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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８）１月１９日（金曜日）
通巻第５５８５号 ＜前日発行＞
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南アジアは中国とインドの角逐、猛烈なほど深刻な状況に
スリランカについでモルディブも中国の軍事基地になってしまうのか
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９１１テロ直後、ブッシュ・ジュニア大統領は「対テロ戦争が始まる。この闘いは長く続くことになるだろう」と言った。
アフガニスタンのタリバン攻撃の拠点とするため、米国は突如、パキスタンへの制裁をやめ、巨額のドルをイスラマバード（パキスタン政府）に渡し、替わりに空軍基地を四つ借用した。
米国は数百億ドルを投下し、パキスタンに軍事支援を展開し、日本も「付き合い」で、その時点だけで、４６００億円の援助を表明した。ワシントンからの強い要請だった。当時の田中真紀子外相は「あんな汚い国へは行きたくない」と暴言を吐いた。
そして十七年後、パキスタンはすっかり中国の衛星圏に取り込まれてしまった。アメリカは疲れ果て、漁夫の利を得て軍事力を飛躍させたのは北京だった。アメリカにとって、もっとも望まなかったシナリオが実現した。
パキスタンは、アフタニスタン戦争で最大の米軍兵站基地としての役割を終えてしまうのだろうか？
米軍の懸念は、トランプ政権が渋々アフガニスタンへ４５００名の増員が決めたところで、またまた情勢が変化している。
第一にシリアで壊滅させたはずのＩＳ兵士の残党が、大挙してパキスタンを経由し、アフガニスタンへ潜入したという情報がある。
第二にシリア問題でロシアが主要プレーヤーとなって、米軍との主役交代があるが、米国が支援した「ヌスラ戦線」をロシアが殲滅を宣言していること。つまり米国の立場は丸つぶれとなった。
第三にそのうえロシアはアメリカが制裁を課しているイランに公然と近付き、面妖な動きをみせていることだ。
ＩＳは、イラン経由でもアフガニスタンへ潜入できるように、地政学を考慮すればイランはアフガンの隣国であり、イランの南東部はパキスタンのパロジスタン州と繋がっている。テロルの回路が確保されている。
これは米国に面従腹背のパキスタン軍情報部が背後で画策したと考えられる。
ＩＳ兵士のうち「一万人がアフガニスタンに潜入した」というロシア情報を裏付けたのは、カルザイ元大統領がフランスのメディアとのインタビューで、「アフガニスタンで新しい武装集団があちこちに展開しているが、これはＩＳ兵士とみられる。なぜならアラビックの暗号が解読されたからだ」との発言だった。
そのうえでカルザイはこう付け足している。「アメリカ軍はそれを知悉しているが、なんの軍事行動もとっていない」。
▼「南シナ海」は「中国海」になってしまった
ロシアはＩＳ残党がパキスタンとアフガニスタンに潜入し、一部がバロチスタンにも潜り込んで次のテロ、すなわち「中国の一対一路プロジェクトの周辺国に集中している」とした。
ロシアはこれを米国の陰謀と捉えた。すでに２０１７年夏、パキスタンのバロチスタンの州都クエッタで中国人ふたりが殺害されたように、バロチスタン地方では「パキスタンからの分離独立運動」が盛んである。
ＩＳが潜入できるルートと言えば、ここだけである。したがってアフガニスタン、パキスタンの治安はまたも乱れ、地域の安全保障が深刻化する。中東の攪乱が南アジアへ移転したことになる。
アメリカを筆頭に自由世界が気を揉むのはインド洋における中国の大躍進、シーレーンを脅かす中国海軍の脅威であろう。
ジブチに中国は初の海外基地をつくった。パキスタンのグアダル港、スリランカのハンバントタ、そしてミャンマーのラカイン州の港湾開発。その先、マラッカ海峡を抜けると「南シナ海」はいまでは「中国の海」だ。
中国が建設している「グアダル港」（パキスタン）の全容は想像を超える規模のものと判明した。なにしろ新空港に病院、単科大学も建設しているのだ。
グアダル港はパキスタンの西端に位置する地政学上の要衝であり、中国は港湾を整備するばかりか、付近に貿易特区、ガスと原油のパイプラインを新彊ウィグル自治区まで輸送するパイプラインの起点設備。付帯して高速道路、鉄道、光ファイバー網の建設を急いでいる。
