追加緩和は予定通りだが・問題なのは消費税の中止と・財政出動です。分かっていない官僚。

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追加緩和の必要性、複数が指摘 日銀政策決定会合・主な意見

© 毎日新聞 金融政策決定会合後の記者会見で質問に答える黒田東彦日銀総裁＝東京都中央区で2019年7月30日午後3時50分、尾籠章裕撮影

　日銀は7日、7月29～30日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。米中貿易戦争の先行き懸念などで欧米の中央銀行が金融緩和に傾く中、政策委員からは「予防的金融緩和論を検討する必要がある」など、経済の落ち込みを防ぐための追加緩和の必要性を説く声が複数あった。

　ある委員は「米中貿易摩擦の影響を受けやすい日本こそ、経済・物価の下振れリスクに対する予防的緩和論を検討する必要がある」と指摘した上で、「市場の急変などに対して日銀の政策が後手に回らないよう十分な警戒が必要」と述べた。「ちゅうちょなく追加的な金融緩和を講じることを、これまでよりも明確に内外に伝えておくべきだ」との意見もあった。

　一方、追加緩和に慎重な声もあった。ある委員は「わが国の金融緩和の度合いは既に欧米以上に強力。更なる緩和が必要かどうかは慎重な検討が必要」と強調。「副作用によって効果が損なわれてしまう可能性も念頭において、慎重な点検や設計を行うことが重要」との指摘もあった。

　日銀はこの会合で現行の緩和策を維持。会合後に公表した決定文では「モメンタム（勢い）が損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」と新たに明記した。【松倉佑輔】


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●　予防”などという言葉が出せるなら、何が起こるかは知っているといえます。
　　それなら、まずは消費税の中止でしょう。更にレフレなどと言うのなら
　　財政の出動による軽いインフレを起こすのが本筋というものです。

●　国民からお金を搾り取りながら、軽いインフレを起こしたい≒レフレ政策、
　　等と完全に矛盾した政策を平気でいうのが、官僚の世界です。それは
　　彼らの給料は6年連続上がっている事からわかるように、

●　官僚の利益のみを考えた政策であり、官僚が現在の支配者であることを
　　如実に示しています。それを理解できないなら、あなた自身が官僚か
　　又は官僚的発想に完全に毒されているからです。

●　言い換えれば、お上のいう事を絶対的に信じるアホか、自分の頭で考える
　　事が出来ない、応用問題が出来ない教科書馬鹿か、単なる馬鹿でしょう。　
　　





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