念ずれば道は開ける・香港必要論とその再生　生きるべきか死ぬべきか・それが問題だ　　

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香港大規模デモを長引かせる、中国本土の「香港不要論」3つの側面
6/25(火) 7:01配信

G20サミットを目前に控え

　今週末28日、29日に、いよいよ大阪G20(主要国・地域)サミットが開かれる。安倍晋三首相にとっては、参院選を来月に控える中、一世一代の外交の晴れ舞台となる。

【現地発！】香港「空前の200万人デモ」騒然とする現場写真はこちらから…

　だが世界の視線が集まるのは、議長役の安倍首相に対してではなく、太平洋の両サイドから来日する「ビッグ2」である。昨年来、エスカレートしている米中貿易戦争と、5G(第5世代無線通信システム)を巡る米中ハイテク覇権戦争は今後、どうなっていくのかということだ。

　その二人、米ドナルド・トランプ大統領と中国・習近平主席は、すったもんだの末、先週18日に電話会談を行い、G20サミットの期間中に、米中首脳会談を行うことが決まった。中国国営新華社通信の報道によれば、電話会談で習主席は「合則両利、闘則倶傷」(合わされば則ち両者に利があり、闘えば則ち共に傷つく)という言葉を強調したという。

　先週、G20財務大臣・中央銀行総裁会議(6月8日、9日 福岡)を仕切り、大阪G20サミットのキーパーソンでもある財務省の浅川雅嗣財務官に短時間、話を聞く機会があった。そこで米中首脳会談についての見解を訊ねたところ、次のように述べた。

　「大阪で米中首脳会談をやらないとしたら、これは大変なことだった。二人の会談も久しぶり(昨年12月のブエノスアイレスG20以来)だしね。だからトランプ大統領と習近平主席が、まず会うことに意味がある。会談の成果については、なかなかすぐにすべてはまとまらないだろうが、これから一歩一歩だろう」

　そんな中で、米中首脳会談で新たな火種になる可能性が出てきたのが、香港の大規模デモである。トランプ大統領の腹心であるマイク・ポンペオ国務長官は、16日にFOXニュースに出演し、こう強調した。

　「香港で起きていることを注視している。香港市民らは、大切だと考えていることについて声を上げている」

　香港の市民団体は、G20サミット直前の26日夜と、直後の7月1日に、大規模デモを予定している。7月1日の香港返還22周年を前に、近隣の日本でG20が開かれるということで、香港の自由と民主が中国に脅かされている現状を、大きく世界にアピールしようという狙いだ。そしてその動きに、トランプ政権が乗っかるという構図である。

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●　中国本土が繁栄しているから、もはや香港は必要ないのです。香港を
　　生かしたいなら、中国本土を壊滅させればよいのです。言い換えれば
　　トランプ氏の米中戦争を深化させて、本土を焼け野原にするのです。

●　擬態資本主義をうまく使分ける中共にとっては、もし本土が焼け野原に
　　なれば、仕方なく再び香港を擬態民主主義国家として利用するでしょう。
　　つまり、香港を、再びUSA/世界への貿易窓口にするのです。

●　そのためにはトランプ氏に頑張ってもらい本土への大空襲が必要です。
　　香港が生き残るには、本土の壊滅が必要となるのです。
　　香港は悪魔と取引する必要があるのです。

●　それとも中共を潰すために、自ら自爆する度胸はあるのでしょうか？