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安倍訪中の知られざる真実
投稿日:2018年10月29日 作成者: admin
今回の安倍首相の中国訪問（10月25‐26日）について日本のマスコミはどう考えているのか、10月27‐28日両日で各紙の社説が出揃ったので調べてみた。
概ね日中関係の正常化が前進したという点では評価しているが、
「間違ったメッセージを国際社会に与えた。ムードに流された関係改善は砂上の楼閣である」と述べた産経だけは全く評価しなかった。安倍首相が誇らしげに述べた「三原則の合意」とは1.競争から協調へ（日中新しい時代）、2.日中は隣国同士、パートナーで相互脅威にならない、 3.（トランプの保護貿易に対して）自由で公正な貿易体制の維持、であるが、中国側の発表に三原則の言葉がなかったことから各紙安倍首相の「改ざん発言」などと非難しているが批判には当たらない。
2012年第二次安倍内閣発足時は、アメリカはアジア覇権維持に努めていたから歴史問題、尖閣問題などによる日中関係の険悪化が望ましかった。
2017年から始まったトランプ大統領は「アメリカは最早世界の警察官ではない」と宣言、金正恩（北朝鮮）委員長と会談、朝鮮半島非核化を進めると同時に韓国（やがて日本）からの米軍撤退を目指すなど、戦後からのアジア・太平洋軍事覇権放棄へ向かっている。アジアにおける中国最大の脅威は在日米軍である。
日本にとっての脅威は中国の尖閣諸島周辺における軍事行動である。
アジアからの米軍撤退はアジア軍事覇権を目指す中国にとっては願ってもないことだが、トランプは対制裁関税と南シナ海での対中軍事威嚇を続けている。こうした中でアメリカの最重要同盟国であり極東最大の米軍基地が存在する日本と中国が日中敵視排除を宣言することは中国にとって大きな対米けん制になる。又安倍首相訪問中「第一回日中第三国市場協力フォーラム」が開かれ日中約1,400社の日中企業が結集、52件の覚書が交わされ、金融（約半数）、インフラ、エネルギー、情報通信、流通、環境等々の分野における日中企業間協力事業実現に一歩前進した。「円・人民元スワップ取引再開」は米FRBの対人民元攻勢から人民元を擁護し、「日中イノベーション対話継続」はアメリカが恐れている中国のハイテク世界制覇、「中国製造2025年」を有利にする。又安倍・習近平対談でトランプ大統領の保護貿易に真っ向から反対し、共同で自由貿易体制維持を主張している。外務省は「日中は相互脅威にならない」は日中国交正常化の為だと言い、又今回前記フォーラムの主役を演じた通商産業省は日中経済協力は「相互に利益がある分野における協力」であると言い、「日本は中国を政治・経済的に支援するものではない」とアメリカ（トランプ）と内外世論（産経など対中敵対論者）に対し「言い訳」をしている。
アメリカを刺激しないよう気使った声明を発表した中国も、又言い訳をする日本政府も安倍訪中を評価するマスコミも、しないマスコミもすべてトランプの対中敵視、強行路線の真意が分かっていない。
トランプの使命は、自分の力だけではどうすることも出来ない世界の警察官辞任、世界からの米軍撤退である。日中が敵対していたのでは米軍はアジアから撤退出来ない。トランプの対中強硬路線に加え米メディアに「一帯一路は高利貸しと同じで担保物件の取得とコントロールが狙いだ」などと吹聴された為5月李克強首相訪日、対日ラブコール、そして安倍首相の言う（米アジア覇権放棄による）「日中新段階」となったのではないのか。すべてはアメリカの意図通りなので「言い訳」など不要である。
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● ものは解釈次第でどうにでも言えます。上記もそうでしょう。全ては
USAの筋書き通りという事であるが、そうではなく、USA自体も
歴史の流れに従っているのみといえましょう。
● その歴史とは、270年に及ぶ資本主義体制の崩壊に伴う、衰退と国内の
対立が必然的に起こす流れです。世界の警察官を辞めることは
衰退に伴う必然の現象です。
● すでに予測してきたように、左右前後上下、赤白黒白男女すべての対立と
カオスの状態が起こるのは崩壊に伴う必然です。パンドラの箱が
開けらたのも、すべては歴史の必然という事です。
● 従って、深読みすればトランプ氏の筋書きが今回の日中疑似友好関係を
もたらしたかのように見えるが、それは単なる解釈の一つです。
必然が齎す現象は、勿論前後の関係は当然結びついているのですから、
