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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）８月２２日（木曜日）弐
通算第６１７９号
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（休刊のお知らせ）明日８月２３日から９月２日まで海外取材旅行のため休刊となります
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トランプは本気で打診したのだ。「グリーンランドを購入したい」
デンマークは本気で怒ったのか、それとも別の思惑があるのか？
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他国の領地を購入することも、戦争以外に領土を拡げる手段であり、過去の歴史は幾多の例を残している。
１６０３年 ジェファーソン大統領は、１５００万ドルでルイジアナを購入した
１６６７年、ジャクソン大統領は７００万ドルでアラバマを購入した。
１８０３年 ナポレオンはカナダ南東部を購入し、フランス領に編入した。
１８４８年 米国はメキシコからカリフォルニア州、そしてネバダまで購入した。
１８６１年、米国はアラスカをロシアから購入した。
１９１７年、米国はデンマークから２５００万ドルでヴァージン諸島を購入した
（現在の米領ヴァージン諸島のこと）
そして１９４５年、ハリー・トルーマン大統領はグリーンランド購入をデンマークに打診した。だから、米国の購入打診は７４年ぶりのこととなる。
トランプ大統領は「グリーンランドを購入したい」と訪問前に発言した。たちまちデンマーク側は反発し、フレデリクソン首相（女性）は、「驚くと同時に失望した。『侮辱的提案』だわ。売り気はありません」と突っぱねた。
ビリー元外相は「トランプは外交の基本をわきまえず、娯楽のつもりなのか。彼はナルシストか」と激しく反発した。九月初旬にマルグレータ女王二世の招待でコペンハーゲンを訪問する予定だったトランプは『延期』を発表した。
「思いつき」で発言したのか、それとも不動産リゾート開発でグリーンランドにもトランプタワーを建てる目的か？ 欧米のメディアは驚きと同時に「これは娯楽番組か」とおちゃらけぶりの分析だった。
じつは米国は本気なのである。
提示した金額は１兆ドル強だと英紙『ガーディアン』（電子版、８月２２日）が伝えた。ホワイトハウスでは、ＮＡＴＯの安全保障をめぐっての戦略討議が行われ、ＮＡＴＯの軍事的要衝としてロシアと中国の軍事的脅威から安全をいかに維持できるか。デンマーク一国では物足りないのではないかと懸念が拡がっていた。
そもそもグリーンランドがデンマークに編入されたのはそれほど古くなく、１９５３年までは植民地だった。国土の８５％が氷河である。住民はイヌイット（エスキモー）、かれらはデンマークへの帰属意識は殆どない。
同じく「同君連合」の一員だったアイスランドは、十四世紀以来デンマークの支配を受けてきたが、１９４４年にデンマークから独立している。
デンマークはグリーンランドに対して年間７億ドルを補助しているが、この税制負担もきついと言われ、またグリーンランド住民からすれば資源の収入の半分はグリーンランド自治領の歳入だとして、別途デンマーク政府に支払いを求めていた。デンマークは原油とガスに恵まれ、１００％自給。余剰石油をドイツなどへ輸出している。
デンマークとグリーランドでは所得格差ばかりか、住民の民族も言葉も異なり、ひとりあたりのＧＤＰはデンマークが５・３万ドルにたいして、グリーランドは犬ぞりの狩猟生活と漁労だから所得も低く、そのうえ厳寒の自然環境からアルコール依存度が高く、麻薬も蔓延り、自殺率が高い。ＮＡＴＯの一員としてのデンマークはＧＤＰの１・３５％しか防衛負担がないため、日頃から米国は不満をぶつけてきた。
▲トランプの狙い、じつは地下埋蔵のレアアース、そして中国牽制にある
もうひとつ重大な戦略的目標があった。
地球温暖化でグリーンランドの氷河が溶け始めているが、地下に眠る大油田と、レアアース鉱脈である。
グリーランドは氷土だが、面積は日本の五倍以上。住民はイヌイット系のエスキモーを中心に五万七千人しかおらず、いまはエビの漁労が盛んで、日本の水産企業駐在員も五名いる。
レアアースは中国が９０％を産出するため、近未来のスマホ、電気自動車の部品材料としての需要は天文学的であり、資源確保が急がれている。
すでに豪の資源会社はグリーンランドの一部鉱区を契約して２００７年から操業している。
以前から中国がリゾート建設を打診してきた経緯もあり、そのうえ、グリーンランドの住民投票は、じつに７１％強が、デンマークからの独立を望んでいることがわかっている。したがってナショナリズムを刺戟され、カネを餌に狙われたら、危ないのである。もちろん、中国の得意技「借金の罠」である。
米国はグリーンランドのクラタークに、レーダー基地を設置しており、ＮＡＴＯの安全保障の向上を前面に出している。
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日本も真似しよう。それには財務省が邪魔だ。
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