★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000001-mai-pol
＜空自＞Ｆ３５数十機、追加購入へ 米に購入促され
12/31(日) 7:15配信
毎日新聞
＜空自＞Ｆ３５数十機、追加購入へ 米に購入促され
Ｆ－３５Ａ戦闘機＝兵藤公治撮影
防衛省は、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つＦ３５戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のＦ４戦闘機の後継として４２機のＦ３５導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年１１月に来日した際、Ｆ３５の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。
【写真特集】航空自衛隊の主な装備
Ｆ１５は主に対戦闘機戦を担う第４世代戦闘機で、１９８０年度に取得を開始し、約２００機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、８０年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、１機数十億円以上かかるとされる。旧式は２０２０年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。
Ｆ３５はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第５世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でＦ３５を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が（米国で）生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。
防衛省は既にＦ４戦闘機の後継機に決め、１２年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。１８年度予算ベースでは１機あたり約１３０億円。２０年度に予算計上が終わる見通しで、２１年度以降にＦ１５後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。
空自が導入するのは空軍仕様のＦ３５Ａだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するＦ３５Ｂにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、Ｆ３５Ｂをこの新艦に搭載する構想だ。
一方、Ｆ３５は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助（ＦＭＳ）での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。【秋山信一】
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★ http://gazoo.com/my/sites/0001447925/ntkd29/Lists/Posts/Post.aspx?ID=5819
格闘戦で中国のスホーイに後ろを取られた空自Ｆ１５戦闘機
2016年7月21日
筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよくわかる。まさに間一髪だったといえよう。冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。
■空自は“情報漏洩”にピリピリムード
これは６月２８日、航空自衛隊ＯＢで元空将の織田邦男（おりた・くにお）氏がニュースサイト『ＪＢ ｐｒｅｓｓ』に発表したコラムからの引用である。
織田氏は空自内部からの情報提供をもとにこのコラムを執筆。６月１７日、東シナ海上空の日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入してきた中国軍の戦闘機から「攻撃動作」を仕掛けられた空自機が、「自己防御装置を使用しながらミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」ことを暴露したのだ。
これまでも中国機に対する空自機のスクランブル発進は何度もあったが、それに対して中国機が「攻撃」のそぶりを見せるなど前代未聞。冒頭の引用部のとおり、これは日本の国防史における大事件といっていい。ところが……。
翌２９日、日本政府の萩生田（はぎうだ）光一官房副長官は、
「空自機と中国機との近距離でのやりとりはあったのだと思うが、攻撃動作をかけられたという事実はなく、特別な行動ではない」
と、なぜか“もみ消し”に躍起。さらに、コラムを執筆した織田氏に対しても、
「国際社会に与える影響は極めて大きい。個人的には遺憾だと思っている」
と、非難するようなコメントを出したのだ。
