核不拡散は完全に失敗。日本も至急核武装が必要。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）２月２１日（木曜日）
　　　　　　　　　　通巻第５９９８号　　　
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　サウジの原発へ技術提供するという選択肢をホワイトホウス内で検討した
　　フリンの解任、つづくマクマスターの辞任でも案件は継続していた
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　欧米のメディアとイスラエルの新聞が２月１９日頃から騒ぎ出した。
　トランプ政権発足当時の安全保障担当補佐官だったマイケル・フリンが主導権を取って、サウジの原発開発への技術提供の選択肢をホワイトホウス内で検討されていたという。

しかし「ロシア疑惑」によるフリンの解任、つづくマクマスターの辞任があり、立ち消えたか筈と思いきや、当該案件は継続しており、サウジに理解を示すクシュナー顧問らが頻繁にサウジを訪問していた。こうした経過から見ても、蓋然性が高いホワイトハウス内部の討議案件だったという。

　トランプ政権はイスラエル寄りの姿勢が強く、イランとの対抗手段となるとはいえ、イスラエルの脅威にもなるサウジアラビアの核武装に繋がる原発開発へ協力するには米国議会承認が必要である。
また核拡散防止条約に抵触するので議会が黙認するとは考えにくい。

そのうえサウジアラビアはカショギ暗殺事件で、国際的に孤立し、悪評判がたたって、米国との緊密な関係が希釈された。カショギ事件のほとぼりが冷めるのを待って、サルマン皇太子は２月１７日に突如、パキスタンを訪問し、２００億ドルの経済支援をぶち挙げた。表向きの話はともかく、サウジがこの時期にパキスタンを訪問し、中国依存のパキスタン経済に均衡をもたらす政治的意図をもって金融支援を約束した。

　密約が存在することを忘れない方が良いだろう。サウジは首都イスラマバードに世界最大級のモスクを建てて寄付した。裏面では秘かにパキスタンの核武装の財政支援を行い、いまではパキスタンは１４０発の核兵器を保有する。

つまりパキスタンの核兵器の一部はサウジが使う権利があるということである。そのうえで、サウジは自国内にも核兵器製造の前段階として原発を増設し、その最新技術を米国の支援で取得するという悠長な選択をするとは考えにくい。

むしろパキスタンに「預けている」核兵器のサウジへの移動を密約した可能性さえあるのではないか。
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