対中共ABCD包囲網・次は相手国に内乱を誘発する・内戦型世界大戦

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）６月１日（土曜日）
　　　　　　　　　通巻第６０９５号　
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　中国もブラックリストを作成し、米国のＥＬ（エンティティ・リスト）に対抗
　　同時に報復関税２５％を宣告、関税戦争はエスカレート
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　５月３１日、中国は米国からの輸入品に２５％の報復関税を課すと発表、同時に、「信頼できない企業」という独自のブラックリストを作成するとした。

　他方、米国商務省は、およそ８０社の中国企業と個人をテンティティ・リストとして発表しているが、ファーウェイ、ＺＴＥ、チャイナ・モバイルなどのほか、半導体製造、ＩＣチップなどが自製できないように、中国のビルトイン・システムの破壊を狙ったものとして注目される。

　ところが此のレベルではなく、米国はさらに品目と品種を限定するリストを作成中で、夏頃を目処に発表する。米国製部品を２５％つかった製品もしくは半完成品を中国に輸出した場合、制裁が適用されるというシロモノで、ローカルコンテンツ法の新バージョンとも言える。事実上、中国の完全な締め出し、歴史的に見れば大東亜戦争前のＡＢＣＤ包囲ラインと酷似している。

　この段階で米国の究極的な狙いが明らかになった。
　要するに中国の企図した「２０２５　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」を絶対に阻むということで、法的準備は国防権限法の強化、輸出管理改革法、外国投資リスク審査現代化法（ＣＦＩＵＳ＝の権限を強化する一環）でいつでも応戦できる態勢は整っている。

　日本のメディアはまだのんびりと「貿易戦争」というタームを多用して、話し合いによって解決可能という展望を語っているが、根本的な間違いである。
関税をかけあうレベルから、つぎは総合戦に移行するのである。
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