財務省への宣戦布告
From 三橋貴明
【今週のNewsピックアップ】
財務省の利己主義と戦う
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12462076352.html
宣戦布告
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12462312335.html
超人大陸から配信された
「「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜」
の視聴者数が物凄い勢いで伸びており、
本メルマガ執筆時点で２万２千を超えています。
（まだ配信から一日も経っていないのですが）
視聴者数が伸びてくれて、助かります。
できれば、山本太郎参議院議員との対談動画のように、
数十万の大台に載って欲しいです。
何しろ、本動画は財務省への宣戦布告も同然でございますから。
できるだけ多くの国民に
「事実」を知ってもらわないことには、正直、怖いでございます。
ＭＭＴのポイントを改めて整理すると、
１．自国通貨建て国債しか発行していない国は、財政的な予算制約はない
２．ただし、供給能力（インフレ率）という国債発行の上限はある
３．誰かの黒字は、誰かの赤字。誰かの赤字は、誰かの黒字。
４．政府は国債発行で日銀当座預金を借りており、政府の国債発行は家計の預金を増やす
５．政府はＯＭＦにより徴税や国債発行無しで支出が可能（スペンディング・ファースト）
上記の内、１から４までは、
わたくし共が過去何年も主張し続けてきた
「単なる事実」でございます。
そして、５はＭＭＴにより、
わたくしも初めて学んだ「単なる事実」です。
資金循環統計を見ると、
日本銀行の資産として「国庫短期証券」があります。
何となく「短期の国債」という印象だったのですが、
これがＯＭＦ（明示的な貨幣供給）の道具「政府短期証券」だったわけです。
日銀のＨＰを見ると、
『（2）政府の一時的な資金需要への対応等
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exseifu01.htm/
（a）政府短期証券の引受け（2004/4月末残高：36,147億円）
日本銀行による公債の引受けは、
財政法により原則として禁止されている（財政法第5条2本文）が、
政府の一時的な資金需要に対応するために
発行される政府短期証券については、
当該条項の適用を受けないと解されており、
日本銀行法でも、日本銀行が政府短期証券の
引受けを行うことができる旨の条項が設けられている（日本銀行法第34条第4号3）。』
と、書かれています。
日本銀行は間違いなく
政府短期証券を引き受け、
日銀当座預金を発行しているのです。
つまりは、明示的な貨幣供給（ＯＭＦ）です。
日本政府は一切の債務的な負担なしで、
おカネを発行し、国民を救うことができるのです。
それにも関わらず、ありもしない財政破綻論を叫び、
予算拡大を妨害する財務省。
財務省の財政破綻論の影響で、
膨大な国民が不幸になりました。
というわけで、三橋は財務省とＭＭＴ関連で
徹底的に戦うことを決意し、
動画において「宣戦布告」をしたのでございます。