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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）１月２６日（土曜日）
通巻第５９７０号
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(休刊のお知らせ) 取材旅行のため小誌は明日１月２７日と２８日が休刊になります。
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米国の対中ハイテク輸出規制強化で日本、台湾、韓国経済も直撃
ハイテク製造メーカーは株価大下落、好況見通しは去った
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米国は対中技術輸出に厳格な規制を導入する。運用次第では対中輸出が困難になる。
とくに１４分野の先端技術に絞られ、法の淵源は「国防権限法」である。
規制されるのはＡＩ、バイオ、測位テクノロジー、マイクロプロセッサー、次世代コンピュータ、データ分析技術、ロボット、先端的材料など。その多くは日本企業に関連が深く、ましてＩＣなどは米国の基本特許であるケースや、クロス・ライセンス契約による技術が目立つため、実際には米国が国防権限法の運用を強めれば強めるだけ、日本企業の対中輸出も自動的に縮小する。台湾、韓国も同様な影響を受ける。
加えて「アップル・ショック」の到来だ。
アップルのティム・クックＣＥＯは、１月４日に「２０１８年第四四半期のスマホ売り上げ激減」と発表したため、市場は株価激安をしめした。また「２０１９年第一四半期の生産予定は１０％減らすことになる」と衝撃的予測を語った。
ちなみにピーク時の１８年１０月３日から、２０１９年１月８日までの株価激減率は
ＴＤＫ ▼３８・２％
アップル ▼３５・０％
サムソン ▼２８・５ （韓国）
鴻海精密 ▼２５・９ （台湾）
日本電産 ▼２５・５ （日本）
マイクロソフト ▼２５・３
村田製作所 ▼１８・８％ （日本）
ＴＳＭＣ ▼１７・１ （台湾）
テキサツインスツルメント ▼１２・８
このアップル・ショックという下方修正見通しは日本、台湾、韓国というスマホ部品、中枢部品、液晶パネル、高純度材料、組み立て、販売というビルトイン・システムを根底的に揺らすことは明らかであり、アップルは時価総額趣意の座から転落し、マイクロソフトに譲った。村田製作所も部品出荷激減を認めた。
またシャープを買収した液晶パネルなどの大手「鴻海精密工業」は河南省鄭州工場で五万人、ほかの工場を含めて、とりあえず十万人のレイオフを実行した。
▼「ファーウェイはスパイ機関だ」。トランプ政権、規制強化の姿勢かえず
１月１５日に米連邦議会の超党派議員が強力な中国制裁法案を提出した。これは大統領権限強化という法の淵源をさらに強化し、米国の輸出管理法違反の中国の通信メーカーを制裁する目的をもつ。
米国がほぼ合意しているのは「ファーウェイはスパイ機関だ」という確定的分析であり、ファーウェイ、ＺＴＥ以外の通信メーカーにも対象を広げる。
すでに１月１６日のウォールストリートジャーナルが報じたところでは、ファーウェイが米国携帯で第三位の「ＴモバイルＵＳ」が企業機密（管理ロボット技術）を盗まれたとして、２０１４年に民事訴訟を起こしている経過に当局が強い関心を示しているとした。
慌てたファーウェイ創業者の任正非は数年の沈黙を破って記者会見し、「共産党に命じられたこともなければスパイ行為などしたことがない」としらを切ったが、「それなら、なぜ共産党員なのか。党の方針に従わない党員はいないのではないか」等とする記者団の質問には答えなかった。
米国はカナダで拘束中の孟晩舟ファーウェイＣＦＯ（創業者の娘）の送還を正式に要請した。中国は真っ青になって反論し「国際法違反だ、反対である」などと支離滅裂な駁論を展開した。
これらのニュースが日本市場にもたらした心理的悪影響は、「日本電産ショック」となった。日本電産の永守重信会長は「２０１８年１０月から異常な注文減少に直面している。未曾有の注文減少だが、中国ばかりか欧州でもビジネスが悪化している」と記者会見した。
かくしてアップル・ショック、日本電産ショックと連続し、不況入り本格化という衝撃を証券界にもたらし、関連する企業の株価が下落を演じる場面があった。
日本電産はすでに２０１９年三月決算の売り上げを３５０億円マイナスに下方修正しており、ほかに安川電機、日立建機などが売り上げの下方修正を発表した。
日本企業は決算のピークを控え、日本電産の大幅下方修正に続いて中国依存度の高いミネベア、ダイキン、信越化学、ＳＭＣ、マブチなどを直撃した。翌日からも新日鉄住金、ファナック、コマツなどの株価を揺らした。
先行きは暗い。
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