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日本財界「韓国は最高のパートナーだが…」 韓日関係を懸念
3/22(金) 6:52配信 中央日報日本語版
「韓国と日本に共通してあるものとないものを知っていますか」。
２０日、東京丸の内にある日韓経済協会で会った是永和夫専務理事が記者に質問した。答えは「技術と人材はあり、資源はない」だった。
最近、韓日関係が悪化した中、日本財界の声を聞こうと訪ねた記者に、是永専務理事は１時間もかけて熱弁した。両国の経済協力と協会の紹介に関する２４枚の資料とプレゼンテーションの映像まで出して説明した。予想外の歓待（？）だった。
是永専務理事は「韓国と日本は最大のシナジー効果を出せる国」と１０回以上も強調した。代表的な事業が２０１０年に始めたインドネシアでのＬＮＧ開発事業だ。日本の三菱商事と韓国ガス公社が提携し、サムスンエンジニアリングが参加した。２０１５年から韓日に年間２００万トンのＬＮＧを供給する燃料基地の役割をしている。
韓国でＬＮＧの需要が急増するのは冬、日本では夏であり、一年中２００万トンを生産しても需給が合う。年間長期契約をしなければいけないＬＮＧ船を効率的に使用できる。是永専務理事は「地理的に距離も近いうえ、互いに弱点を補完する相手として日本と韓国ほどの国はない」と強調した。
こうした形の「第３国での韓日資源開発インフラ事業」は２００８年以降１００件を超える。対象国もクウェート、フランス、トルコ、モロッコ、ミャンマーなど世界に広がっている。韓国と日本が海外市場で競争関係でなく協力を通じて「ウィン・ウィン」効果を出している証拠だ。
韓日間の経済協力事例は従来の思考の枠を変えたりもする。モンゴル・ウランバートルのチンギスハーン国際空港建設事業は日本政府が資金を出して韓国企業が施工したケースだ。６５６億円規模の日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が投入されたが、サムスン物産が５３３億円規模の施工権を確保した。日本企業が「酷寒＝損失」として避ける時、氷点下３０－４０度の寒さの中で自信を持って技術力を発揮するのが韓国企業だった。日本が韓国企業に手を差し出した理由だった。
しかし韓日協力関係に暗雲が漂い始めたのは昨年１０月末の韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降だ。５カ月が過ぎたが、韓国政府は「司法府の判断」として動かず、日本側は「日韓請求権協定ですでに解決した問題」と主張している。その間、韓国製品不買運動に送金中断など対抗措置にまで言及され、韓日経済界に飛び火している。
日本財界では、両国政治の葛藤が深まり、見えない亀裂が発生し始めたという懸念も出ている。すぐにも工場・設備投資など直接投資から影響が出ると予想する人も多い。日本のある財界人は「小泉首相の靖国神社参拝、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問当時にも崩れなかった協力関係だが、今後も葛藤が続けば正直どうなるか分からない」と語った。
記者が席を立つ直前、是永専務理事は「ビジネスマンは政治を話す立場でない」と慎重に語った。「日韓経済協力がどれほど緊密に行われてきたか正確に分かってほしい。亀裂が大きくなる前に政府が知恵を合わせることを望む」。両国政府が経済界の切実な声に耳を傾けるべき時だ。
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● いつかは別れはやってくるものです。それには４つの理由があります。
国家の間にも嫉妬があることを見なくてはいけません。
❶ 日本のボスの嫉妬。本来最も経済的にUSAを脅かしているのは日独です。
しかし資本主義のルールで正々堂々と戦っている両国は同盟国であり、
今はまだ共食いできる時代の流れにはありません。USAのターゲットは
● まずは中共ですが、それは彼らが公然とUSAの軍事的覇権を脅かして
いるからです。又その擬態資本主義は今は目障りなのです。
● 日本は最後のターゲットですので、次は擬態資本主義国の韓国の企業の