また、この「政府見解」が発表されるのと前後して、当該戦闘機が所属する空自・那覇（なは）基地では、織田氏へ情報を提供した“漏洩（ろうえい）犯探し”が行なわれるなど不穏な空気が充満。現場の隊員たちは相当、動揺しているという。
空自ＯＢで拓殖大学客員教授の潮匡人（うしお・まさと）氏は、こう怒りを露（あらわ）にする。
「今回の事件は、自衛隊トップまで報告がいったことからも、明らかに特異な案件だったはずです。政府は今回の事案についての危機を正しく理解していないのではないか。逆に、もし正しく認識していながら今回の措置を選んだのだとすれば、重大な罪だと思います」
日本政府が事件の存在を否定した理由については、「参院選の最中に事を荒立てたくなかったのでは」との臆測も飛び交っているが、真相は定かでない。しかし、事情はどうあれ空自パイロットの命の危機が「なかったこと」にされ、正義感から告発した空自ＯＢが「悪者」にされたことは紛れもない事実だ。
同じようなことは過去にもあった。２０１０年９月、海上保安庁の巡視船に中国の漁船が体当たりした事件だ。
当初、日本政府（民主党政権）は事件の詳細を公にしなかったが、それに怒った海上保安官の一色正春（いっしき・まさはる）氏が現場での映像をネット上に暴露。これで世間は大騒ぎとなり、一色氏は「情報漏洩」を問われ辞職した。
「海保と自衛隊という違いはありますが、政府が危機の存在を国民に知らせず、事実にフタをしたことは今回も同じ。しかも、今の政権を握っているのは当時、民主党政権の弱腰を厳しく批判した自民党。現場の危機感を政府と共有できない隊員たちは、怒りの矛先をどこに向けていいかわからず、深い絶望感に浸っているはずです」（潮氏）
ちなみに、中国国防省は７月４日、次のような談話を発表している。
「中国軍の『Ｓｕ（スホーイ）－３０』が東シナ海の（中国が設定する）防空識別圏をパトロール中、空自の『Ｆ－１５Ｊ』が２機、急速に接近し、火器管制レーダーを照射した。中国機が戦術機動などの措置をとったところ、日本機は赤外線の妨害弾を投射して退避した」
中国側の行動を正当化するために「日本が先に仕掛けた」ことにしているのはマユツバだが、それ以外は織田氏のコラムの内容に極めて近い。
では６月１７日、東シナ海上空で実際に何が起きていたのか？ 織田氏のコラムや各所からの情報をもとに、当時の状況を推測してみた。
●中国軍のＳｕ－３０が日本のＡＤＩＺ内に侵入し、さらに「一定のライン」を越えて領空に近づく。これに対し、空自Ｆ－１５Ｊが那覇基地からスクランブル発進し、進路を変更させようと後方から接近。中国機は通常ならここで引き返すはずだが、なぜか反転し、空自機と正対して「ヘッドオン」の状態となった。
『図解 戦闘機の戦い方』（遊タイム出版）の著者で、軍事アナリストの毒島刀也（ぶすじま・とうや）氏が解説する。
「自衛隊機は短距離ミサイル２発、中距離ミサイル４発、２０ｍｍガトリング機関砲を装備。一方、中国機は少なくとも短距離ミサイル２発、中距離ミサイル２発、３ｍｍ機関砲を装備していたと思われます。これらを撃てるように両機が正対し、交差していく状態をヘッドオンといいますが、この段階では相対速度の問題で、ミサイルはなかなか命中しません。両機は敵の背後のポジションを狙って高速で旋回を始めたはずです」
●中国機と空自機は、背後のポジションを取り合うように「旋回戦」の状態に入る。しばらくすると、旋回性能の高い中国軍のＳｕ－３０が空自Ｆ－１５Ｊの背後、ミサイルを撃てる位置につけた。両機の様子をレーダーで監視していた空自の早期警戒機Ｅ－２Ｃは、Ｆ－１５Ｊに対して「後方に迫る中国機あり」と警告を伝達。そこでＦ－１５Ｊは「フレア」を発し、空域から離脱した。
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● F-35Bを追加購入する事は、現時点では全く問題はありません。問題はもっと
開発費を出して、純国産期の戦闘機の開発を急ぐことです。
● 上記に見られるように、ドッグファイトで自信をつけた中共は、当然精神的に
優位に立ち、ますますタダでさえ臆病な日本政府は、ますます中共の言い
なりになる・つまり臆病風を吹かして、戦わずして負ける事になります。
● 次は、ドッグファイトに持ち込んで、自衛隊機を撃墜して、やむなく日本機に戦闘を
仕掛けられたから撃墜したと、厚かましくも日本政府に抗議をするでしょう。
その時に戦闘を拡大する事は今の自衛隊には絶対出来ません。
● 次は、戦争に備えて、核ミサイルの照準を日本に合わせ”たなどとのうわさを流し、
ますます国民をビビらせてから、日本政府に過大な要求を行い、再び経済援助
という名の恐喝に成功するでしょう。第二の田中角栄⁼安倍さんの登場です。
● こう言う事態は絶対避けなければなりません。またこのように挑発されたことを
隠すなどとは、官僚機構がまだ腐っている＝大本営発表で国民を騙せる
と思っているのです。中共並の情報操作です。
● このような属国化を防ぐ為に、真の憲法の改正・9条の破棄が必要なのです。
今の安倍政権の動きは、未来の子供たちの生命と財産を危険にさらす
最大限の裏切りという事なのです。
● 終わった安倍政権、潰そう安倍政権。第三次大戦が近づいているというのに、
全く救えない平和ボケ連中です。この平和ボケを治すには荒療治が