● USAがアジア撤退するための、深慮遠謀に見えるのです。トランプ氏が
いうように、愛国主義に基ずくUSA復活の政策はすべてUSAの利益の
ために行う事であり、その為には日中の接近はむしろ最大の脅威です。
● 日中の接近は、白色西欧にとっては最も危険な現象です。膨大な人口と
日本の技術資金人材が結びつけば、それこそ鬼に金棒です。
● トランプ氏が、それを望んだと解釈することは、歴史の流れを勝手な
解釈で我田引水して、そのことで他人を操作しようとする巧妙な
詐欺師の解釈と言えましょう。
● つまり、歴史の流れを的確にはとらえているが、それを己の利益に
結びつける＝読者を感動させて操る高度な知的詐欺師の行為
といえます。そこがかの詐欺師の素晴らしい”ところです。
● システムの老化に伴う衰退で、世界から手を引かざるを得ず、それを美しく
着飾るためのMAKE USA GREAT AGAIN なのです。自分に挑戦する
悪の大王”を最後に倒して引退を飾るという事なのです。
● USAの引退は、勿論後１００年余も資本主義体制がある日本には困った
ことなのです。つまり今後も自由貿易＝グローバリゼーションで
稼ぎながら生きるしかない日本には管理貿易は不都合です。
● それがUSAから貿易戦争を仕掛けられているCHINAも同様です。
せっかく生き延びる為に擬態資本主義を導入して大成功した
中共にはもう少しその擬態資本主義は必要なのです。
● そこで疑似友好関係を仕掛けてきたのです。勿論日本にも理由はあります。
資本主義の敵にも塩をうる行為はその本質に内在していますから、
お金の為にはほいほいと飛んで火に入る”のも厭いません。
● 同時に日本もお家の事情を抱えています。
❶ 核がなく直接は中国と対決できない現状と、
❷ かの国に深く関与しすぎた経済界の利益と
❸ 戦後GHQ政策で日本に組み込まれた、国賊が多すぎるという現状です。
● 従って当分は、疑似友好関係で時間を稼ぎしかないのです。同時にこれは
日本の製品にも膨大な関税をかけると脅すUSAへのけん制でもあるのです。
● この必然の流れは、USAの崩壊とアジアの台頭と、特に日中の超大国化と
繁栄と将来の日中の本格的冷戦と激突へと向かう流れでもあるのです。
言い換えれば近未来の主役は、日中という事なのです。
安倍訪中の知られざる真実
投稿日:2018年10月29日 作成者: admin
今回の安倍首相の中国訪問（10月25‐26日）について日本のマスコミはどう考えているのか、10月27‐28日両日で各紙の社説が出揃ったので調べてみた。
概ね日中関係の正常化が前進したという点では評価しているが、
「間違ったメッセージを国際社会に与えた。ムードに流された関係改善は砂上の楼閣である」と述べた産経だけは全く評価しなかった。安倍首相が誇らしげに述べた「三原則の合意」とは1.競争から協調へ（日中新しい時代）、2.日中は隣国同士、パートナーで相互脅威にならない、 3.（トランプの保護貿易に対して）自由で公正な貿易体制の維持、であるが、中国側の発表に三原則の言葉がなかったことから各紙安倍首相の「改ざん発言」などと非難しているが批判には当たらない。
2012年第二次安倍内閣発足時は、アメリカはアジア覇権維持に努めていたから歴史問題、尖閣問題などによる日中関係の険悪化が望ましかった。
2017年から始まったトランプ大統領は「アメリカは最早世界の警察官ではない」と宣言、金正恩（北朝鮮）委員長と会談、朝鮮半島非核化を進めると同時に韓国（やがて日本）からの米軍撤退を目指すなど、戦後からのアジア・太平洋軍事覇権放棄へ向かっている。アジアにおける中国最大の脅威は在日米軍である。
日本にとっての脅威は中国の尖閣諸島周辺における軍事行動である。
アジアからの米軍撤退はアジア軍事覇権を目指す中国にとっては願ってもないことだが、トランプは対制裁関税と南シナ海での対中軍事威嚇を続けている。こうした中でアメリカの最重要同盟国であり極東最大の米軍基地が存在する日本と中国が日中敵視排除を宣言することは中国にとって大きな対米けん制になる。又安倍首相訪問中「第一回日中第三国市場協力フォーラム」が開かれ日中約1,400社の日中企業が結集、52件の覚書が交わされ、金融（約半数）、インフラ、エネルギー、情報通信、流通、環境等々の分野における日中企業間協力事業実現に一歩前進した。「円・人民元スワップ取引再開」は米FRBの対人民元攻勢から人民元を擁護し、「日中イノベーション対話継続」はアメリカが恐れている中国のハイテク世界制覇、「中国製造2025年」を有利にする。又安倍・習近平対談でトランプ大統領の保護貿易に真っ向から反対し、共同で自由貿易体制維持を主張している。外務省は「日中は相互脅威にならない」は日中国交正常化の為だと言い、又今回前記フォーラムの主役を演じた通商産業省は日中経済協力は「相互に利益がある分野における協力」であると言い、「日本は中国を政治・経済的に支援するものではない」とアメリカ（トランプ）と内外世論（産経など対中敵対論者）に対し「言い訳」をしている。
