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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８）１月２６日（金曜日）弐
通巻第５５９５号
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コバルトの次はリチュウム電池原料（リシア鉱石）確保だ
中国、ＥＶ市場の急拡大を予想し豪企業などへ連続的に出資
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国が血相をかえて狂乱的な投資を展開している。目標はＥＶ（電気自動車）の開発だ。エンジンならびに電池に必要なコバルトとリチュウムの、あわよくば「独占」も狙って動いていることは周知の事実だろう。
コバルトはコンゴ民主共和国の山奥にある鉱山。これを経営する米国企業から株式を購入し、２６億ドルをぽんと支払ったことは小誌でも伝えた。
コンゴは大航海時代前まで現在のアンゴラ、コンゴ人民共和国、コンゴ民主共和国のみっつに跨る王国があった。植民地として乗り出してきたのはポルトガル、仏蘭西、そしてベルギーだった。８０年代初頭のコバルト危機のときはフランスとベルギーが空挺団をおくり、パラシュート部隊が反乱軍を制圧した。
当時、日本鉱業はコバルト鉱山の山奥に技師を派遣していたが、「よもや自衛隊が救援にくることはないだろう」と諦めていた。救援にやって来たのはベルギーの特殊部隊だった。
中国はそうした教訓を知ってか知らずか、リスクの高い国に投資するのは平気である。
典型がリビアだった。
豪への投資も、中国人はもっぱら個人の不動産買いに熱中してきたが、国有企業は鉄鉱石鉱山、レアメタル鉱区に投資してきた。最近はリチュウム電池原料を産出する鉱区、精製する企業への投資が際立ってきた。２０１５年に豪は世界需要の３６％を供給し、このシェアは２０２１年に４８％まで伸びるとされる。
リチュウムを含む鉱石は「リシア輝石」である。輝石というのは宝石の一種、世界でもメキシコ、パキスタン、マダガスカル、アフガニスタンなどややこしい国々に埋蔵が確認されてきた。
これまでの需要といえば、宝石だけだから、コストが引き合わず、チリのＳＱＭ社や南米の塩湖などが、供給元とされた。しかしＥＶの本格開発を決めた中国では２０１７年に需要が強大化し価格が３０％も高騰した。
こうなると目の色を変えるのが華僑の投機筋である。早速、豪の供給先へ唾をつけ、ボリビアの塩湖にも開発資金を投じる。
就中、西オーストラリアに位置する鉱区開発に中国の大手「天済鉱業」（ティアンチ・リチュウム社）は６億ドルを投資し、またパース郊外のグリーンブッシュ鉱山にも米社タリソ社と協同で精製プラントを建設中、すでに２億５０００万ドルを投じた。年間４８０００トンの原籍採掘能力に高めるという計画だ。
このほか江西省のリチュウム電池企業は西オーストラリアのマウント・マリソン社株の２５％を取得した。
▼先行きの需要を目先の計算だけでみると投機心が生まれる
こうした先乗り行為にかけては日本企業、韓国企業を中国企業が出し抜いている。
ただしトヨタはアルゼンチンでリチュウム鉱山を経営する豪企業オロコブロ社に２億２４００万ドルを投資した。
数年前、スマホに欠かせないレアアースをめぐって中国は対日輸出を制限し、コストが三倍四倍となっても供給しなかった事例がある。けっきょく日本勢はカザフスタンなどに供給元を多元化し、昭和電工などは中国国内に生産拠点を移し、また日本ではリサイクル運動がさかんとなった。
このため中国の寡占によるコスト操作は泡と消えた。いまでは日本企業に買ってくれと泣きついている始末。
ということはＥＶブームが見込めても、すでに世界各地のリチュウム電池原料鉱山が増産に踏み切っており、需給関係が落ち着くと価格も底をうつだろう。
先行きの需要を目先の計算だけでみると投機心が生まれるものらしい。
◎▽□み◇◎◎や◎▽◇ざ◎□◇き□◇◎
