★ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/?n_cid=NMAIL007
米がＴＰＰ復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
トランプ１年 ダボス会議 2018/1/26 5:18 (2018/1/26 6:37更新)
【ダボス（スイス東部）＝河浪武史】トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビＣＮＢＣのインタビューで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を検討する用意があると表明した。「以前結んだものより、十分に良いものになればＴＰＰをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えを示した。ＴＰＰ離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、就任２年目で通商政策の見直しに入る可能性がある。
25日、ダボス会議に参加したトランプ米大統領＝ＡＰ
日本など米国を除いた参加国は、既に11カ国でＴＰＰ交渉を決着させ、３月に署名する段取りを決めている。11カ国でも世界の国内総生産（ＧＤＰ）の13％を占める大型経済圏となるが、米国が復帰すれば同40％という巨大な自由貿易協定（ＦＴＡ）となる。
ＴＰＰは独自経済圏を広げる中国へ対抗策とも位置づけられている。復帰すればトランプ政権にとってアジア政策の転換にもつながる。トランプ氏は26日に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説を予定しており、その場でもＴＰＰへの復帰検討を表明する可能性がある。
トランプ氏は経済大国としての交渉力を発揮するため、ＴＰＰではなく２国間協定を重視するとしていた。ただ、米国を除く11カ国によるＴＰＰが早々に成立し、アジアとの貿易を重視する米産業界からはＴＰＰへの復帰を求める声が強まっていた。
一方でトランプ氏は26日の演説で「互恵的な貿易関係」を求める方針で、米国が抱える巨額の貿易赤字の解消も主張する方向。トランプ氏はＴＰＰ復帰の条件を「協定が十分に良いものになれば」と挙げており、日本など11カ国は強硬なトランプ政権との再交渉を迫られることになる。
日本は米国産牛肉や米国製自動車の輸入拡大などを求められる可能性もある。米国との再交渉を決断すれば、安倍政権は再び産業界などとの調整が必要になる。米国が貿易相手国の通貨安に歯止めを掛けるため、協定に「為替条項」を盛り込むよう要求するとの見方もある。
「交渉仕掛け人（ディールメーカー）」を自任するトランプ大統領の出方は読みにくく、米国のＴＰＰ復帰へ参加国の足並みがそろうか不透明だ。もっとも、地球温暖化対策「パリ協定」の離脱なども表明してきたトランプ政権にとって、ＴＰＰへの復帰は国際協調の枠組みづくりに再び関与する一歩となる。
ＴＰＰは米国を含む12カ国で15年秋に大筋合意し、16年２月に正式署名して批准作業を開始した。その後に大統領選に勝利したトランプ大統領は、公約通り就任直後に協定脱退を表明。「ＴＰＰから永久に離脱する」とした大統領令にも署名した。17年１月末には米通商代表部（ＵＳＴＲ）がＴＰＰ離脱を書簡で通知し、その後は交渉に加わっていなかった。
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● これは波動理論から言えば、想定内です。つまり、
❶ USAの資本主義崩壊は2046年であり、まだ30年サイクルの最後が残っており、
現実の資本主義時代の流れや既存支配層にはまだ完全には逆らえない。
❷ USAのTPP離脱は孤立化の波動・第一波であるので、元の木阿弥になる可能性はある。
勿論完全に以前の自由貿易には戻らないが、何かで管理貿易を勝ち取る、
言い換えれば強制的に買わせたり、為替を操作するのです。
勿論しかし、資本主義が残っている以上大した効果は期待できませんが。
❸ 日本がUSA抜きで、アジアのリーダーになる為のTPPの第一波も、やはり元の木阿弥に
近くなるが、つまりUSAに再びリーダーシップを奪われるが、しかし完全には
奪われず、将来のリーダーシップを執るという精神が見えてきた。