▼パキスタンはそれほどまでにチャイナマネーが欲しいのか？
総額は５６０億ドル、習近平の「一帯一路」の目玉プロジェクトであり、総称してＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）と呼ばれる。グアダル港は深海であり、潜水艦寄港が可能であり、将来は中国軍の軍港として活用されるだろう。
コンテナ・ヤードが完成すれば貨物取扱量は２０１８年に１２０トン、２０２２年には１３００トンの貨物を集荷し、仕向地向けに輸送するターミナルとなると青写真を提示した。中国が港の管理運営権を握り、向こう４０年間。収益の９１％が中国の懐に入る。つまり、巨大な投資は、これが担保だという。
グアダル港の周辺にはコンテナ・ヤードのほか、新空港建設に２億３０００万ドル（エアバスの民間利用に加え、中国空軍も利用することになるだろう）、病院建設に２億ドルを投じ、２３０病床を確保する。加えて単科大学を創設し、パロジスタン住民の子供達の将来を考慮したいとしているが、地元住民はまったく納得していない。
さはさりながらグアダル港はアラビア海に面しており、地下水の層が薄く、海水淡化プラントの建設が遅れており、飲み水に決定的に不足している。飲み水がなければ人間は生活できず、グアダル港新都心の水道設備はどうなっているのか、住民説明会はまだ開かれていないという。
将来、立ち退かせた住民の漁業補償や、住宅建設後の受け入れも視野にいれていると中国側は説明しているが、住民優先という発想がない。そのうえ、保障の考え方に欠陥があり、最大の飲み水の問題が解決していない事態は深刻である。
ところが中国は、このグアダルより、さらに西に目を付けた。パキスタンの西端に中国軍にとって海外弐番目の基地を建設しようとしているからだ。
もっと西側で、イラン寄りのジワニ港。アラビア海を扼する要衝がその標的である。
深刻な危機感を抱き、軍事的緊張感を強いられるのはインドだ。
南アジアの盟主を自認してきたインドにとって明確な敵性国家はパキスタンである。このパキスタンを挟み込む戦略の一環として、インドはイランのチャバハール港近代化に協力し、コンテナ基地のキャパシティが拡大、輸送が開始された。
このイランのチャバハール港とパキスタンのグアダル港の中間、もちろんパキスタン領だが、最も西寄りイランのとなりがジワニ港である。
中国はこのジワニに軍事基地を目論見、ジブチに次いで第二の海外基地を目指していることが分かった（｢ザ・タイムズ・オブ・インディア｣、１月６日）。
すでにスリランカのハンバントラ港は９９年の租借に成功している。この港はスリランカ政府の認識の甘さにより、担保として咀嚼を許可せざるを得ないため、中国軍の軍事基地に化けるのは時間の問題だ。
▼トランプ政権、パキスタンへの援助凍結
このタイミングでトランプ大統領はパキスタンへの援助を凍結した。
すると中国は直後のタイミングを選んで、秘密にしてきたジワニ港開発を打ち上げたのである。
実際のＣＰＥＣプロジェクトの現場では、工事の遅れが顕著である。
まずパキスタン国内のハイウェイ、三箇所の現場で工事中止したことが判明した。イスラマバード(パキスタン政府)が困惑の体で発表した（２０１７年１２月５日）。
中国が５６０億ドルの巨費を投じるＣＰＥＣはグアダル港から新彊ウィグル自治区まで鉄道、高速道路、そして光ファイバー網とパイプラインを同時に敷設する複合プロジェクトである。途中には工業団地、プラント、火力発電所などが突貫工事で進捗している。
高速道路に関して言えば、パキスタン政府が道路建設を開始していたが、２０１６年の習近平パキスタン訪問時に、「中国シルクロード構想」（一帯一路）の傘下に入り、相乗りというかたちで高速道路建築プロセスが修正されていた。その高禄道路建設現場の三箇所で工事が中断していることが判明したのだ。
中国の資金供与が中断されたのが原因で「汚職が凄まじく、続行が困難」との理由が説明された。
もともとパキスタンも、中国と同様に政治高官の汚職がはびこる社会。そのパキスタンと中国が軍事同盟なのだから、一部には『汚職同盟』という声もあった。
しかしＣＰＥＣは習近平が政治生命を賭けての一大プロジェクトであり、南アジアでは、５６０億ドルを投じる世紀の大イベントでもあり、死にものぐるいでも完成しようとするであろう。
