★ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190713-00065863-gendaibiz-kr&p=2
韓国への輸出規制は、安倍首相の巧妙な「政治判断」だった
7/13(土) 7:01配信
「もし日韓戦わば」
現在の日韓関係は「戦後最悪」と言われているが、かつても「もし日韓戦わば」との言葉がメディアを賑わしたことがあった(1993年に韓国で出版された金辰明著の『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』は100万部を超える大ベストセラーとなった)――。
輸出規制で大ピンチ、韓国・文政権がいよいよ「自爆」しかねないワケ
7月10日、フジテレビ系FNNが独自に入手した韓国政府資料から、韓国がこれまでの4年間に戦略物資の東南アジア、中国、中東諸国などへ密輸出が156件あったと、報じた。スクープである。
韓国の産業通商資源省(日本の経済産業省に相当する)が同日夕、急きょ記者会見を行い、2015年から2019年3月までに不正輸出の摘発が156件に上ったことを認めた上で「我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的かつ透明性をもって運用されている反証だ」と開き直った。
事実に即して言えば、4日に日本政府が発動した半導体材料の対韓輸出規制の対象3品目(フッ化ポリイミド、フッ化水素=エッチングガス、レジスト=感光材)のフッ化水素が焦点となっているのだ。
韓国政府が「摘発」したとする不正輸出は、核兵器(ウラン濃縮)製造や化学兵器(サリン)の原料となる「フッ化水素酸」がアラブ首長国連邦(UAE)向けであり、やはり化学兵器(サリン)原料にもなる「フッ化ナトリウム」がイラン向けだったのである。
こうした「不正輸出」(密輸出)が、安倍晋三首相が7日午前のフジテレビ「日曜報道ザ・プライム」で語った「(対韓輸出規制を導入した理由について)不適切な事案が発生したからだ」と発言した根拠となったのである。中東経由で北朝鮮に渡った可能性を示唆したのだ。
photo by gettyimages
韓国企業サイドは冷ややか
韓国側は9日、世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会でこの輸出規制について「自由貿易の原則から逸脱している」と批判、即時撤回を求めた。と同時に、日本の措置が元徴用工訴訟問題など政治目的で行われた「経済報復」であると強く非難した。
一方、日本側は禁輸ではなく、安全保障上の管理のためこれまで簡素化していた手続きを中国、台湾並みの通常に戻しただけであると説明した。この手続き論に従えば、欧州連合(EU)が韓国に対して行っている「通常の扱い」にしただけ、即ち「特別待遇」(ホワイト国指定=簡略化された輸出申請制度の適用先)から外すということである。
加えて、韓国側がこの3年間、貿易管理問題について実務当局者による再協議を行いたいという日本側の要請に応じなかったことも事実だ。そうしたこともあって、韓国の半導体大手のサムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどが禁輸措置によって多大なダメージを被るのは不可避でありながら、10日午前に文在寅大統領が大統領府に財閥トップを緊急招集して政府への協力を求めたものの、企業サイドが冷ややかな反応だったとされる。
日韓関係の根幹が変わる
他方、参院選公示日に輸出規制を発動したのは、安倍政権が選挙を意識したものであり、政治目的であるとの韓国側の指摘を一概に否定できないのも事実である。
であるとしても、危機感を強める文政権の康京和外相が10日夜(米東部時間同日午前)、マイク・ポンペオ国務長官と電話協議し、日本による輸出規制の強化への懸念を伝えると同時に、「韓米日の協力の側面で望ましくない」と述べた。事実上、米側に対日関係改善の仲裁を求めたのである。
だが、日本が輸出規制強化に踏み切った背景には、選挙といった目先の政治的利益を狙ったものではなく、文政権に対して日本との関わり方の根幹を変えるように迫る安倍首相の決断があると見なければならない。
同首相の「日韓の信頼関係が著しく損なわれた」発言の底流にあるのは、以下のような認識なのだ。(1)韓国側が2015年12月、一方的にオバマ前米政権が仲介した「最終的かつ不可逆的な」慰安婦問題の日韓合意を反故にしたこと、(2)戦後の両国関係を規定した1965年の日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決された」と記されており、元徴用工への補償が必要であれば韓国政府が対処すべきこと――というものだ。要は、安倍首相は文政権の反日姿勢に辟易としているのだ。ゆえに、政治判断だったのである。
一方、景気の大幅後退と支持率低下に直面する文大統領は今、国民から対日弱腰と指弾されることだけは避けたい。そうであれば、韓国側には対日譲歩の選択肢は無く、このまま「もし日韓戦わば」のコリジョンコース(最終衝突局面)に突き進むことになりかねない。懸念されるのは、竹島(韓国名・独島)を巡る不測の事態発生である。
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● 今まで文政権は、韓国の屋台骨を支える企業を潰さんばかりに、
徹底して虐めてきました。それを今更”というのでしょう。
韓国が威張れるのも、韓国企業の活躍があってこそです。
● その企業の社長や幹部を徹底して吊るし上げて虐めてきたのです。
しかし、武士は食わねど高楊枝”というような世界の信奉者
（北朝鮮が模範）なら中々財界のいう事は聞かないでしょう。
● さてどうする文政権。財界を潰せば中朝の勝ち、財界が文政権を