● 2046年に資本主義が崩壊する老大国のわがままを何処まで許すかが、今後の課題と
云えましょう。中共の台頭におびえて米軍に抱きつき、沖縄を足蹴にする根性は
まだまだ先があるという事にもつながります。親からの独立はまだ先という事です。
■ 以前書いた様に、戦後100年目で、米軍の撤退は始まる可能性もあります。
しかしTPP交渉でUSA抜きの経済圏を造ろうとする精神があるなら、
政治＝意思も十分備わっているのですから、残るは勇気だけ・
完全独立の勇気だけなのです。
■ 憲法改正で、憲法9条を残そうとする安倍内閣は、やはり元の木阿弥に戻る第一波で
しかないのでしょうか？ つまり、内容なたいして変わらない憲法を改正して、
自分で憲法を造ると云う意思を表示して、それのみで満足するのでしょうか。
■ 例えれば、親から独立すると意気込んで会社勤めを始めたのに、つらい事が
あると、スグに親に電話して甘える、甘ちゃんという事なのでしょう。
■ もし今年憲法改正をしたのに、9条を廃棄できないのなら、次回は2053年前後が
予想できます。つまりUSA/大西洋資本主義諸国の大崩壊と2059年の仏の
資本主義諸国の大崩壊の間です。何とも悠長な改正です。
2018年ー1947年＝71年。71÷2≒35年。2018年+35年＝2053年。もし平和ボケが
USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊後も続くなら、改正は2018年+71年≒2089年。
となり、第二の元寇の後になります。
■ 戦争したくないから、9条を持ち続けたいという幻想・平和幻想は
現実の残虐武人国家・中共が許すわけがないのです。
〝 俺は何のために、頭を下げて日本から企業を呼び込んで長い事、臥薪嘗胆をしてきたのだ？
勿論第二次大戦の屈辱を晴らすためだ。今度は中共が日本を支配するのだ。
その為には、独裁者の俺・習近平も、作り笑いで安倍と握手出来るのだ。
何時か見ておれよ、超大国になれば、将来小日本如きは俺の前でヒザを折らせて見せる。
今は臥薪嘗胆、臥薪嘗胆、臥薪嘗胆。
自分も臥薪嘗胆していると思っている小日本は、忍耐強く何も反抗しないので好都合だ、
それこそ奴隷根性というものだ、今後も楯突くなよ。お前は死ぬまで一生臥薪嘗胆だ。 ”
という、中共のtweetが聞こえるようです。
米がＴＰＰ復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
トランプ１年 ダボス会議 2018/1/26 5:18 (2018/1/26 6:37更新)
【ダボス（スイス東部）＝河浪武史】トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビＣＮＢＣのインタビューで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を検討する用意があると表明した。「以前結んだものより、十分に良いものになればＴＰＰをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えを示した。ＴＰＰ離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、就任２年目で通商政策の見直しに入る可能性がある。
25日、ダボス会議に参加したトランプ米大統領＝ＡＰ
日本など米国を除いた参加国は、既に11カ国でＴＰＰ交渉を決着させ、３月に署名する段取りを決めている。11カ国でも世界の国内総生産（ＧＤＰ）の13％を占める大型経済圏となるが、米国が復帰すれば同40％という巨大な自由貿易協定（ＦＴＡ）となる。
ＴＰＰは独自経済圏を広げる中国へ対抗策とも位置づけられている。復帰すればトランプ政権にとってアジア政策の転換にもつながる。トランプ氏は26日に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説を予定しており、その場でもＴＰＰへの復帰検討を表明する可能性がある。
トランプ氏は経済大国としての交渉力を発揮するため、ＴＰＰではなく２国間協定を重視するとしていた。ただ、米国を除く11カ国によるＴＰＰが早々に成立し、アジアとの貿易を重視する米産業界からはＴＰＰへの復帰を求める声が強まっていた。
一方でトランプ氏は26日の演説で「互恵的な貿易関係」を求める方針で、米国が抱える巨額の貿易赤字の解消も主張する方向。トランプ氏はＴＰＰ復帰の条件を「協定が十分に良いものになれば」と挙げており、日本など11カ国は強硬なトランプ政権との再交渉を迫られることになる。
