☆ https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/965e0de4b76783c585cd6180285900cb
国際情勢の分析と予測
外国人労働者受け入れ拡大を「事実上の移民政策」と指摘し問題提起した立憲民主党の長妻昭代表代行
2018年10月22日 | 日本国内
●外国人労働者受け入れ拡大「事実上の移民政策」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）2018年10月19日 22時41分
自民党の木村義雄参院議員と、立憲民主党の長妻昭代表代行が１９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、外国人労働者の受け入れ拡大について議論した。
政府は出入国管理・難民認定法を改正して、新たな在留資格の創設を目指している。自民党の外国人労働者等特別委員長を務める木村氏は「現場は圧倒的な人手不足だ。しっかり実現させていきたい」と意欲を示した。長妻氏は「事実上の移民政策だ。どんどん（外国人が）入ってきて、後はほったらかしというのが一番困る」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181019-OYT1T50146.html
●新在留資格、与野党攻防へ＝臨時国会、早くも「延長論」：時事ドットコム 2018/10/18-19:45
２４日召集の臨時国会では、外国人労働者の受け入れ拡大のために新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり、与野党が激しい攻防を繰り広げそうだ。政府・与党は来年４月の導入に向けて会期内成立を目指すが、野党は「拙速だ」などと批判。召集前から「会期延長」が取り沙汰されるなど、対決ムードが高まっている。
新在留資格の創設には、少子高齢化による深刻な人手不足を解消する狙いがあり、菅義偉官房長官は「国全体として労働力が非常に不足している。外国人材を活用しないといけないのが実情だ」と主張している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101801133&g=pol
【私のコメント】
欧州諸国で極右と批判される多くの政党、あるいは米国のトランプ大統領と同様に移民を批判する政治家が日本にも現れた。立憲民主党の長妻昭代表代行である。強い反対ではないが、問題点を公の場で指摘したというのは非常に注目される。
第二次大戦後の欧州諸国では、英仏が旧植民地から、ドイツがトルコや旧ユーゴスラビアなどのかつての影響力行使地域（ベルリンからビサンチウム（イスタンブール）を経てバクダッドに至る3B政策の地域、あるいは旧オーストリアハンガリー二重帝国の領有地域でソ連軍に支配されなかったクロアチア、ボスニア・ヘルチェゴビナやスロベニア）から多数の移民を受け入れた。そして、NATO軍によるリビア侵略、シリア侵略以降は膨大な数の難民が中近東やアフリカから欧州に流れ込んでいる。大きな混乱が起きているが、少なくとも独仏の政権は移民を歓迎する方針を最近まで続けていた。
国際金融資本が支配地域に有色人種を多数移住させた地域としては、南北アメリカへの黒人奴隷移民、マレーシア及びシンガポールへの中国人・インド人移民、スリランカ中央部のシンハリ人居住地位へのインド系タミール人移民、南アフリカへのインド人移民、フィジー、モーリシャスへのインド人移民などが挙げられる。虐殺により先住民が減少して白人が中心となり、先住民が奴隷労働を好まず奴隷が不足した南北アメリカを例外として、国際金融資本は占領下の旧大陸植民地で多数の先住民有色人種が存在する地域に別の有色人種を流入させている。そして、これらの地域で少数派の移民有色人種は先住民よりも優遇され、経済的な支配権を先住民から奪取することで強い憎しみの対象となっている。国際金融資本、あるいは白人に対する憎悪は移民有色人種に向けられ、見事に分割統治が成立している。
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● 西欧が移民問題で混乱の極みにあることは、誰でも理解できます。
経済が右肩上がりの時は問題はないが、不景気になると途端に
おかしくなります。今まで西欧で問題にならなかったのは、
● まさに西欧の我が世の春だったからです。その巨大な歴史の流れが
変わったのが、810年（30x3³）の法則による東洋の台頭の性です。
はず初めに日本の台頭で、アジアからヨーロッパ勢が追われ、
● 世界の有色人種は独立しました。日本様様です。有色人種のヒーローです。
その次には、中共を含めたアジア全体の台頭です。これで、USAを含めて
西欧は経済的に黄昏の時代へと、転落していったのです。
● もはや移民を受け入れるゆとりはないのです。せいぜい独に余力が
あるのみです。それは独が日本と同じ資本主義的サイクルを
持っていることで説明できます。それでもEU内で大量に
移民を受け入れた政策が転換点になりかかっています。
● これは同時にEUの崩壊とも結びつく流れといえます。独伊を除く
USA/大西洋資本主義の崩壊はかの国々への移民は終わったことを
示します。移民が逆に追放される時代へと変わったのです。
● それに代わって、人口問題と経済発展で、人材を大量に必要とする、
日独が取って代わるのです。つまり、世界の移民は、日独を目指して
特に今後は日本を目指します。これは日本の支配階級の望み
でもあるのです。その流れは当分変わりません。
● これがパックスジャポニカの姿です。世界経済の発展の責任を負うのです。
経済の発展と世界のリーダーとなる責任と移民問題はセットなのです。
世界一の大国となりながら、移民を拒否することは出来ないのです。
● やがて日本には、世界超大国としての責任と義務が生じるのです。