潰せばG7の勝ち。すでに内戦型世界大戦の前哨戦は
始まっているのです。
韓国への輸出規制は、安倍首相の巧妙な「政治判断」だった
7/13(土) 7:01配信
「もし日韓戦わば」
現在の日韓関係は「戦後最悪」と言われているが、かつても「もし日韓戦わば」との言葉がメディアを賑わしたことがあった(1993年に韓国で出版された金辰明著の『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』は100万部を超える大ベストセラーとなった)――。
輸出規制で大ピンチ、韓国・文政権がいよいよ「自爆」しかねないワケ
7月10日、フジテレビ系FNNが独自に入手した韓国政府資料から、韓国がこれまでの4年間に戦略物資の東南アジア、中国、中東諸国などへ密輸出が156件あったと、報じた。スクープである。
韓国の産業通商資源省(日本の経済産業省に相当する)が同日夕、急きょ記者会見を行い、2015年から2019年3月までに不正輸出の摘発が156件に上ったことを認めた上で「我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的かつ透明性をもって運用されている反証だ」と開き直った。
事実に即して言えば、4日に日本政府が発動した半導体材料の対韓輸出規制の対象3品目(フッ化ポリイミド、フッ化水素=エッチングガス、レジスト=感光材)のフッ化水素が焦点となっているのだ。
韓国政府が「摘発」したとする不正輸出は、核兵器(ウラン濃縮)製造や化学兵器(サリン)の原料となる「フッ化水素酸」がアラブ首長国連邦(UAE)向けであり、やはり化学兵器(サリン)原料にもなる「フッ化ナトリウム」がイラン向けだったのである。
こうした「不正輸出」(密輸出)が、安倍晋三首相が7日午前のフジテレビ「日曜報道ザ・プライム」で語った「(対韓輸出規制を導入した理由について)不適切な事案が発生したからだ」と発言した根拠となったのである。中東経由で北朝鮮に渡った可能性を示唆したのだ。
photo by gettyimages
韓国企業サイドは冷ややか
韓国側は9日、世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会でこの輸出規制について「自由貿易の原則から逸脱している」と批判、即時撤回を求めた。と同時に、日本の措置が元徴用工訴訟問題など政治目的で行われた「経済報復」であると強く非難した。
一方、日本側は禁輸ではなく、安全保障上の管理のためこれまで簡素化していた手続きを中国、台湾並みの通常に戻しただけであると説明した。この手続き論に従えば、欧州連合(EU)が韓国に対して行っている「通常の扱い」にしただけ、即ち「特別待遇」(ホワイト国指定=簡略化された輸出申請制度の適用先)から外すということである。
加えて、韓国側がこの3年間、貿易管理問題について実務当局者による再協議を行いたいという日本側の要請に応じなかったことも事実だ。そうしたこともあって、韓国の半導体大手のサムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどが禁輸措置によって多大なダメージを被るのは不可避でありながら、10日午前に文在寅大統領が大統領府に財閥トップを緊急招集して政府への協力を求めたものの、企業サイドが冷ややかな反応だったとされる。
日韓関係の根幹が変わる
他方、参院選公示日に輸出規制を発動したのは、安倍政権が選挙を意識したものであり、政治目的であるとの韓国側の指摘を一概に否定できないのも事実である。
であるとしても、危機感を強める文政権の康京和外相が10日夜(米東部時間同日午前)、マイク・ポンペオ国務長官と電話協議し、日本による輸出規制の強化への懸念を伝えると同時に、「韓米日の協力の側面で望ましくない」と述べた。事実上、米側に対日関係改善の仲裁を求めたのである。
だが、日本が輸出規制強化に踏み切った背景には、選挙といった目先の政治的利益を狙ったものではなく、文政権に対して日本との関わり方の根幹を変えるように迫る安倍首相の決断があると見なければならない。
同首相の「日韓の信頼関係が著しく損なわれた」発言の底流にあるのは、以下のような認識なのだ。(1)韓国側が2015年12月、一方的にオバマ前米政権が仲介した「最終的かつ不可逆的な」慰安婦問題の日韓合意を反故にしたこと、(2)戦後の両国関係を規定した1965年の日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決された」と記されており、元徴用工への補償が必要であれば韓国政府が対処すべきこと――というものだ。要は、安倍首相は文政権の反日姿勢に辟易としているのだ。ゆえに、政治判断だったのである。
一方、景気の大幅後退と支持率低下に直面する文大統領は今、国民から対日弱腰と指弾されることだけは避けたい。そうであれば、韓国側には対日譲歩の選択肢は無く、このまま「もし日韓戦わば」のコリジョンコース(最終衝突局面)に突き進むことになりかねない。懸念されるのは、竹島(韓国名・独島)を巡る不測の事態発生である。
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● 今まで文政権は、韓国の屋台骨を支える企業を潰さんばかりに、
徹底して虐めてきました。それを今更”というのでしょう。
韓国が威張れるのも、韓国企業の活躍があってこそです。
● その企業の社長や幹部を徹底して吊るし上げて虐めてきたのです。
しかし、武士は食わねど高楊枝”というような世界の信奉者
（北朝鮮が模範）なら中々財界のいう事は聞かないでしょう。
● さてどうする文政権。財界を潰せば中朝の勝ち、財界が文政権を
潰せばG7の勝ち。すでに内戦型世界大戦の前哨戦は
始まっているのです。