日本は米国産牛肉や米国製自動車の輸入拡大などを求められる可能性もある。米国との再交渉を決断すれば、安倍政権は再び産業界などとの調整が必要になる。米国が貿易相手国の通貨安に歯止めを掛けるため、協定に「為替条項」を盛り込むよう要求するとの見方もある。
「交渉仕掛け人（ディールメーカー）」を自任するトランプ大統領の出方は読みにくく、米国のＴＰＰ復帰へ参加国の足並みがそろうか不透明だ。もっとも、地球温暖化対策「パリ協定」の離脱なども表明してきたトランプ政権にとって、ＴＰＰへの復帰は国際協調の枠組みづくりに再び関与する一歩となる。
ＴＰＰは米国を含む12カ国で15年秋に大筋合意し、16年２月に正式署名して批准作業を開始した。その後に大統領選に勝利したトランプ大統領は、公約通り就任直後に協定脱退を表明。「ＴＰＰから永久に離脱する」とした大統領令にも署名した。17年１月末には米通商代表部（ＵＳＴＲ）がＴＰＰ離脱を書簡で通知し、その後は交渉に加わっていなかった。
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● これは波動理論から言えば、想定内です。つまり、
❶ USAの資本主義崩壊は2046年であり、まだ30年サイクルの最後が残っており、
現実の資本主義時代の流れや既存支配層にはまだ完全には逆らえない。
❷ USAのTPP離脱は孤立化の波動・第一波であるので、元の木阿弥になる可能性はある。
勿論完全に以前の自由貿易には戻らないが、何かで管理貿易を勝ち取る、
言い換えれば強制的に買わせたり、為替を操作するのです。
勿論しかし、資本主義が残っている以上大した効果は期待できませんが。
❸ 日本がUSA抜きで、アジアのリーダーになる為のTPPの第一波も、やはり元の木阿弥に
近くなるが、つまりUSAに再びリーダーシップを奪われるが、しかし完全には
奪われず、将来のリーダーシップを執るという精神が見えてきた。
● 2046年に資本主義が崩壊する老大国のわがままを何処まで許すかが、今後の課題と
云えましょう。中共の台頭におびえて米軍に抱きつき、沖縄を足蹴にする根性は
まだまだ先があるという事にもつながります。親からの独立はまだ先という事です。
■ 以前書いた様に、戦後100年目で、米軍の撤退は始まる可能性もあります。
しかしTPP交渉でUSA抜きの経済圏を造ろうとする精神があるなら、
政治＝意思も十分備わっているのですから、残るは勇気だけ・
完全独立の勇気だけなのです。
■ 憲法改正で、憲法9条を残そうとする安倍内閣は、やはり元の木阿弥に戻る第一波で
しかないのでしょうか？ つまり、内容なたいして変わらない憲法を改正して、
自分で憲法を造ると云う意思を表示して、それのみで満足するのでしょうか。
■ 例えれば、親から独立すると意気込んで会社勤めを始めたのに、つらい事が
あると、スグに親に電話して甘える、甘ちゃんという事なのでしょう。
■ もし今年憲法改正をしたのに、9条を廃棄できないのなら、次回は2053年前後が
予想できます。つまりUSA/大西洋資本主義諸国の大崩壊と2059年の仏の
資本主義諸国の大崩壊の間です。何とも悠長な改正です。
2018年ー1947年＝71年。71÷2≒35年。2018年+35年＝2053年。もし平和ボケが
USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊後も続くなら、改正は2018年+71年≒2089年。
となり、第二の元寇の後になります。
■ 戦争したくないから、9条を持ち続けたいという幻想・平和幻想は
現実の残虐武人国家・中共が許すわけがないのです。
〝 俺は何のために、頭を下げて日本から企業を呼び込んで長い事、臥薪嘗胆をしてきたのだ？
勿論第二次大戦の屈辱を晴らすためだ。今度は中共が日本を支配するのだ。
その為には、独裁者の俺・習近平も、作り笑いで安倍と握手出来るのだ。
何時か見ておれよ、超大国になれば、将来小日本如きは俺の前でヒザを折らせて見せる。
今は臥薪嘗胆、臥薪嘗胆、臥薪嘗胆。
自分も臥薪嘗胆していると思っている小日本は、忍耐強く何も反抗しないので好都合だ、
それこそ奴隷根性というものだ、今後も楯突くなよ。お前は死ぬまで一生臥薪嘗胆だ。 ”
という、中共のtweetが聞こえるようです。