１個人の好みだけでは、歴史の流れは変わらないのです。
これを必然というのです。
国際情勢の分析と予測
外国人労働者受け入れ拡大を「事実上の移民政策」と指摘し問題提起した立憲民主党の長妻昭代表代行
2018年10月22日 | 日本国内
●外国人労働者受け入れ拡大「事実上の移民政策」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）2018年10月19日 22時41分
自民党の木村義雄参院議員と、立憲民主党の長妻昭代表代行が１９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、外国人労働者の受け入れ拡大について議論した。
政府は出入国管理・難民認定法を改正して、新たな在留資格の創設を目指している。自民党の外国人労働者等特別委員長を務める木村氏は「現場は圧倒的な人手不足だ。しっかり実現させていきたい」と意欲を示した。長妻氏は「事実上の移民政策だ。どんどん（外国人が）入ってきて、後はほったらかしというのが一番困る」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181019-OYT1T50146.html
●新在留資格、与野党攻防へ＝臨時国会、早くも「延長論」：時事ドットコム 2018/10/18-19:45
２４日召集の臨時国会では、外国人労働者の受け入れ拡大のために新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり、与野党が激しい攻防を繰り広げそうだ。政府・与党は来年４月の導入に向けて会期内成立を目指すが、野党は「拙速だ」などと批判。召集前から「会期延長」が取り沙汰されるなど、対決ムードが高まっている。
新在留資格の創設には、少子高齢化による深刻な人手不足を解消する狙いがあり、菅義偉官房長官は「国全体として労働力が非常に不足している。外国人材を活用しないといけないのが実情だ」と主張している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101801133&g=pol
【私のコメント】
欧州諸国で極右と批判される多くの政党、あるいは米国のトランプ大統領と同様に移民を批判する政治家が日本にも現れた。立憲民主党の長妻昭代表代行である。強い反対ではないが、問題点を公の場で指摘したというのは非常に注目される。
第二次大戦後の欧州諸国では、英仏が旧植民地から、ドイツがトルコや旧ユーゴスラビアなどのかつての影響力行使地域（ベルリンからビサンチウム（イスタンブール）を経てバクダッドに至る3B政策の地域、あるいは旧オーストリアハンガリー二重帝国の領有地域でソ連軍に支配されなかったクロアチア、ボスニア・ヘルチェゴビナやスロベニア）から多数の移民を受け入れた。そして、NATO軍によるリビア侵略、シリア侵略以降は膨大な数の難民が中近東やアフリカから欧州に流れ込んでいる。大きな混乱が起きているが、少なくとも独仏の政権は移民を歓迎する方針を最近まで続けていた。
国際金融資本が支配地域に有色人種を多数移住させた地域としては、南北アメリカへの黒人奴隷移民、マレーシア及びシンガポールへの中国人・インド人移民、スリランカ中央部のシンハリ人居住地位へのインド系タミール人移民、南アフリカへのインド人移民、フィジー、モーリシャスへのインド人移民などが挙げられる。虐殺により先住民が減少して白人が中心となり、先住民が奴隷労働を好まず奴隷が不足した南北アメリカを例外として、国際金融資本は占領下の旧大陸植民地で多数の先住民有色人種が存在する地域に別の有色人種を流入させている。そして、これらの地域で少数派の移民有色人種は先住民よりも優遇され、経済的な支配権を先住民から奪取することで強い憎しみの対象となっている。国際金融資本、あるいは白人に対する憎悪は移民有色人種に向けられ、見事に分割統治が成立している。
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● 西欧が移民問題で混乱の極みにあることは、誰でも理解できます。
経済が右肩上がりの時は問題はないが、不景気になると途端に
おかしくなります。今まで西欧で問題にならなかったのは、
● まさに西欧の我が世の春だったからです。その巨大な歴史の流れが
変わったのが、810年（30x3³）の法則による東洋の台頭の性です。
はず初めに日本の台頭で、アジアからヨーロッパ勢が追われ、
● 世界の有色人種は独立しました。日本様様です。有色人種のヒーローです。
その次には、中共を含めたアジア全体の台頭です。これで、USAを含めて
西欧は経済的に黄昏の時代へと、転落していったのです。
● もはや移民を受け入れるゆとりはないのです。せいぜい独に余力が
あるのみです。それは独が日本と同じ資本主義的サイクルを
持っていることで説明できます。それでもEU内で大量に
移民を受け入れた政策が転換点になりかかっています。
● これは同時にEUの崩壊とも結びつく流れといえます。独伊を除く
USA/大西洋資本主義の崩壊はかの国々への移民は終わったことを
示します。移民が逆に追放される時代へと変わったのです。
● それに代わって、人口問題と経済発展で、人材を大量に必要とする、
日独が取って代わるのです。つまり、世界の移民は、日独を目指して
特に今後は日本を目指します。これは日本の支配階級の望み
でもあるのです。その流れは当分変わりません。
● これがパックスジャポニカの姿です。世界経済の発展の責任を負うのです。
経済の発展と世界のリーダーとなる責任と移民問題はセットなのです。
世界一の大国となりながら、移民を拒否することは出来ないのです。
● やがて日本には、世界超大国としての責任と義務が生じるのです。
１個人の好みだけでは、歴史の流れは変わらないのです。
これを必然というのです。