http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3FZYM6KLVS501.html
日銀追加緩和は７月本命、エコノミスト予想−手段はＥＴＦ倍増が有力
４月７日（ブルームバーグ）：日本銀行が追加緩和に踏み切る時期についてエコノミストのほぼ半数は７月を予想している。ブルームバーグ・ニュースの調査で分かった。景気や物価は足元まで日銀の想定通りだが、消費税率引き上げ後の景気落ち込みで物価にも下押し圧力が加わり始めるとの見方が背景にある。
追加緩和予想は７−９月が17人と全体の47％を占め、７月が16人になった。４−６月は10人。１カ月前の前回調査では７−９月と４−６月が同数だった。時期が先送りされたのは異次元緩和の効果が出ているためで、日銀の黒田東彦総裁は日本経済は２％の物価安定の目標実現に向けた道筋を順調にたどっている、と１日の入行式で述べている。
日銀が発表した「企業の物価見通し」では、１年後が1.5％上昇、３年後と５年後はともに1.7％上昇と日銀の物価目標に徐々に近づく。企業短期経済観測調査（短観、３月調査）は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を背景に全規模・全産業の業況判断ＤＩがプラス12と1991年11月以来の高水準になった。
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは３日、追加緩和時期を４月から７月に変更、３月決定会合以降に発表された経済指標について「４月に追加緩和が必要なほど弱いものではなかった」と分析した。７月緩和予想については「６月には政府の新経済成長戦略が発表されるので、それと歩調を併せる意味もある」と語った。
３月28日発表の消費者物価指数（２月のコアＣＰＩ）前年比は1.3％上昇。日銀が７、８日に開催する金融政策決定会合はエコノミスト全員が現状維持を予想した。ブルームバーグは今回から会合毎の緩和予想を調べた。４月30日が４人、５月１人、６月５人、７月16人、８月０人、９月１人、10月１回目３人、２回目２人、追加緩和なしが４人。
７月会合
４月から消費税率が引き上げられ、駆け込みの反動で４−６月期は実質成長率が大きく落ち込むとエコノミストはみている。７月には落ち込みの大きさを示す指標がほぼ出揃う上、日銀が四半期に一度の経済・物価の見通しを示すタイミングにあたる。
伊藤忠経済研究所の丸山義正主任研究員は「日銀や政府が考えるよりも消費税率引き上げ後の経済の落ち込みは厳しいと考えられる。日銀は７月中間評価の時点で追加緩和に踏み切る可能性がある」と述べた。
バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストも「日銀が消費者物価に対する見方を修正するとすれば７月会合だろう。つまり、そこが次の追加緩和のタイミングとなる」と話した。
具体策
具体的な追加緩和の手段についてエコノミストは、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れペースを最低でも倍増するとの見方が36人中25人に達した。また、長期国債の買い入れについては、日銀保有額の年間増加ペースを現在の50兆円から60兆円に増やすとの回答が12人と最多。90兆円以上に増やすとの回答者はいなかった。
緩和の具体策については、昨年４月の異次元緩和に比べると、より小規模な緩和になるとエコノミストは予想している。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「追加緩和にあたっては、昨年４月のような大規模の緩和がもはやできない以上、緩和実施のタイミングもサプライズの材料にするしかなく、追加緩和の時期は夏場ころを予想する市場コンセンサスよりも前倒しされる可能性が高い」としている。
日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査の回答期限は１日午後５時。調査項目は今会合での金融政策予想、追加緩和時期と手段や量的・質的金融緩和の縮小時期および「２年で２％物価目標」実現の可能性と目標修正の可能性、日銀当座預金の超過準備に対する付利金利（現在0.1％）予想、コメント−−の４つ。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net上野英治郎, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/04/07 00:00 JST
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● 7月と言うのは、5月末の利益確定売りによる暴落（18000から16000前後までの
調整を想定）後に来ると予想されるからでしょう。
● 5月末は売り時、7月始めは買い時の可能性が高いでしょう。注視しましょう。
