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インド車市場、独を抜き中米日に次ぐ 17年400万台
2018/1/11 23:30
日本経済新聞 電子版
【ムンバイ＝早川麗、北京＝多部田俊輔】世界の自動車市場で新興国が台頭している。インドの2017年の新車販売台数は401万台となり、ドイツを抜き世界４位に浮上した。20年にも日本を抜くとみられる。世界最大の中国市場では17年、電気自動車（ＥＶ）などの販売が約５割伸びた。新興国の自動車市場は台数増加だけでなく技術革新でも世界の主戦場となりつつある。
インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が11日発表した17年12月の販売は前年同月比14％増の32万2074台だった。17年通年は前年比10％増の約401万台となり過去最高を更新した。
インドの人口は世界２位の約13億4000万人で若年層比率も高い。英ＩＨＳマークイットの予想ではインド市場は今後も年率１割近い成長が続き、20年にも日本を抜き世界３位に浮上する。
インドの自動車市場は10年で２倍になった。背景には経済成長に伴う所得の拡大がある。世界銀行によるとインドの16年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は約1700ドルで07年（約1020ドル）に比べ７割増えた。
中国で車の需要が爆発的に伸びたのは１人当たりＧＤＰが3000ドルを超えてから。インドは3000ドルに満たないものの、農村部を中心に増えている初めて車を買う層が全体の約３割を占めるとされる。
インドの自動車販売は好調が続いている（写真はマルチ・スズキのショールーム＝ロイター）
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全体の８割を占める乗用車では、最大手マルチ・スズキが前年比15％増の160万台超となりシェアは49.6％と前年より2.6ポイント高まった。
インドでは14年のモディ政権発足以来、16年度（16年４月～17年３月）まで実質ＧＤＰは７％台の高成長が続いた。17年度は新税導入の影響などで５～６％台の成長率にとどまったが、18年度は成長率が高まるとの見方が強い。インフレ率も足元で１～４％台の低水準で推移しており消費者の購買力が高まっている。
ただ道路の整備が追いつかず首都ニューデリーなどでは渋滞が慢性化している。今後の成長にはインフラの整備が課題になる。
一方、中国汽車工業協会は11日、17年の新車販売台数が前年比3.0％増の2887万8900台だったと発表した。英ＩＨＳマークイットの予想では17年の世界全体の販売台数は9451万台。中印２カ国で世界販売の３分の１を占める。
中国ではＥＶを中心とする新エネルギー車が53.3％増の77万７千台と大きく伸びた。北京や上海などの大都市が渋滞緩和のためにナンバープレートの発給制限を強化しており、ナンバープレートを取得しやすい新エネ車の購入に向かう消費者が多い。
購入補助金もプラスに働く。新エネ車で中国１位の比亜迪（ＢＹＤ）のＥＶ「ｅ５」は北京で価格の３割に相当する補助金を得られる。
中国政府は19年から一定比率の新エネ車の製造・販売をメーカーに義務付ける制度を導入し、20年に200万台の販売を計画する。日米欧の自動車メーカーが相次いで中国でのＥＶ投入計画を発表しており、需要拡大を見込んで現地の車載電池メーカーによる開発や増産の投資が活発になっている。
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● インドは、若き資本主義国家です。若さゆえの問題点や荒削りの面はありますが、
確実に資本主義国として大変身するでしょう。臥薪嘗胆して、虎視眈々と
日本支配を目論む、擬態資本主義国＝共産主義の中共とは天地の差です。
● 中共をこのまま成長させれば、日本のみでなく世界的にも大不幸の始まりです。
その点インドは資本主義国家が後200年以上も続くと予想されます。
つまり、2138年に資本主義が崩壊する日本の後釜です。
● 中共を襲う、後門の狼として育てましょう。
インド車市場、独を抜き中米日に次ぐ 17年400万台
2018/1/11 23:30
日本経済新聞 電子版
【ムンバイ＝早川麗、北京＝多部田俊輔】世界の自動車市場で新興国が台頭している。インドの2017年の新車販売台数は401万台となり、ドイツを抜き世界４位に浮上した。20年にも日本を抜くとみられる。世界最大の中国市場では17年、電気自動車（ＥＶ）などの販売が約５割伸びた。新興国の自動車市場は台数増加だけでなく技術革新でも世界の主戦場となりつつある。
インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が11日発表した17年12月の販売は前年同月比14％増の32万2074台だった。17年通年は前年比10％増の約401万台となり過去最高を更新した。
インドの人口は世界２位の約13億4000万人で若年層比率も高い。英ＩＨＳマークイットの予想ではインド市場は今後も年率１割近い成長が続き、20年にも日本を抜き世界３位に浮上する。
インドの自動車市場は10年で２倍になった。背景には経済成長に伴う所得の拡大がある。世界銀行によるとインドの16年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は約1700ドルで07年（約1020ドル）に比べ７割増えた。
中国で車の需要が爆発的に伸びたのは１人当たりＧＤＰが3000ドルを超えてから。インドは3000ドルに満たないものの、農村部を中心に増えている初めて車を買う層が全体の約３割を占めるとされる。
インドの自動車販売は好調が続いている（写真はマルチ・スズキのショールーム＝ロイター）
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全体の８割を占める乗用車では、最大手マルチ・スズキが前年比15％増の160万台超となりシェアは49.6％と前年より2.6ポイント高まった。
インドでは14年のモディ政権発足以来、16年度（16年４月～17年３月）まで実質ＧＤＰは７％台の高成長が続いた。17年度は新税導入の影響などで５～６％台の成長率にとどまったが、18年度は成長率が高まるとの見方が強い。インフレ率も足元で１～４％台の低水準で推移しており消費者の購買力が高まっている。
ただ道路の整備が追いつかず首都ニューデリーなどでは渋滞が慢性化している。今後の成長にはインフラの整備が課題になる。
一方、中国汽車工業協会は11日、17年の新車販売台数が前年比3.0％増の2887万8900台だったと発表した。英ＩＨＳマークイットの予想では17年の世界全体の販売台数は9451万台。中印２カ国で世界販売の３分の１を占める。
中国ではＥＶを中心とする新エネルギー車が53.3％増の77万７千台と大きく伸びた。北京や上海などの大都市が渋滞緩和のためにナンバープレートの発給制限を強化しており、ナンバープレートを取得しやすい新エネ車の購入に向かう消費者が多い。
購入補助金もプラスに働く。新エネ車で中国１位の比亜迪（ＢＹＤ）のＥＶ「ｅ５」は北京で価格の３割に相当する補助金を得られる。
中国政府は19年から一定比率の新エネ車の製造・販売をメーカーに義務付ける制度を導入し、20年に200万台の販売を計画する。日米欧の自動車メーカーが相次いで中国でのＥＶ投入計画を発表しており、需要拡大を見込んで現地の車載電池メーカーによる開発や増産の投資が活発になっている。
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● インドは、若き資本主義国家です。若さゆえの問題点や荒削りの面はありますが、
確実に資本主義国として大変身するでしょう。臥薪嘗胆して、虎視眈々と
日本支配を目論む、擬態資本主義国＝共産主義の中共とは天地の差です。
● 中共をこのまま成長させれば、日本のみでなく世界的にも大不幸の始まりです。
その点インドは資本主義国家が後200年以上も続くと予想されます。
つまり、2138年に資本主義が崩壊する日本の後釜です。
● 中共を襲う、後門の狼として育てましょう。