着々と戦争への備えを怠らない日米。　　　第三次内戦型世界大戦。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）８月２日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第６１５９号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

「ホワイト国」待遇から韓国を外したばかりではなかった
　　　経済産業省、国家安全保障の観点から外国資本の日本企業買収も規制
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　どこの国でも常識だが、国家安全保障の観点から、国防技術を保有する企業の外国企業への身売りは拒否される。

米クアルコムは、ブロードウェイの買収を拒否したように、普通の国なら当然の経済主権行為だ。ブロードウェイはシンガポールの会社だが、買収審査を前にして、米国籍に移管した。それでも背後にちらついた中国の存在を米国の外国投資審査委員会は問題視したのだ。

　かねてから日本にも同様な法的根拠の必要性が言われたが、スパイ防止法もない国では、なかなか規制強化は難しかった。政治家の決断が希薄だった。

　韓国は生物化学兵器に転用可能な化学物質を、イランや北朝鮮にしゃあしゃあと輸出してきた。今月の月刊誌『正論』が、そのリストをすっぱ抜いた。このリストだけでも、今月号の正論は保存版である。

　日本の対応のまずさに拠って液晶技術をもつシャープは中国資本（台湾企業を偽装）に買収された。半導体の東芝メモリーやルネサスも外国資本、とりわけ敵対国のカネが動き、危機にさらされてきた。

　経産省は、韓国をホワイト国の指定から外すが、同時に８月１日から、国家安全保障にかかわるハイテクを保有する日本企業の海外勢の買収を規制する。ＫＯＫＵＳＡＩに買収をかけているアメリカの例は、それならどうなるのかと言えば、同盟国はホワイト国ゆえに規制の対象とはならない。
　この規制をさらに拡大し、外国人の土地買収規制に適用するべきだが、まだ、この議論はない。
　　　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆　
　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