財政民主主義派 対 非・財政民主主義派
三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）
2019/6/9, Sun 09:45
From 三橋貴明
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2019/06/09
※配信解除は、最下部でできます。
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財政民主主義派 対 非・財政民主主義派
From 三橋貴明
【近況】
ＭＭＴに対する批判が面白いのは、初期には、
「ＭＭＴで財政赤字を増やしたら、国債金利が急騰する！
日本は財政破綻、デフォルト（債務不履行）する！」
と、批判が展開されていたのですが、
【日本政府の長期債務残高（左軸、兆円）と長期金利（右軸、％）】
http://mtdata.jp/data_63.html#kokusaitokinri
上記のデータを、
どうしても「説明」できない破綻論者、経済学者たちは、
「ＭＭＴで財政拡大をすると、
インフレ率上昇を制御できなくなる！」
という方向に舵を転じたことです。
興味深いことに、日銀審議委員の原田泰氏をはじめ、
いわゆるリフレ派までもが、
「ＭＭＴで財政拡大をすると、
インフレ率上昇を制御できなくなる！」
と、ＭＭＴを批判しています。
「いや、あんたたちリフレ派は、
日本をデフレ脱却させたかったのではなかったのか！」
と、突っ込んだ人が少なくないのではないでしょうか。
実は、主流派経済学は
「伝統的」にインフレ嫌悪症です。
何しろ、３００年以上も続いている
「伝統」でございますので、半端ない経路依存性です。
特に、戦後の主流派経済学
（当時は「主流派」ではありませんでしたが）は、
政府の財政政策を「インフレ率上昇」の主因として敵視します。
その裏には、政府の財政政策で需要をコントロールし、
完全雇用を目指す（当時の主流派）
ケインズ経済学に対する「憎悪」がありました。
現在のＭＭＴに対する批判は、
主流派のジェームズ・Ｍ・ブキャナンが
１９６９年に「財政理論—民主主義過程の財政学」
に書いた財政拡大反対論と酷似しています。
ブキャナンは、財政政策の推進に際して、
「有権者の拡大的な要求を拒否するように、
政治家を束縛する必要がある」
と、書いています。
具体的には、
財政均衡を憲法に書けという話ですが、
ブキャナンが典型ですが、
主流派経済学は「政治」を信用しません。
財政主権について、
国民（有権者）から奪い取れというのが、
ブキャナンら財政支出を問題視する経済学者らの主張でした。
いわゆるリフレ派を含め、
ＭＭＴを批判する経済学者、
官僚、エコノミストらは、誰もが、
「財政赤字を制御できなくなる（結果、インフレ率上昇を止められなくなる）」
と、主張しています。
彼らは民主主義国に暮らしながら、
我々国民が「財政主権」を持っていることを
無視しているように思えます。
ＭＭＴ 対 批判派の争いは、
実は「財政民主主義派 対 非・財政民主主義派」
の対立が本質なのです。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 分かりやすく言えば、インフレは必要悪です。武器として使えるのです。
本来武器はないほうが良いですが、しかし日本に軍隊がないと
簡単に北朝鮮ごときの国でも日本を支配できます。
● 以前から言っているように武器としてインフレが使えることが分からない、
似非平和主義のような人たちです。武器を持たなければ相手は
襲ってこない”と思っている知的レベルの低い人たちです。
● それがわからないので、１９９０年以降の世界のインフレ時代に、
デフレ政策で日本を中共や韓国にも劣る国にしようとしたのです。
まさにそういう意味では国賊者です。
● 武器（軍隊）を持つことは費用・人材も掛かり負担になりますが、しかし中共や
韓国北朝鮮に攻められて虐殺されるか、奴隷になるよりは超ましでしょう。
このように総合的に問題を解けない教科書馬鹿が日本をダメにするのです。
● インフレ・デフレの意味が分からない貴方、経済は０点です。
三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）
2019/6/9, Sun 09:45
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【近況】
ＭＭＴに対する批判が面白いのは、初期には、
「ＭＭＴで財政赤字を増やしたら、国債金利が急騰する！
日本は財政破綻、デフォルト（債務不履行）する！」
と、批判が展開されていたのですが、
【日本政府の長期債務残高（左軸、兆円）と長期金利（右軸、％）】
http://mtdata.jp/data_63.html#kokusaitokinri
上記のデータを、
どうしても「説明」できない破綻論者、経済学者たちは、
「ＭＭＴで財政拡大をすると、
インフレ率上昇を制御できなくなる！」
という方向に舵を転じたことです。
興味深いことに、日銀審議委員の原田泰氏をはじめ、
いわゆるリフレ派までもが、
「ＭＭＴで財政拡大をすると、
インフレ率上昇を制御できなくなる！」
と、ＭＭＴを批判しています。
「いや、あんたたちリフレ派は、
日本をデフレ脱却させたかったのではなかったのか！」
と、突っ込んだ人が少なくないのではないでしょうか。
実は、主流派経済学は
「伝統的」にインフレ嫌悪症です。
何しろ、３００年以上も続いている
「伝統」でございますので、半端ない経路依存性です。
特に、戦後の主流派経済学
（当時は「主流派」ではありませんでしたが）は、
政府の財政政策を「インフレ率上昇」の主因として敵視します。
その裏には、政府の財政政策で需要をコントロールし、
完全雇用を目指す（当時の主流派）
ケインズ経済学に対する「憎悪」がありました。
現在のＭＭＴに対する批判は、
主流派のジェームズ・Ｍ・ブキャナンが
１９６９年に「財政理論—民主主義過程の財政学」
に書いた財政拡大反対論と酷似しています。
ブキャナンは、財政政策の推進に際して、
「有権者の拡大的な要求を拒否するように、
政治家を束縛する必要がある」
と、書いています。
具体的には、
財政均衡を憲法に書けという話ですが、
ブキャナンが典型ですが、
主流派経済学は「政治」を信用しません。
財政主権について、
国民（有権者）から奪い取れというのが、
ブキャナンら財政支出を問題視する経済学者らの主張でした。
いわゆるリフレ派を含め、
ＭＭＴを批判する経済学者、
官僚、エコノミストらは、誰もが、
「財政赤字を制御できなくなる（結果、インフレ率上昇を止められなくなる）」
と、主張しています。
彼らは民主主義国に暮らしながら、
我々国民が「財政主権」を持っていることを
無視しているように思えます。
ＭＭＴ 対 批判派の争いは、
実は「財政民主主義派 対 非・財政民主主義派」
の対立が本質なのです。
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● 分かりやすく言えば、インフレは必要悪です。武器として使えるのです。
本来武器はないほうが良いですが、しかし日本に軍隊がないと
簡単に北朝鮮ごときの国でも日本を支配できます。
● 以前から言っているように武器としてインフレが使えることが分からない、
似非平和主義のような人たちです。武器を持たなければ相手は
襲ってこない”と思っている知的レベルの低い人たちです。
● それがわからないので、１９９０年以降の世界のインフレ時代に、
デフレ政策で日本を中共や韓国にも劣る国にしようとしたのです。
まさにそういう意味では国賊者です。
● 武器（軍隊）を持つことは費用・人材も掛かり負担になりますが、しかし中共や
韓国北朝鮮に攻められて虐殺されるか、奴隷になるよりは超ましでしょう。
このように総合的に問題を解けない教科書馬鹿が日本をダメにするのです。
● インフレ・デフレの意味が分からない貴方、経済は０点です。