仕事を奪う必要があります。それが北朝鮮への関与と連動する
ともいえます。いずれにしろUSA製造業の復活の為には、
● 中共だけでなく、韓国の企業の仕事も奪う必要があります。これが
USAファーストの目標です。USA国内の製造業の拠点を沢山作る
必要があるのです。その為には当分日本の資金は欠かせません。
❷ に中共の韓国取り込みです。早い話が日韓の離間を画策して、韓国を
中共の別動隊にしたい中共の戦略です。勿論中共も最終的には
日本を従わせたいのです。金の生る木の日本は美味しいのです。
❸ に北朝鮮の戦略です。韓国を攻略して統一する為には、どうしても日韓の
離間が必要です。その戦略が日本人を怒らせるための慰安婦問題や
徴用工の問題のぶり返しです。北の戦略を文政権は行っているのです。
❹ 最後は、韓国自体の戦後の教育にあります。嘘とでっち上げの教育で
日本を憎む教育を続けている以上、対立は必然なのです。
● 日韓の離間は上記のように、世界の望みなのです。従ってどうしても韓国を
同盟国としてキープしたいなら、北朝鮮や中共を叩くための強力な核武装
が必要になります。それなくしての韓国との協力は危険な道なのです。
● 核のある中共に、韓国が最終的に従うのは自明の理です。これは沖縄にも
言えます。核がないと、中共が沖縄に核を打ち込むのは可能性が最も
高い選択です。彼らは単に太平洋への出口が欲しいからです。
● 核のない日本では、絶対沖縄は守れません。二度あることは三度あるのです。
一度目は清国に先島を売り渡そうとした過去があったこと。
二度目は自らの生き残りの為に、USAに沖縄を売り渡した事。
三度目は将来、中共に売り渡すことです。
● 核で廃墟となった沖縄は、日本にとっては最早守るべき対象ではありません。
東京に核を打ち込まれないためには、中共に廃墟となった沖縄を渡す
のです。なにしろ反対する県民は最早何処にもいないからです。
● その為にも、日本人は今から沖縄県民を憎む必要があります。国家の
意向に反して基地反対運動を行うから罰が当たったのだ”と
日本人は自らに言い訳をする必要があるのですから。
日本財界「韓国は最高のパートナーだが…」 韓日関係を懸念
3/22(金) 6:52配信 中央日報日本語版
「韓国と日本に共通してあるものとないものを知っていますか」。
２０日、東京丸の内にある日韓経済協会で会った是永和夫専務理事が記者に質問した。答えは「技術と人材はあり、資源はない」だった。
最近、韓日関係が悪化した中、日本財界の声を聞こうと訪ねた記者に、是永専務理事は１時間もかけて熱弁した。両国の経済協力と協会の紹介に関する２４枚の資料とプレゼンテーションの映像まで出して説明した。予想外の歓待（？）だった。
是永専務理事は「韓国と日本は最大のシナジー効果を出せる国」と１０回以上も強調した。代表的な事業が２０１０年に始めたインドネシアでのＬＮＧ開発事業だ。日本の三菱商事と韓国ガス公社が提携し、サムスンエンジニアリングが参加した。２０１５年から韓日に年間２００万トンのＬＮＧを供給する燃料基地の役割をしている。
韓国でＬＮＧの需要が急増するのは冬、日本では夏であり、一年中２００万トンを生産しても需給が合う。年間長期契約をしなければいけないＬＮＧ船を効率的に使用できる。是永専務理事は「地理的に距離も近いうえ、互いに弱点を補完する相手として日本と韓国ほどの国はない」と強調した。
こうした形の「第３国での韓日資源開発インフラ事業」は２００８年以降１００件を超える。対象国もクウェート、フランス、トルコ、モロッコ、ミャンマーなど世界に広がっている。韓国と日本が海外市場で競争関係でなく協力を通じて「ウィン・ウィン」効果を出している証拠だ。
韓日間の経済協力事例は従来の思考の枠を変えたりもする。モンゴル・ウランバートルのチンギスハーン国際空港建設事業は日本政府が資金を出して韓国企業が施工したケースだ。６５６億円規模の日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が投入されたが、サムスン物産が５３３億円規模の施工権を確保した。日本企業が「酷寒＝損失」として避ける時、氷点下３０－４０度の寒さの中で自信を持って技術力を発揮するのが韓国企業だった。日本が韓国企業に手を差し出した理由だった。
