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Channel: 歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学
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スリランカの将来の内戦の火種・予想通り火種は世界に広がる・第三次内戦型世界大戦

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月5日(金曜日)弐
        通巻第5568号
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 コロンボ沖合の埋め立て、60%が完成と中国
  東京ドーム80個分、最大の人口島に60階高層ビルを三棟
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 ラジャパクサ前大統領が親中路線を突っ走って決めたことである。
 コロンボ沖に広大な人口島を建設し、そこをシンガポールと並ぶ「国際金融都市」とする。
スリランカの南に位置するハンバントタ港を国際流通ルートのハブとする。

 ちょっと立ち止まって考えればわかることである。他人の領海に人口島をつくって、当該国の経済発展に寄与する? エゴイズム丸出しの国家が何のためにそれほどの犠牲的精神を発揮するのか。
 きっと別の思惑があるに違いないと思いきやハンバントタ港には、はやくも中国の潜水艦が出没し、軍港として活用する中国の本音が露呈した。

 シリセナ新大統領となって、いったんはすべての中国プロジェクトの見直しが発表された。
ところが、契約内容から中国のクレームが続き、もしプロジェクト中断となるとスリランカに膨大な返済義務が生じることが判明した。
 まさに麻生財務相が「AIIBはサラ金」と比喩したように、高金利が追いかけてくる、身ぐるみはがれる仕組みとなっていた。


 不承不承、シリセナ政権は工事の再開を認可し、スリランカ南部に位置するハンバントタ港は熾烈な「反中暴動」が燃え広がったにも関わらず、99年の租借を認可した。同港にはすでに中国海軍潜水艦が寄港しており、近未来にインド洋を扼す地政学的な要衝となるだろう。インドがただならぬ警戒態勢を敷くのも無理はない。

 コロンボ沖合の埋め立て工事は、『ザ・タイムズ・オブ・インディア』(2018年1月4日号)によれば、2018年1月時点で60%が完了し、計画通り、2019年度中には完成するという。

 これは東京ドーム80個分、おおよそ269ヘクタールの人口島を14億ドルかけて造成するプロジェクトで、さら当該島を「シンガポール、香港にならぶ国際的な金融都市にする」。そのために中国は60階建て高層ビルを三棟建設するとした。後者の予算は10億ドル。

 三、四年前に筆者はこの現場で、まだ影も形もない沖合を見た。夕日のきれいな場所で海岸沿いには大統領迎賓館、その裏側が近代的なビルの立ち並ぶ一角であり、海岸線沿いにはシャングリアホテルなどが建設中だった。
 局所的とはいえ、スリランカの発展も迅速である。

 ところで土木工事の常識からみても、海を埋め立てる工事は地盤固めが重要であり、シートパイルの打ち込み、セメントなどの流し込みほかの難題。日本は関空、中部、羽田沖埋め立て工事でおなじみだが、かなりの歳月がかかる。
 中国の工期が早すぎるため将来の人口島の陥没、あるいは沈没が予想されないのか?

 それはともかく海に浮かぶ蜃気楼、例えばドバイは次々と人口の島を作り、モノレールを通してつなぎ、七つ星のホテルも建てて、繁栄の幻に酔ったが、加熱した不動産バブルは一度破産した。
最大の投機集団は中国のユダヤと言われる温州集団だった。
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● 中共を甘く見るつけは、いたるところに見られます。今回の中共の微笑外交も
  そうです。それを見抜けない、金亡者の資本家は、自分の首を絞める縄を、
  敵に売るのです。それが今回の安倍首相に見られます。

● 韓国の時は、どうにか乗り越える事が出来ましたが、それとて他国ならもっと
  ましな対応をして、韓国に土下座させたでしょう。慰安婦ごとき問題を
  いまやっと解決したからと、何も褒められる理由はありません。

● むしろ遅すぎするし、世界での中韓の妄動による、慰安婦像の建設を許して
  いることから見ると、対応は全くの甘ちゃんであり、後手後手の戦いです。
  成績からいえば、100点満点の60点でどうにか合格とはいえ、

● 褒められるものではありません。問題は将来の天敵、世界の平和を望む人たちの
  天敵である中共です。それへの対処こそが日本の未来を決めるのです。
  もはやUSAやEUが頼りにならないことは馬鹿が見ても分かります。

● 世界中に中国人が拡散して中華街を造り、中共の世界戦略を援護していることは、
  サンフランシスコの問題、豪州やニュージーランドでの問題、スリランカでの問題
  更にはフィリピンを含めての東南アジアでの問題、独、ドバイやEUもしかりです。

● 全てが後手後手どころか、殆ど無策に近いやり方と云えます。最後は御坊っちゃん丸出し
  の危うい性格が災いする可能性はあると、安倍政権の初期の段階で書きました。
  それが今回の中共の対する最大のチャンスを潰すことに見られます。

● つまり2007年から始まっている下降波、中共の経済調整の機会は、同時に中韓の経済的
  野望を潰す最大のチャンスなのです。このようなチャンスを利用して国際金融機関は
  肥大化してきたのです。それを学ばなければいけません。

● 将来の天敵を今のうちから、弱体化させるのが大戦略なのです。そうしてこそ日中戦争に
  なっても国民への被害が最小限に抑えられるのです。特に沖縄は中共のターゲット
  ですから、最も被害が甚大になると予想されます。

● しかし今の大和んちゅーを見ると明らかに基地反対運動する県民を毛嫌いする事により
  沖縄全体を毛嫌いする方向へと動きつつあります。それこそ中共の思うつぼです。
  県民と国民の対立とは将来的に中共が沖縄を乗っ取った時に分かります。

● つまり、日本人は再び誰も沖縄の事を悲しまないし、自業自得だとの感情でもって、
  自分自身を納得させるのです。つまり、中共に対する弱腰と国民感情は、将来の
  沖縄が中共領になる前触れなのです。以前にも同様な事は書きました。

● 問題なのは、通常戦力は明らかに日本に劣る中共軍は、最終的には核で沖縄を
  破壊して、見せしめ効果で日本を屈服させて、沖縄を得るという事です。
  その時には国民はだれも沖縄の事は悲しまないでしょう。

● その心理を理解できない処に、安倍政権のお坊ちゃん性格が見られるのです。
  官僚と一体化した安倍政権です。彼らには戦後レジームからの脱却は
  全く出来ないといえます。

● USAに依存して中共に対する戦略を見失えば、将来の元寇は中共は成功したも同然でしょう。
  日本に寄生して繁栄する韓国や北朝鮮ごときを叩いたからといって、褒められるもの
  ではありません。彼の国は自滅をするタイプですから、自分で墓穴を掘るのです。


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