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日銀追加緩和は７月本命、エコノミスト予想−手段はＥＴＦ倍増が有力
４月７日（ブルームバーグ）：日本銀行が追加緩和に踏み切る時期についてエコノミストのほぼ半数は７月を予想している。ブルームバーグ・ニュースの調査で分かった。景気や物価は足元まで日銀の想定通りだが、消費税率引き上げ後の景気落ち込みで物価にも下押し圧力が加わり始めるとの見方が背景にある。
追加緩和予想は７−９月が17人と全体の47％を占め、７月が16人になった。４−６月は10人。１カ月前の前回調査では７−９月と４−６月が同数だった。時期が先送りされたのは異次元緩和の効果が出ているためで、日銀の黒田東彦総裁は日本経済は２％の物価安定の目標実現に向けた道筋を順調にたどっている、と１日の入行式で述べている。
日銀が発表した「企業の物価見通し」では、１年後が1.5％上昇、３年後と５年後はともに1.7％上昇と日銀の物価目標に徐々に近づく。企業短期経済観測調査（短観、３月調査）は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を背景に全規模・全産業の業況判断ＤＩがプラス12と1991年11月以来の高水準になった。
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは３日、追加緩和時期を４月から７月に変更、３月決定会合以降に発表された経済指標について「４月に追加緩和が必要なほど弱いものではなかった」と分析した。７月緩和予想については「６月には政府の新経済成長戦略が発表されるので、それと歩調を併せる意味もある」と語った。
３月28日発表の消費者物価指数（２月のコアＣＰＩ）前年比は1.3％上昇。日銀が７、８日に開催する金融政策決定会合はエコノミスト全員が現状維持を予想した。ブルームバーグは今回から会合毎の緩和予想を調べた。４月30日が４人、５月１人、６月５人、７月16人、８月０人、９月１人、10月１回目３人、２回目２人、追加緩和なしが４人。
７月会合
４月から消費税率が引き上げられ、駆け込みの反動で４−６月期は実質成長率が大きく落ち込むとエコノミストはみている。７月には落ち込みの大きさを示す指標がほぼ出揃う上、日銀が四半期に一度の経済・物価の見通しを示すタイミングにあたる。
伊藤忠経済研究所の丸山義正主任研究員は「日銀や政府が考えるよりも消費税率引き上げ後の経済の落ち込みは厳しいと考えられる。日銀は７月中間評価の時点で追加緩和に踏み切る可能性がある」と述べた。
バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストも「日銀が消費者物価に対する見方を修正するとすれば７月会合だろう。つまり、そこが次の追加緩和のタイミングとなる」と話した。
具体策
具体的な追加緩和の手段についてエコノミストは、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れペースを最低でも倍増するとの見方が36人中25人に達した。また、長期国債の買い入れについては、日銀保有額の年間増加ペースを現在の50兆円から60兆円に増やすとの回答が12人と最多。90兆円以上に増やすとの回答者はいなかった。
緩和の具体策については、昨年４月の異次元緩和に比べると、より小規模な緩和になるとエコノミストは予想している。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「追加緩和にあたっては、昨年４月のような大規模の緩和がもはやできない以上、緩和実施のタイミングもサプライズの材料にするしかなく、追加緩和の時期は夏場ころを予想する市場コンセンサスよりも前倒しされる可能性が高い」としている。
日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査の回答期限は１日午後５時。調査項目は今会合での金融政策予想、追加緩和時期と手段や量的・質的金融緩和の縮小時期および「２年で２％物価目標」実現の可能性と目標修正の可能性、日銀当座預金の超過準備に対する付利金利（現在0.1％）予想、コメント−−の４つ。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net上野英治郎, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/04/07 00:00 JST
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● 7月と言うのは、5月末の利益確定売りによる暴落（18000から16000前後までの
調整を想定）後に来ると予想されるからでしょう。
● 5月末は売り時、7月始めは買い時の可能性が高いでしょう。注視しましょう。
