反日組織・世界の敵・USA民主党。第三次内戦型世界大戦。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）８月１８日（日曜日）
　　　　　　　　通算第６１７３号　　
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　「居眠りジョー」（バイデン）と息子、中国利権では目がギンギラギンだった
　　中国国有企業と面妖なファンド、軍事技術移転に手を貸した
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　オバマ政権はズブズブの親中派幹部が多かった。
副大統領も、歴代国務長官も、中国利権には目がなく、息子達が怪しげなファンドを設立し、こともあろうに殲２１ジェット戦闘機のハイテク向上に間接的に関与していた。
　トランプはバイデン元副大統領を「居眠りジョー」と揶揄したが、どっこい。中国利権では目がギンギラギンだった。

　連邦議会上院のチェック・グラスリー財政委員会委員長（アイオワ州、共和党）は、ＣＦＩＵＳ（外国投資審査委員会）に対して、過去にバイデン副大統領ならびにケリー元国務長官の息子らが絡んだ、米国ハイテク企業買収の案件について再調査をするかどうか、打診をしていることがわかった（サウスチャイナ・モーニングポスト、８月１７日）。

　話は２００９年に溯る。つまりオバマ政権、バイデンは現職の副大統領、ケリーは上院議員だったが、オバマ第二期にヒラリーの後釜として国務長官になる。バイデンの息子ハンターとケリーの義理の息子クリストファー・ハインツは「ローズモント・セネカ」なる面妖なファンドを設立し、２０１３年には中国の国有企業「渤海キャピタル」と合弁の「ＢＨＲパートナーズ」を設立した。
　
　そして２０１５年、中国国有企業のＡＶＩＣ（航空産業集団）が米国ミシガン州にあったヘミングス買収の推進役となり、結果、ＡＶＩＣ側が５１％、ＢＨＲパートナーズが４９％の株主となった。

　ヘニングス車は自動車の耐震装置技術にすぐれる企業であり、この汎用技術は「殲２１」と「殲３１」ジェット戦闘機の耐震テクノロージーに応用されたことがわかっている。

どうみても、この商行為は純粋ではなく、角度を変えて謂えば売国奴的行為ではないのか。
　グラスリー議員はＣＦＩＵＳに対して当時の審査記録の提出を求め、再審査要求の構えにある。
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