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3日目の日米閣僚級協議に臨む茂木経財相（23日、米ワシントン）
【ワシントン=辻隆史】日米両政府は23日午後（日本時間24日未明）、米ワシントンで貿易交渉の閣僚級協議を終えた。茂木敏充経済財政・再生相は記者会見で「大きな進展をみることができた」と述べ、主要な論点で折り合ったことを示唆した。安倍晋三首相が近くフランスでトランプ米大統領と会談し、成果を確認する見通しだ。
閣僚級協議はワシントンの米通商代表部（USTR）本部で21日から3日間にわたり開かれた。
最短で9月末に交渉を決着させるシナリオを念頭に、茂木氏とUSTRのライトハイザー代表が自動車や農産品など重要品目の関税の扱いをめぐり詰めの議論をした。茂木氏は「ライトハイザー氏と方向性を共有した。（同氏との）協議は今回で最後だ」と述べた。
当初、米国は牛肉など米産農産品の早期の市場開放を日本に求める一方、米国が自動車や自動車部品など工業品の輸入にかける関税の大幅な削減・撤廃に慎重だった。
日本は農産品の市場開放については、環太平洋経済連携協定（TPP）など過去の経済連携協定（EPA）で認めた水準が限度だと主張。同時に工業品での関税下げも不可欠だとし、米国の譲歩を促してきた。
茂木氏は「日本の立場、農業をしっかり守り交渉できた」と語った。これまでの協議の結果、日本が輸入する農産品の関税に関しては「TPP水準」にとどめつつ、米国が工業品の市場開放を一定程度、容認したもよう。
日米両政府は24日からフランス・ビアリッツで開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせ、安倍首相とトランプ氏が会談する方向で調整している。茂木、ライトハイザー両氏も同席し、9月に交渉を決着させる方針を確認するとみられる。
日米貿易交渉は、TPPから離脱した米国の強い意向を踏まえ、昨年9月の首脳会談で開始に合意。閣僚級や事務レベルでの協議を続けてきた。来秋に大統領選を控えるトランプ氏は繰り返し早期の成果を求めてきた。
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● 農産物を輸出して工業製品を輸入する” そうこれはいつか
観た光景。植民地の姿です。現代USAは世界最強の国家で
GDPも世界一ですが、これは２００年前の清帝国と同じです。
● チャイナの由来は焼き物です。その当時としては技術的にも
優れ芸術的にも優れた工業製品であるCHINA=焼き物は
欧米のあこがれの輸入品でした。
● そしてGDPも世界最大の国家が清帝国でした。しかし欧米の
資本主義の発展とともに、徐々に欧米に食い荒らされて
末期には現代のG7に食い荒らされる国家となったのです。
● 欧米のあこがれのチャイナは最後はG7の植民地となって
食い荒らされたのです。USAは今は日本の憧れの対象ですが
やがて東洋に食い荒らされる国家となるのです。
● この体制の必死の抵抗≒体制の最後のもがきが、トランプ氏を
生んだのです。それでも輸出品は農業製品が主なのです。
この傾向は日本資本主義の発展とともに著しくなり、
● 将来は日本を中心とした東洋に食い荒らされるのが
USAの運命といえましょう。東洋と西洋の逆転は
歴史の巨大な流れなのです。
● その将来のボスに逆らって、軽視して暴言を吐く韓国は
自らの見識のなさと運命を嘆く事になります。
● 当時のチャイナはGDPは世界一で、所謂富裕者の国で
世界に開かれた比較的自由な国だったのです。一方
日本はまだ鎖国で、東洋の小さく貧しい国でした。
● それが明治維新とともに劇的に変身したのです。アジアを
支配できる国へと変身したのです。このように体制の
変換は国家をも劇的に変えるのです。
● USAと対峙して世界を二分していたソ連は体制転換後
ものの見事に単なる地域の大国へと落ちぶれてG7に
さえも入れてもらえないのです。
● 祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。
奢れるもの久しからず。