▼コロンボ沖合の埋め立て、６０％が完成と中国
ラジャパクサ前大統領が親中路線を突っ走って決めた。コロンボ沖に広大な人口島を建設し、そこをシンガポールと並ぶ「国際金融都市」とする。スリランカの南に位置するハンバントタ港を国際流通ルートのハブとする。
ちょっと立ち止まって考えればわかることである。
他人の領海に人口島をつくって、当該国の経済発展に寄与する？ エゴイズム丸出しの国家が何のためにそれほどの犠牲的精神を発揮するのか。きっと別の思惑があるに違いないと思いきやハンバントタ港には、はやくも中国の潜水艦が出没し、軍港として活用する中国の本音が露呈した。
シリセナ新大統領となって、いったんはすべての中国プロジェクトの見直しが発表された。ところが、契約内容から中国のクレームが続き、もしプロジェクト中断となるとスリランカに膨大な返済義務が生じることが判明した。まさに麻生財務相が「ＡＩＩＢはサラ金」と比喩したように、高金利が追いかけてくる、身ぐるみはがれる仕組みとなっていた。
不承不承、シリセナ政権は工事の再開を認可し、スリランカ南部に位置するハンバントタ港は熾烈な「反中暴動」が燃え広がったにも関わらず、９９年の租借を認可した。同港にはすでに中国海軍潜水艦が寄港しており、近未来にインド洋を扼す地政学的な要衝となるだろう。インドがただならぬ警戒態勢を敷くのも無理はない。
コロンボ沖合の埋め立て工事は、『ザ・タイムズ・オブ・インディア』（２０１８年１月４日号）によれば、２０１８年１月時点で６０％が完了し、計画通り、２０１９年度中には完成するという。
これは東京ドーム８０個分、おおよそ２６９ヘクタールの人口島を１４億ドルかけて造成するプロジェクトで、さら当該島を「シンガポール、香港にならぶ国際的な金融都市にする」そうな。
そのために中国は６０階建て高層ビルを三棟建設するとした。後者の予算は１０億ドル。三、四年前に筆者はこの現場で、まだ影も形もない沖合を見た。夕日のきれいな場所で海岸沿いには大統領迎賓館、その裏側が近代的なビルの立ち並ぶ一角であり、海岸線沿いにはシャングリアホテルなどが建設中だった。局所的とはいえ、スリランカの発展も迅速である。
ところで土木工事の常識からみても、海を埋め立てる工事は地盤固めが重要であり、シートパイルの打ち込み、セメントなどの流し込みほかの難題。日本は関空、中部、羽田沖埋め立て工事でおなじみだが、かなりの歳月がかかる。
中国の工期が早すぎるため将来の人口島の陥没、あるいは沈没が予想されないのか？
それはともかく海に浮かぶ蜃気楼、例えばドバイは次々と人口の島を作り、モノレールを通してつなぎ、七つ星のホテルも建てて、繁栄の幻に酔ったが、加熱した不動産バブルは一度破産した。最大の投機集団は中国のユダヤと言われる温州集団だった。
▼新婚旅行のメッカ、モルディブも中国に狙われた
さらに中国、パキスタンがインド包囲網作戦として狙うのが、モルディブである。
この南インド洋の小さな、小さな島嶼国家を、わざわざ習近平が訪問し、膨大な経済援助をぶち挙げた。懸案となっていた空港と市内を結ぶモノレール工事も着工するという。
モルディブは人口３０万人で、就労人口の１４％が観光業に所属し、外国人観光客が落とすカネがＧＤＰの１４％を占めるが、トップは中国人（年間４０万弱、日本人は三万弱）。ひとりあたりのＧＤＰは７０００ドル近いとされるが、観光業のほかには漁業しかなく、統計は正確とはいえないだろう。
河野外相は、最初の訪問地にこのモルディブとスリランカを選んだ。日本としても、南インド洋の島嶼国家が、このままずるずると中国の影響下に入ることを拱手傍観できなくなったからで、インフラ建設への協力を謳った。
米国の長期的戦略は、世界秩序の塗り替えを図っている中国との対決である。
この仮定を前提とすれば、南アジア情勢の悪化は中国のシルクロート建設に甚大な悪影響を及ぼすだろう。
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● 何時までも日本を虐めるからこのような事になるのです。スグに日本に核を
持たせば、アジアの情勢はスグにUSA/大西洋資本主義諸国に有利になります。
其処を理解できないのが、認知症化したやがて滅びるUSA/西洋です。
● いずれにしろ、中共の一帯一路の国々は、不安定の回廊ですから、将来の
内戦型世界大戦の戦場なのは当然です。あんな汚い国などと云う
バカ女どもが、中共を増長させたのです。