「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）７月１日（月曜日）
通巻第６１２２号
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なぜトランプは「ファーウェイとの取引続行」を容認したのか
第四次の対中追加関税は課さないとも発言した真意は
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６月２９日、大阪で開催された米中首脳会談において「話し合いの再開」が確認されたが、ほかにこれという合意点はなかった。つまり米中貿易戦争になんらの進展はなかった。
ただしトランプ大統領は二つの重要発言をしている。
第一に「ファーウェイとの取引続行を容認する」としたこと。第二に対中追加関税は課さないとしたことである。
この発言の真意は中国ばかりか、むしろ米国側が蒙る被害の甚大さを認識しているからで、第一弾の報復関税から第三次にいたるまで、じつはスマホ、パソコンだけは巧妙に対象から外されていたのである。
ファーウェイのスマホは、インテルなどの半導体供給がなければ製造できないが、逆に中国で組み立てているアップルのスマホも、対米輸出ができなくなれば、立ちゆかない。アップルはどっぷりと中国依存の構造となっている。
ファーウェイは４Ｇを前提として５Ｇの開発を進めており、４Ｇの大半の特許はクアルコムが持つし、ＯＳ「アンドロイド」はグーグルである。
トランプ大統領の規制強化によって米国からの技術供与が停まったためファーウェイは独自のＯＳ（鴻蒙）の開発の発表遅延と同時に、５Ｇ新型機の発売を延期せざるを得なくなった。
一方、インテルも半導体輸出に暗雲が射し込み、主力工場をイスラエルに移管するとしたが、当面の販売急減は避けられない。
ファーウェイのサプラインチェーンは中国の国内メーカー（大半が米国との合弁）、米国、日本、韓国、台湾のメーカーなど数十社が関与し、すなわち米国とてファーウェイのスマホ、基地局への部品供給が売り上げの相当額を占めていた。
米国も中国のサプライチェーンの一角にあったのである。
トランプは、この構築されたサプライチェーンを破壊してまでもファーウェイの排斥を狙っていたとは考えられず、この点では周囲のナバロ、ライトハイザーらとは見解をことにしたと推察できる。
だが米中会談にのぞんだ面々を見渡すと、ボルトン、ライトハイザー、ナバロが雁首を並べていた。
▲米国企業も中国にどっぷりと依存していた
げんに２０１８年度のファーウェイの部品購入金額は７兆５０００億円という途方もない巨額（なにしろ日本の防衛費の１・５倍！）。このうちの２兆２５００億円分は米国のインテル、ブロードコム、マイクロテクノロジーなどが出荷した。
それゆえにブロードコム、インテルなどは「取引停止などとんでもない、販売禁止措置は緩和せよ」と米国企業がトランプ政権に求めていたのだ。
両国は、この現実を前に竦んだ。
トランプは「目先の貿易の利益より国家安全保障が大事だ」として、国防権限法をもとに次々と対中制裁、高関税付与をなし、非常事態宣言によって商務省はＥＬを作成し、中国のハイテク企業十数社をブラックリストに入れてきた。
トランプのアキレス腱も露呈した。
中国が報復関税をかけたためにインディアナ、オハイオ、アイダホ州などの農作物、とりわけ大豆などの生産農家が悲鳴を挙げた。
これらの地域こそはトランプを支える大票田であり、いつまでも報復関税を放任しておいては来年に迫った大統領選挙に悪影響が出る。
だからトランプは「ファーウェイとの取引続行」を容認し、第四次の対中追加関税は課さないとしたのである。
◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽
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● どっぷりと相互依存している米中。これでは日本の将来が危うい！
私が警告してきた、世界戦国時代の四面楚歌である。つまり、
2046年に西欧資本主義が崩壊して戦士戦国時代になれば
● 日本資本主義は、米中という独裁・戦国時代の大国に囲まれて、
第二次大戦前と似たような状態となる可能性が高まります。
二度あることは、三度ある。
● 前にも書いたように、独裁の形態で、民主党のサンダース候補の流れが
強くなれば、言い換えればUSAに共産主義の勝利の可能性が高くなれば、
それこそ完全な四面楚歌になる可能性があります。
● 将来のこの危険な四面楚歌を避けるには、今からどうするか？
YTさんが言うように、今からUSAを日本の植民地にする為の
戦略が必要かもしれません。
● YTさんの戦略、英国がインドを植民地化したように、日本がUSAを
植民地化する戦略です。どのように新・新植民地化するか、
知恵を絞りましょう。中共の新植民地になる前に。
● まずは、アップルなどの中共依存の会社を潰す作戦はどうでしょう？！