必要でしょう。中共機による、自衛隊機の撃墜事件です。
＜空自＞Ｆ３５数十機、追加購入へ 米に購入促され
12/31(日) 7:15配信
毎日新聞
＜空自＞Ｆ３５数十機、追加購入へ 米に購入促され
Ｆ－３５Ａ戦闘機＝兵藤公治撮影
防衛省は、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つＦ３５戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のＦ４戦闘機の後継として４２機のＦ３５導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年１１月に来日した際、Ｆ３５の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。
【写真特集】航空自衛隊の主な装備
Ｆ１５は主に対戦闘機戦を担う第４世代戦闘機で、１９８０年度に取得を開始し、約２００機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、８０年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、１機数十億円以上かかるとされる。旧式は２０２０年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。
Ｆ３５はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第５世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でＦ３５を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が（米国で）生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。
防衛省は既にＦ４戦闘機の後継機に決め、１２年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。１８年度予算ベースでは１機あたり約１３０億円。２０年度に予算計上が終わる見通しで、２１年度以降にＦ１５後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。
空自が導入するのは空軍仕様のＦ３５Ａだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するＦ３５Ｂにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、Ｆ３５Ｂをこの新艦に搭載する構想だ。
一方、Ｆ３５は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助（ＦＭＳ）での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。【秋山信一】
///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
★ http://gazoo.com/my/sites/0001447925/ntkd29/Lists/Posts/Post.aspx?ID=5819
格闘戦で中国のスホーイに後ろを取られた空自Ｆ１５戦闘機
2016年7月21日
筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよくわかる。まさに間一髪だったといえよう。冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。
■空自は“情報漏洩”にピリピリムード
これは６月２８日、航空自衛隊ＯＢで元空将の織田邦男（おりた・くにお）氏がニュースサイト『ＪＢ ｐｒｅｓｓ』に発表したコラムからの引用である。
織田氏は空自内部からの情報提供をもとにこのコラムを執筆。６月１７日、東シナ海上空の日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入してきた中国軍の戦闘機から「攻撃動作」を仕掛けられた空自機が、「自己防御装置を使用しながらミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」ことを暴露したのだ。
これまでも中国機に対する空自機のスクランブル発進は何度もあったが、それに対して中国機が「攻撃」のそぶりを見せるなど前代未聞。冒頭の引用部のとおり、これは日本の国防史における大事件といっていい。ところが……。
翌２９日、日本政府の萩生田（はぎうだ）光一官房副長官は、
「空自機と中国機との近距離でのやりとりはあったのだと思うが、攻撃動作をかけられたという事実はなく、特別な行動ではない」
と、なぜか“もみ消し”に躍起。さらに、コラムを執筆した織田氏に対しても、
「国際社会に与える影響は極めて大きい。個人的には遺憾だと思っている」
と、非難するようなコメントを出したのだ。
