「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）７月１９日（金曜日）
通巻第６１４５号 ＜前日発行＞
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ＩＩＦ（國際金融研究所）が中国の負債を４０兆ドルとした
ＧＤＰの３０４％は危険水域を越えているが、まだ中国は強気で投資続行
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ＢＩＳ（国際決済銀行）は昨年八月に公表した数字で、中国の負債総額は３３兆ドルとした。邦貨換算３７３０兆円、小誌が昨年までに屡々述べてきた３７００兆円と同じレベルだった。
先週、ＩＩＦ（國際金融研究所）が出した最新レポートでは、中国の債務は４０兆ドル（４４００兆円）、ＧＤＰの３０４％となっていた。ＢＩＳの発表から一年後の数字が、これほど負債が急伸しているという事実はいったいどういう意味があるのか。ここでは中国のＧＤＰが嘘だらけで、最低でも３０％の水増しがあり、対ＧＤＰ負債比率はもっと大きくなるが、いまはその議論は措く。
ＩＩＦの数字では住宅投資の負債が大きくＧＤＰの５４％、政府の財政支出が同５１％であり、にもかかわらず中国政府は２０１９年上半期だけでインフラ投資に３１２０億ドル(邦貨換算３４兆円)を廻し、９４件のプロジェクトの推進を決めた。
李克強首相は、ＧＤＰが６・２％に減速したことを受けて、「まだまだ強気の投資を行う」としている。負債はまだまだ膨らむ。
中国の学者のなかには「国際機関の統計は穏やかすぎる。少なくとも中国の負債は６７００兆円になっている」とする。なかでも個人消費に属する住宅投資はローンを組んでいるため、これらは自動的に債務勘定となる。ローン残高が２４００兆円、これに地方政府の負債が最低見積もっても３７００兆円加わる。もし不動産暴落が始まれば、収拾できない混沌が金融市場を襲うことになる。
或るシンクタンク（米国系）の予測数字では中国の負債は９９００兆円に達した」としている。