鳴かぬのなら・泣かして見せよう中共の経済　　　　トランプ氏

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）７月２０日（土曜日）参
　　　　　　　　通巻第６１４９号　　
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　８月２日、中国の金融危機が爆発する危険性大
　　中民投、５億ドル(５４０億円)の償還期限。手元現金ゼロ
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　中国民営投資集団（略称「中民投」）の債務危機については年初来、金融界では常識となっていた。
いつデフォルトをやらかすか。債権者は固唾をのんで見守ってきた。実際に２月初旬に返済期限のきた４８６億円の社債を償還出来ず、社債市場ではジャンク債扱いだった。

　中民投は２０１４年に中国の大手金融機関やファンドなど５９社が出資し、不動産投資、保険、ベンチャー、通信等「将来性のある」企業に投資してきた。その資金は３％台の金利で、社債を発行してまかなった。しかし「社債」とはすなわち借金である。

　中民投資の社債残高は８６３４億円。このうちの５４０億円が８月２日に償還を迎える。手元資金ゼロ、中国政府は、この金融投資集団を民間企業と見ており、救済義務はないとしているが、さて、もしデフォルトをやらかすと社債市場にパニックが起こり、銀行に取り付け騒ぎが起こり、民衆に不安心理が攪拌して行くだろう。

　内蒙古省が拠点の「包商銀行」の事実上の倒産に対して中国政府は国家管理として、事実上救済した。
もし同行を潰していれば、不良債権過多の銀行や信用組合が中国に４００数行あるため一気に金融危機の爆発を迎えるところだった。

　これに関連するか、どうか。習近平は７月１５日から二日間の日程で突如、内蒙古視察に赴いた。劉？副首相、許基亮軍事副主席らが同席したが、北戴河会議の直前でもあり、チベット、新彊ウィグル自治区の叛乱が続発する中、少数民族の弾圧がうまくいっているのか、反政府活動の芽があれば、早急に摘めとする檄を飛ばしたとされる。
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