しかし韓日協力関係に暗雲が漂い始めたのは昨年１０月末の韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降だ。５カ月が過ぎたが、韓国政府は「司法府の判断」として動かず、日本側は「日韓請求権協定ですでに解決した問題」と主張している。その間、韓国製品不買運動に送金中断など対抗措置にまで言及され、韓日経済界に飛び火している。
日本財界では、両国政治の葛藤が深まり、見えない亀裂が発生し始めたという懸念も出ている。すぐにも工場・設備投資など直接投資から影響が出ると予想する人も多い。日本のある財界人は「小泉首相の靖国神社参拝、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問当時にも崩れなかった協力関係だが、今後も葛藤が続けば正直どうなるか分からない」と語った。
記者が席を立つ直前、是永専務理事は「ビジネスマンは政治を話す立場でない」と慎重に語った。「日韓経済協力がどれほど緊密に行われてきたか正確に分かってほしい。亀裂が大きくなる前に政府が知恵を合わせることを望む」。両国政府が経済界の切実な声に耳を傾けるべき時だ。
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● いつかは別れはやってくるものです。それには４つの理由があります。
国家の間にも嫉妬があることを見なくてはいけません。
❶ 日本のボスの嫉妬。本来最も経済的にUSAを脅かしているのは日独です。
しかし資本主義のルールで正々堂々と戦っている両国は同盟国であり、
今はまだ共食いできる時代の流れにはありません。USAのターゲットは
● まずは中共ですが、それは彼らが公然とUSAの軍事的覇権を脅かして
いるからです。又その擬態資本主義は今は目障りなのです。
● 日本は最後のターゲットですので、次は擬態資本主義国の韓国の企業の
仕事を奪う必要があります。それが北朝鮮への関与と連動する
ともいえます。いずれにしろUSA製造業の復活の為には、
● 中共だけでなく、韓国の企業の仕事も奪う必要があります。これが
USAファーストの目標です。USA国内の製造業の拠点を沢山作る
必要があるのです。その為には当分日本の資金は欠かせません。
❷ に中共の韓国取り込みです。早い話が日韓の離間を画策して、韓国を
中共の別動隊にしたい中共の戦略です。勿論中共も最終的には
日本を従わせたいのです。金の生る木の日本は美味しいのです。
❸ に北朝鮮の戦略です。韓国を攻略して統一する為には、どうしても日韓の
離間が必要です。その戦略が日本人を怒らせるための慰安婦問題や
徴用工の問題のぶり返しです。北の戦略を文政権は行っているのです。
❹ 最後は、韓国自体の戦後の教育にあります。嘘とでっち上げの教育で
日本を憎む教育を続けている以上、対立は必然なのです。
● 日韓の離間は上記のように、世界の望みなのです。従ってどうしても韓国を
同盟国としてキープしたいなら、北朝鮮や中共を叩くための強力な核武装
が必要になります。それなくしての韓国との協力は危険な道なのです。
● 核のある中共に、韓国が最終的に従うのは自明の理です。これは沖縄にも
言えます。核がないと、中共が沖縄に核を打ち込むのは可能性が最も
高い選択です。彼らは単に太平洋への出口が欲しいからです。
● 核のない日本では、絶対沖縄は守れません。二度あることは三度あるのです。
一度目は清国に先島を売り渡そうとした過去があったこと。
二度目は自らの生き残りの為に、USAに沖縄を売り渡した事。
三度目は将来、中共に売り渡すことです。
● 核で廃墟となった沖縄は、日本にとっては最早守るべき対象ではありません。
東京に核を打ち込まれないためには、中共に廃墟となった沖縄を渡す
のです。なにしろ反対する県民は最早何処にもいないからです。
● その為にも、日本人は今から沖縄県民を憎む必要があります。国家の
意向に反して基地反対運動を行うから罰が当たったのだ”と
日本人は自らに言い訳をする必要があるのですから。