また、この「政府見解」が発表されるのと前後して、当該戦闘機が所属する空自・那覇（なは）基地では、織田氏へ情報を提供した“漏洩（ろうえい）犯探し”が行なわれるなど不穏な空気が充満。現場の隊員たちは相当、動揺しているという。
空自ＯＢで拓殖大学客員教授の潮匡人（うしお・まさと）氏は、こう怒りを露（あらわ）にする。
「今回の事件は、自衛隊トップまで報告がいったことからも、明らかに特異な案件だったはずです。政府は今回の事案についての危機を正しく理解していないのではないか。逆に、もし正しく認識していながら今回の措置を選んだのだとすれば、重大な罪だと思います」
日本政府が事件の存在を否定した理由については、「参院選の最中に事を荒立てたくなかったのでは」との臆測も飛び交っているが、真相は定かでない。しかし、事情はどうあれ空自パイロットの命の危機が「なかったこと」にされ、正義感から告発した空自ＯＢが「悪者」にされたことは紛れもない事実だ。
同じようなことは過去にもあった。２０１０年９月、海上保安庁の巡視船に中国の漁船が体当たりした事件だ。
当初、日本政府（民主党政権）は事件の詳細を公にしなかったが、それに怒った海上保安官の一色正春（いっしき・まさはる）氏が現場での映像をネット上に暴露。これで世間は大騒ぎとなり、一色氏は「情報漏洩」を問われ辞職した。
「海保と自衛隊という違いはありますが、政府が危機の存在を国民に知らせず、事実にフタをしたことは今回も同じ。しかも、今の政権を握っているのは当時、民主党政権の弱腰を厳しく批判した自民党。現場の危機感を政府と共有できない隊員たちは、怒りの矛先をどこに向けていいかわからず、深い絶望感に浸っているはずです」（潮氏）
ちなみに、中国国防省は７月４日、次のような談話を発表している。
「中国軍の『Ｓｕ（スホーイ）－３０』が東シナ海の（中国が設定する）防空識別圏をパトロール中、空自の『Ｆ－１５Ｊ』が２機、急速に接近し、火器管制レーダーを照射した。中国機が戦術機動などの措置をとったところ、日本機は赤外線の妨害弾を投射して退避した」
中国側の行動を正当化するために「日本が先に仕掛けた」ことにしているのはマユツバだが、それ以外は織田氏のコラムの内容に極めて近い。
では６月１７日、東シナ海上空で実際に何が起きていたのか？ 織田氏のコラムや各所からの情報をもとに、当時の状況を推測してみた。
●中国軍のＳｕ－３０が日本のＡＤＩＺ内に侵入し、さらに「一定のライン」を越えて領空に近づく。これに対し、空自Ｆ－１５Ｊが那覇基地からスクランブル発進し、進路を変更させようと後方から接近。中国機は通常ならここで引き返すはずだが、なぜか反転し、空自機と正対して「ヘッドオン」の状態となった。
『図解 戦闘機の戦い方』（遊タイム出版）の著者で、軍事アナリストの毒島刀也（ぶすじま・とうや）氏が解説する。
「自衛隊機は短距離ミサイル２発、中距離ミサイル４発、２０ｍｍガトリング機関砲を装備。一方、中国機は少なくとも短距離ミサイル２発、中距離ミサイル２発、３ｍｍ機関砲を装備していたと思われます。これらを撃てるように両機が正対し、交差していく状態をヘッドオンといいますが、この段階では相対速度の問題で、ミサイルはなかなか命中しません。両機は敵の背後のポジションを狙って高速で旋回を始めたはずです」
●中国機と空自機は、背後のポジションを取り合うように「旋回戦」の状態に入る。しばらくすると、旋回性能の高い中国軍のＳｕ－３０が空自Ｆ－１５Ｊの背後、ミサイルを撃てる位置につけた。両機の様子をレーダーで監視していた空自の早期警戒機Ｅ－２Ｃは、Ｆ－１５Ｊに対して「後方に迫る中国機あり」と警告を伝達。そこでＦ－１５Ｊは「フレア」を発し、空域から離脱した。
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● F-35Bを追加購入する事は、現時点では全く問題はありません。問題はもっと
開発費を出して、純国産期の戦闘機の開発を急ぐことです。
● 上記に見られるように、ドッグファイトで自信をつけた中共は、当然精神的に
優位に立ち、ますますタダでさえ臆病な日本政府は、ますます中共の言い
なりになる・つまり臆病風を吹かして、戦わずして負ける事になります。
● 次は、ドッグファイトに持ち込んで、自衛隊機を撃墜して、やむなく日本機に戦闘を
仕掛けられたから撃墜したと、厚かましくも日本政府に抗議をするでしょう。
その時に戦闘を拡大する事は今の自衛隊には絶対出来ません。
● 次は、戦争に備えて、核ミサイルの照準を日本に合わせ”たなどとのうわさを流し、
ますます国民をビビらせてから、日本政府に過大な要求を行い、再び経済援助
という名の恐喝に成功するでしょう。第二の田中角栄⁼安倍さんの登場です。
● こう言う事態は絶対避けなければなりません。またこのように挑発されたことを
隠すなどとは、官僚機構がまだ腐っている＝大本営発表で国民を騙せる
と思っているのです。中共並の情報操作です。
● このような属国化を防ぐ為に、真の憲法の改正・9条の破棄が必要なのです。
今の安倍政権の動きは、未来の子供たちの生命と財産を危険にさらす
最大限の裏切りという事なのです。
● 終わった安倍政権、潰そう安倍政権。第三次大戦が近づいているというのに、
全く救えない平和ボケ連中です。この平和ボケを治すには荒療治が
必要でしょう。中共機による、自衛隊機の撃墜事件です。