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市場揺らす欧米景気の後退懸念 NYダウ800ドル安
経済 ヨーロッパ 北米
2019/8/15 1:12 (2019/8/15 5:30更新)
日本経済新聞 電子版
長短金利の逆転で米国株は大幅安に=ロイター
【ニューヨーク=後藤達也】欧米で広がる景気後退への懸念が金融市場を揺らしている。米英の国債市場で14日、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転が起こり、同日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が前日比800ドル安と今年最大の下げ幅を記録した。米中貿易摩擦の余波でドイツがマイナス成長に陥るなど実体経済にも強い下押し圧力がかかる。世界経済の潮目が変わりつつある。
ダウ平均の14日終値は前日比800ドル49セント安の2万5479ドル42セントだった。シティグループなど金融株の値下がりが目立ったほか、小売株や資源株など幅広い銘柄が売られた。商品市場でも原油価格が大幅に下落。安全資産とされる金は前日比13.7ドル高の1トロイオンス1527.8ドルに上昇した。
14日早朝、米10年物国債の利回りが一時1.57%と約3年ぶりの水準に急低下し、約12年ぶりに米2年債（1.63%）と逆転した。「逆イールド」と呼ばれる珍しい現象で、今後1年程度で景気が後退局面に入る予兆とされる。過去には2000年や07年に起こり、米景気はその後後退局面に入った。投資家の警戒は強く、米30年物国債の利回りが一時2.01%まで下がり、史上最低を付けた。逆イールドは英国でも14日に発生している。
グリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）元議長は米ブルームバーグ通信との取材で「米国債利回りが0%を下回ることへの障壁はない」との認識を示した。欧州でも金利低下が加速していることを踏まえ、「債券市場で国境を越えた裁定が働き、長期金利が下がっている」と語った。
市場動揺の起点は米中の対立だ。1日にトランプ米大統領が中国への追加関税を表明して以降、世界経済の減速懸念が一段と強まり、金利低下が加速。米政府は13日、米景気への配慮から制裁関税の一部品目の発動を先送りしたが、中国への圧力は弱めていない。世界の貿易はすでに鈍っており、企業の景況感も悪化している。
14日発表の4～6月期のドイツの国内総生産（GDP）は前期比0.1%減と、3四半期ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。米中摩擦のあおりで自動車など製造業の輸出が落ち込んだ。英国も輸出や設備投資が鈍く、4～6月は6年半ぶりにマイナス成長となった。7月以降も米中対立の激化や金融市場の動揺など経済環境は改善していない。景気後退の一般的な定義である2四半期連続のマイナス成長も現実味を帯びる
。
中国でも14日発表の7月の工業生産が約10年半ぶりの低い伸びとなり、小売売上高も鈍った。中国や独英は米製品の主要な買い手でもありだけにこれらの国々の景気が鈍れば、米景気に跳ね返るおそれがある。
バンクオブアメリカ・メリルリンチが13日公表した投資家調査では「1年以内に世界経済が後退に陥る」との回答が34%に達した。これは2011年10月以来、約8年ぶりの高さだ。
FRBの利下げ観測も強まっている。市場は9月の利下げを確実視しているほか、10月以降も毎回利下げを続けていくとの予想も増えてきた。ただ利下げだけで景気を十分に支えられないと見方も増えており、株安に歯止めがかかりづらくなっている。
一方、トランプ大統領は米長期金利が低下していることについて、「大量の資金が米国に流入している。人々は安全を求めている」とツイッターに投稿した。
世界経済は17年～18年前半には新興国景気の拡大と貿易の増加で「世界同時好況」と呼ばれた。米景気も7月には史上最長となる11年目の景気拡大に入った。だが収束を見通せない米中対立で世界経済の構図は大きく揺らいでいる。
市場揺らす欧米景気の後退懸念 NYダウ800ドル安
経済 ヨーロッパ 北米
2019/8/15 1:12 (2019/8/15 5:30更新)
日本経済新聞 電子版
長短金利の逆転で米国株は大幅安に=ロイター
【ニューヨーク=後藤達也】欧米で広がる景気後退への懸念が金融市場を揺らしている。米英の国債市場で14日、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転が起こり、同日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が前日比800ドル安と今年最大の下げ幅を記録した。米中貿易摩擦の余波でドイツがマイナス成長に陥るなど実体経済にも強い下押し圧力がかかる。世界経済の潮目が変わりつつある。
ダウ平均の14日終値は前日比800ドル49セント安の2万5479ドル42セントだった。シティグループなど金融株の値下がりが目立ったほか、小売株や資源株など幅広い銘柄が売られた。商品市場でも原油価格が大幅に下落。安全資産とされる金は前日比13.7ドル高の1トロイオンス1527.8ドルに上昇した。
14日早朝、米10年物国債の利回りが一時1.57%と約3年ぶりの水準に急低下し、約12年ぶりに米2年債（1.63%）と逆転した。「逆イールド」と呼ばれる珍しい現象で、今後1年程度で景気が後退局面に入る予兆とされる。過去には2000年や07年に起こり、米景気はその後後退局面に入った。投資家の警戒は強く、米30年物国債の利回りが一時2.01%まで下がり、史上最低を付けた。逆イールドは英国でも14日に発生している。
グリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）元議長は米ブルームバーグ通信との取材で「米国債利回りが0%を下回ることへの障壁はない」との認識を示した。欧州でも金利低下が加速していることを踏まえ、「債券市場で国境を越えた裁定が働き、長期金利が下がっている」と語った。
市場動揺の起点は米中の対立だ。1日にトランプ米大統領が中国への追加関税を表明して以降、世界経済の減速懸念が一段と強まり、金利低下が加速。米政府は13日、米景気への配慮から制裁関税の一部品目の発動を先送りしたが、中国への圧力は弱めていない。世界の貿易はすでに鈍っており、企業の景況感も悪化している。
14日発表の4～6月期のドイツの国内総生産（GDP）は前期比0.1%減と、3四半期ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。米中摩擦のあおりで自動車など製造業の輸出が落ち込んだ。英国も輸出や設備投資が鈍く、4～6月は6年半ぶりにマイナス成長となった。7月以降も米中対立の激化や金融市場の動揺など経済環境は改善していない。景気後退の一般的な定義である2四半期連続のマイナス成長も現実味を帯びる
。
中国でも14日発表の7月の工業生産が約10年半ぶりの低い伸びとなり、小売売上高も鈍った。中国や独英は米製品の主要な買い手でもありだけにこれらの国々の景気が鈍れば、米景気に跳ね返るおそれがある。
バンクオブアメリカ・メリルリンチが13日公表した投資家調査では「1年以内に世界経済が後退に陥る」との回答が34%に達した。これは2011年10月以来、約8年ぶりの高さだ。
FRBの利下げ観測も強まっている。市場は9月の利下げを確実視しているほか、10月以降も毎回利下げを続けていくとの予想も増えてきた。ただ利下げだけで景気を十分に支えられないと見方も増えており、株安に歯止めがかかりづらくなっている。
一方、トランプ大統領は米長期金利が低下していることについて、「大量の資金が米国に流入している。人々は安全を求めている」とツイッターに投稿した。
世界経済は17年～18年前半には新興国景気の拡大と貿易の増加で「世界同時好況」と呼ばれた。米景気も7月には史上最長となる11年目の景気拡大に入った。だが収束を見通せない米中対立で世界経済の構図は大きく揺らいでいる。