急げ中共からの撤退・逃げ遅れるな　　第三次世界内戦型大戦

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）６月２４日（月曜日）
　　　　　　　　　通巻第６１１５号　　　
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　カルフール、中国市場から撤退準備か。８０％株式を蘇寧電器へ売却
　　　ドイツの「ＭＥＴＲＯ　ＡＧ」も中国店舗売却へ
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　反日暴動のおり、四川省成都の大型スーパー「イトーＹＯＫＡＤＯ」が襲撃された。それでも日本はスーパーマーケット、コンビニの中国進出をやめず、全土に展開してきた。巨大な消費市場を当て込んでのことだった。

　１９９５年に中国に進出し、全土に２１０店舗をチェーン化してきたフランスの「カルフール（中国名「家樂福」、本社フランス）」は、中国最大小売りチェーンの「蘇寧電器」（ＳＵＮＩＮＧ）に株式の８０％を、４８億ドルで売却する。カルフールの中国における販売高は、２０１８年に２８５億元（邦貨換算４８００億円）に達していた。

さてカルフールの筆頭株主となる「蘇寧電器」は、その２０％株主がアリババ。
　アリババの筆頭株主が孫正義。そしてアリババは香港の英字紙「サウスチャイナモーニングポスト」のオーナーでもある。

　蘇寧電器チェーンと言えば、中国で知らない者はないほどに有名な存在で、殆どの店舗の前面に並ぶのはファーウェイ、ＯＰＰＯ、小売（シャオメイ）などの携帯電話だ。
　中国全土に８８８１店舗という巨大スーパーは家電の安売りから営業を開始した。それから日本のビッグカメラのように扱う品目を増やし、販売を電子化したため、急速に売り上げを伸ばしてきた。さらに蘇寧電器は、経営危機に陥って財産処分を急ぐ万建集団（ＷＡＮＤＡ）から百貨店チェーン３７店舗を買収したばかり。

　産業分野を超えての企業合併、再編が進む中で、フランス系スーパーの事実上の撤退、次はドイツの「ＭＥＴＯＲＯ　ＡＧ」ではないか、と言われる。