「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）８月１５日（木曜日）
通算第６１７０号 ＜終戦の日＞
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こんどは山東省の「恒豊銀行」を省政府が救済
山東省政府、４３億ドルのキャッシュをぶち込んでデフォルト回避
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山東省の煙台を拠点とする恒豊銀行。経営危機に瀕していたが、山東省政府が４３億ドルをぶち込んでデフォルトを回避させる（財訊新聞。８月１０日）。この追跡記事をアジアタイムズが伝えた（同紙、８月１４日）。
山東省政府は融資平台を通じて現金を用立てるが、いったいその資金はどうやって調達したのか、中国の地方政府の債務だけでも５兆７８００万ドルを超えているというのに？
すでに内蒙古省の包商銀行、遼寧省の錦州銀行に続き、恒豊銀行に突如の救済が行われたが、今度は中央政府でも四大国有銀行の救済合併でもなく、地方政府が救済資金をぶち込むという異例の事態。おそらく中央政府に救済意思がなかったことを物語る。
地方政府の負債は５・７８兆ドル。これまでに地方政府の「融資平台」と政府系企業の倒産は、金額にして５兆ドルを突破している。
一方、平安保険系の平安銀行は３７億ドルの社債を株式転換した。転換社債という遣り方は投資家に疑惑を抱かせるが、新聞報道は控えめ。エコノミストの多くが、こうした最近の金融機関の動きに沈黙を守っている。
日本の諺に「沈黙は金」って、この場合、当てはまらない。
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