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● 資源価格と株価とが反比例する事は、今までも書いてきました。従って既に
上昇している今回の石油と金価格は、やがて株価の大暴落が来ることを
意味しています。既に前もって、底値で資源を仕入れているのです。
● 暴落後は勿論再び株価は暴騰しますが、いかし今回の暴騰後はUSA/大西洋資本主義諸国の
最後の崩壊が待ち受けていますから、2030年前後から株価の大暴落が待ち受けています。
世界恐慌です。その後ブロック経済化による閉鎖経済が活発化するでしょう。
● つまり、100年前の1929年から起こった世界大恐慌と第二次世界大戦の再現です。
これはエリオット波動から導かれる必然です。避ける事は出来ません。
問題は世界恐慌の規模と世界の混乱の度合いです。
● 今回は、270年のUSA/大西洋資本主義諸国の資本主義体制の崩壊ですから、前回を上回る
大混乱が予言できます。前回は90年サイクル（スーパーサイクル）の崩壊の
混乱ですが、今回は270年サイクル更には東西の文明交替の
● 810年（村山節氏の言う1600年サイクル）サイクルの大崩壊です。壮大な歴史のドラマが
待っているのです。つまりUSA/大西洋資本主義諸国の崩壊のみでなく、東洋の
勃興≒日本・中共の大勃興と、中共による世界征服の野望です。
● このような大混乱期は、勿論戦争も更に拡大します。資源はいくらあっても足りなく
なるでしょう。今のうちから確保のめどをつけないと、再び資源確保で痛い目に
遭います。お金をドンドン刷って、0金利で貸し付けて、
● 資源確保の為の企業融資をドンドンと行いましょう。その為にお札を刷るのです。
株価のみが経済行動と思っているところに、政府の平和ボケが見えるのです。
中共に後れを取ってはいけません。2020年から10年間は経済は活性化するのです。
● そして地球は、2046年から300年間に及ぶ世界戦国時代へと突入するのです。
武器に使う資源はいくらあっても足りないのです。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８）１月２６日（金曜日）弐
通巻第５５９５号
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コバルトの次はリチュウム電池原料（リシア鉱石）確保だ
中国、ＥＶ市場の急拡大を予想し豪企業などへ連続的に出資
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中国が血相をかえて狂乱的な投資を展開している。目標はＥＶ（電気自動車）の開発だ。エンジンならびに電池に必要なコバルトとリチュウムの、あわよくば「独占」も狙って動いていることは周知の事実だろう。
コバルトはコンゴ民主共和国の山奥にある鉱山。これを経営する米国企業から株式を購入し、２６億ドルをぽんと支払ったことは小誌でも伝えた。
コンゴは大航海時代前まで現在のアンゴラ、コンゴ人民共和国、コンゴ民主共和国のみっつに跨る王国があった。植民地として乗り出してきたのはポルトガル、仏蘭西、そしてベルギーだった。８０年代初頭のコバルト危機のときはフランスとベルギーが空挺団をおくり、パラシュート部隊が反乱軍を制圧した。
当時、日本鉱業はコバルト鉱山の山奥に技師を派遣していたが、「よもや自衛隊が救援にくることはないだろう」と諦めていた。救援にやって来たのはベルギーの特殊部隊だった。
中国はそうした教訓を知ってか知らずか、リスクの高い国に投資するのは平気である。
典型がリビアだった。
豪への投資も、中国人はもっぱら個人の不動産買いに熱中してきたが、国有企業は鉄鉱石鉱山、レアメタル鉱区に投資してきた。最近はリチュウム電池原料を産出する鉱区、精製する企業への投資が際立ってきた。２０１５年に豪は世界需要の３６％を供給し、このシェアは２０２１年に４８％まで伸びるとされる。