アメリカを刺激しないよう気使った声明を発表した中国も、又言い訳をする日本政府も安倍訪中を評価するマスコミも、しないマスコミもすべてトランプの対中敵視、強行路線の真意が分かっていない。
トランプの使命は、自分の力だけではどうすることも出来ない世界の警察官辞任、世界からの米軍撤退である。日中が敵対していたのでは米軍はアジアから撤退出来ない。トランプの対中強硬路線に加え米メディアに「一帯一路は高利貸しと同じで担保物件の取得とコントロールが狙いだ」などと吹聴された為5月李克強首相訪日、対日ラブコール、そして安倍首相の言う（米アジア覇権放棄による）「日中新段階」となったのではないのか。すべてはアメリカの意図通りなので「言い訳」など不要である。
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● ものは解釈次第でどうにでも言えます。上記もそうでしょう。全ては
USAの筋書き通りという事であるが、そうではなく、USA自体も
歴史の流れに従っているのみといえましょう。
● その歴史とは、270年に及ぶ資本主義体制の崩壊に伴う、衰退と国内の
対立が必然的に起こす流れです。世界の警察官を辞めることは
衰退に伴う必然の現象です。
● すでに予測してきたように、左右前後上下、赤白黒白男女すべての対立と
カオスの状態が起こるのは崩壊に伴う必然です。パンドラの箱が
開けらたのも、すべては歴史の必然という事です。
● 従って、深読みすればトランプ氏の筋書きが今回の日中疑似友好関係を
もたらしたかのように見えるが、それは単なる解釈の一つです。
必然が齎す現象は、勿論前後の関係は当然結びついているのですから、
● USAがアジア撤退するための、深慮遠謀に見えるのです。トランプ氏が
いうように、愛国主義に基ずくUSA復活の政策はすべてUSAの利益の
ために行う事であり、その為には日中の接近はむしろ最大の脅威です。
● 日中の接近は、白色西欧にとっては最も危険な現象です。膨大な人口と
日本の技術資金人材が結びつけば、それこそ鬼に金棒です。
● トランプ氏が、それを望んだと解釈することは、歴史の流れを勝手な
解釈で我田引水して、そのことで他人を操作しようとする巧妙な
詐欺師の解釈と言えましょう。
● つまり、歴史の流れを的確にはとらえているが、それを己の利益に
結びつける＝読者を感動させて操る高度な知的詐欺師の行為
といえます。そこがかの詐欺師の素晴らしい”ところです。
● システムの老化に伴う衰退で、世界から手を引かざるを得ず、それを美しく
着飾るためのMAKE USA GREAT AGAIN なのです。自分に挑戦する
悪の大王”を最後に倒して引退を飾るという事なのです。
● USAの引退は、勿論後１００年余も資本主義体制がある日本には困った
ことなのです。つまり今後も自由貿易＝グローバリゼーションで
稼ぎながら生きるしかない日本には管理貿易は不都合です。
● それがUSAから貿易戦争を仕掛けられているCHINAも同様です。
せっかく生き延びる為に擬態資本主義を導入して大成功した
中共にはもう少しその擬態資本主義は必要なのです。
● そこで疑似友好関係を仕掛けてきたのです。勿論日本にも理由はあります。
資本主義の敵にも塩をうる行為はその本質に内在していますから、
お金の為にはほいほいと飛んで火に入る”のも厭いません。
● 同時に日本もお家の事情を抱えています。
❶ 核がなく直接は中国と対決できない現状と、
❷ かの国に深く関与しすぎた経済界の利益と
❸ 戦後GHQ政策で日本に組み込まれた、国賊が多すぎるという現状です。
● 従って当分は、疑似友好関係で時間を稼ぎしかないのです。同時にこれは
日本の製品にも膨大な関税をかけると脅すUSAへのけん制でもあるのです。
● この必然の流れは、USAの崩壊とアジアの台頭と、特に日中の超大国化と
繁栄と将来の日中の本格的冷戦と激突へと向かう流れでもあるのです。
言い換えれば近未来の主役は、日中という事なのです。