リチュウムを含む鉱石は「リシア輝石」である。輝石というのは宝石の一種、世界でもメキシコ、パキスタン、マダガスカル、アフガニスタンなどややこしい国々に埋蔵が確認されてきた。
これまでの需要といえば、宝石だけだから、コストが引き合わず、チリのＳＱＭ社や南米の塩湖などが、供給元とされた。しかしＥＶの本格開発を決めた中国では２０１７年に需要が強大化し価格が３０％も高騰した。
こうなると目の色を変えるのが華僑の投機筋である。早速、豪の供給先へ唾をつけ、ボリビアの塩湖にも開発資金を投じる。
就中、西オーストラリアに位置する鉱区開発に中国の大手「天済鉱業」（ティアンチ・リチュウム社）は６億ドルを投資し、またパース郊外のグリーンブッシュ鉱山にも米社タリソ社と協同で精製プラントを建設中、すでに２億５０００万ドルを投じた。年間４８０００トンの原籍採掘能力に高めるという計画だ。
このほか江西省のリチュウム電池企業は西オーストラリアのマウント・マリソン社株の２５％を取得した。
▼先行きの需要を目先の計算だけでみると投機心が生まれる
こうした先乗り行為にかけては日本企業、韓国企業を中国企業が出し抜いている。
ただしトヨタはアルゼンチンでリチュウム鉱山を経営する豪企業オロコブロ社に２億２４００万ドルを投資した。
数年前、スマホに欠かせないレアアースをめぐって中国は対日輸出を制限し、コストが三倍四倍となっても供給しなかった事例がある。けっきょく日本勢はカザフスタンなどに供給元を多元化し、昭和電工などは中国国内に生産拠点を移し、また日本ではリサイクル運動がさかんとなった。
このため中国の寡占によるコスト操作は泡と消えた。いまでは日本企業に買ってくれと泣きついている始末。
ということはＥＶブームが見込めても、すでに世界各地のリチュウム電池原料鉱山が増産に踏み切っており、需給関係が落ち着くと価格も底をうつだろう。
先行きの需要を目先の計算だけでみると投機心が生まれるものらしい。
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● 資源価格と株価とが反比例する事は、今までも書いてきました。従って既に
上昇している今回の石油と金価格は、やがて株価の大暴落が来ることを
意味しています。既に前もって、底値で資源を仕入れているのです。
● 暴落後は勿論再び株価は暴騰しますが、いかし今回の暴騰後はUSA/大西洋資本主義諸国の
最後の崩壊が待ち受けていますから、2030年前後から株価の大暴落が待ち受けています。
世界恐慌です。その後ブロック経済化による閉鎖経済が活発化するでしょう。
● つまり、100年前の1929年から起こった世界大恐慌と第二次世界大戦の再現です。
これはエリオット波動から導かれる必然です。避ける事は出来ません。
問題は世界恐慌の規模と世界の混乱の度合いです。
● 今回は、270年のUSA/大西洋資本主義諸国の資本主義体制の崩壊ですから、前回を上回る
大混乱が予言できます。前回は90年サイクル（スーパーサイクル）の崩壊の
混乱ですが、今回は270年サイクル更には東西の文明交替の
● 810年（村山節氏の言う1600年サイクル）サイクルの大崩壊です。壮大な歴史のドラマが
待っているのです。つまりUSA/大西洋資本主義諸国の崩壊のみでなく、東洋の
勃興≒日本・中共の大勃興と、中共による世界征服の野望です。
● このような大混乱期は、勿論戦争も更に拡大します。資源はいくらあっても足りなく
なるでしょう。今のうちから確保のめどをつけないと、再び資源確保で痛い目に
遭います。お金をドンドン刷って、0金利で貸し付けて、
● 資源確保の為の企業融資をドンドンと行いましょう。その為にお札を刷るのです。
株価のみが経済行動と思っているところに、政府の平和ボケが見えるのです。
中共に後れを取ってはいけません。2020年から10年間は経済は活性化するのです。
● そして地球は、2046年から300年間に及ぶ世界戦国時代へと突入するのです。
武器に使う資源はいくらあっても足りないのです。