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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１２月２８日（木曜日）弐
通巻第５５５９号
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海航集団（「フォーチューン５００」の１７０位）、いよいよ窮地か
ＡＮＺ銀行子会社、米ソフト企業など、海航集団の買収破談
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海外の買収案件が一斉に頓挫した。
フォーチューンの２０１７年「５００社ランキング」で１７０位（前年は３５３位）の海航集団は、２０００年に海南島・海口で設立された新興の航空会社だが、旅行業界に進出以後は、航空機リース、有名ホテルの買収を手がけて急成長してきた。
出資者はいったい誰か？ 背後に共産党の大物、それも反腐敗キャンペーンのトップだった王岐山一族との深い関係が取り沙汰されてきた。なにしろ世界各地で大型物件のＭ＆Ａを仕掛けて、その海外資産は２０１０年度時点でも３３００億円（５兆６１００億円）と評価されていた。
しかし２０１７年６月頃から、強気の買収案件の殆どが借入金でまかなわれており、償還期限が迫る中で、フィナンスに「システマティックな問題」（英ＦＴ紙）が多いとされ、国際的なファンド筋が投資を引き上げ始めた。社債の金利が１３％という異常な資金繰りに対して赤信号を灯したのだ。
全世界に従業員７０万人というマンマス企業であり、近年はフランクフルト空港運営会社の買収、ヒルトンホテルチェーンへの２５％株主、ドイツ銀行の１０％株主という、国際的な企業の大株主としても発言権を強めてきた。とくに中国との取引が多いドイツは、同集団を有望視してきた。
関連の渤海リースは航空機リース世界五位のアボロンに買収攻勢を仕掛け、また香港の拝啓徳空港跡地４０万平方フィートの買収（１１億ドル）、ＮＹ高層ビル（６５階建て）のパークアベニュービル（２２億ドル）買収など、欧米の有望物件を次々と買収した。
その強引とも言えるＭ＆Ａによる急成長ぶりは、同じく中国の万達集団、復星集団、安邦保険などとともに世界の投資グループが注目した。
１２月６日、Ｓ＆Ｐ社が「期限が近い借入金返済のための社債（３億ドル）」の発行に「投資不適格・以下」の格付け（つまり投資するな）と発表し、金融危機はいよいよ本物とされた。
ニュージーランドのＡＮＺ銀行子会社の買収が頓挫した次に米国では１２月１１日、ＮＹ州地裁が、提訴されていた海航集団の買収失敗案件での株主集団訴訟を受理した。
これは海航集団が、デジタルエンジニアリング企業のネステクノロジーと、ジャージーＨＤに買収を持ちかけたが失敗したため、被買収側の株主等が訴訟を起こした事案である。
同集団の旅行部門トップは「流動性の危機はあるが、盲目的な部門売却はしない」として、噂のあるヒルトンホテルシェーンなどの売却情報を否定したが、国際金融界は、裏読みで同集団関連株の投げ売り、空売りの様相を呈しているようだ。
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● 日本もそうでした。バブルで金銭感覚が狂ったところで、ＵＳＡの不動産などを
たくさん買っていました。ＵＳＡでバブルがはじけると当然、不動産の価値も
大暴落し、そこを再び日本人から買い戻す。楽して儲ける方法です。
● 中共の幹部たちも武家の商法で、同じように世界で膨大な買収を行い、やがて来る
バブル崩壊で、借入金を返せず潰れます。そして大暴落した案件を再び
西欧の企業が買い戻し、その差額が不労所得という事になるのです。
情報の差がもたらす膨大な富の移行です。
● バブルと暴落の繰り返しは、物理の法則ですから、それを知らないでは経済戦争を
戦い抜くことは出来ません。風船がパンパンになっていることの自覚と、やがて
誰かが針を持ってくることを知らなくては、どうしようもないのです。
● その意味では、何百年の資本主義の歴史を背負い、サイクルを良く知っており、
バブルの崩壊時の予測と崩壊の方法（空売り等）を良く知っている
国際金融機関は断然立場は有利です。後は全てカモという訳である。
● 今回の鴨は成金になった中共であり、日本ではＵＳＡに多大に投資して借入金が
多いソフトバンク等もその運命と云えます。１にサイクル、２にサイクル
３，４がなくて、５に空売りの時期の判断と云えましょう。
● インサイダーにかなうわけではありません。しかし2029年から始まる大暴落は、
今までの過去の大暴落とは様相が異なります。本ブログを読まれている人は
既にご存知でしょう。270年の資本主義体制の最後の暴落です。
● そして、810年の西欧の時代の終わりの大暴落です。つまり東洋の時代の到来と
西欧資本主義の終わり（USA/大西洋資本主義）が重なる歴史的瞬間です。
● 暴落時に、中共や日本を出し抜いても、その凋落は決定的ですから、彼らの
復権は二度とやってこないのです。東西文明の交代の瞬間です。
壮大なドラマが見られるでしょう。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１２月２８日（木曜日）弐
通巻第５５５９号
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海航集団（「フォーチューン５００」の１７０位）、いよいよ窮地か
ＡＮＺ銀行子会社、米ソフト企業など、海航集団の買収破談
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海外の買収案件が一斉に頓挫した。
フォーチューンの２０１７年「５００社ランキング」で１７０位（前年は３５３位）の海航集団は、２０００年に海南島・海口で設立された新興の航空会社だが、旅行業界に進出以後は、航空機リース、有名ホテルの買収を手がけて急成長してきた。
出資者はいったい誰か？ 背後に共産党の大物、それも反腐敗キャンペーンのトップだった王岐山一族との深い関係が取り沙汰されてきた。なにしろ世界各地で大型物件のＭ＆Ａを仕掛けて、その海外資産は２０１０年度時点でも３３００億円（５兆６１００億円）と評価されていた。
しかし２０１７年６月頃から、強気の買収案件の殆どが借入金でまかなわれており、償還期限が迫る中で、フィナンスに「システマティックな問題」（英ＦＴ紙）が多いとされ、国際的なファンド筋が投資を引き上げ始めた。社債の金利が１３％という異常な資金繰りに対して赤信号を灯したのだ。
全世界に従業員７０万人というマンマス企業であり、近年はフランクフルト空港運営会社の買収、ヒルトンホテルチェーンへの２５％株主、ドイツ銀行の１０％株主という、国際的な企業の大株主としても発言権を強めてきた。とくに中国との取引が多いドイツは、同集団を有望視してきた。
関連の渤海リースは航空機リース世界五位のアボロンに買収攻勢を仕掛け、また香港の拝啓徳空港跡地４０万平方フィートの買収（１１億ドル）、ＮＹ高層ビル（６５階建て）のパークアベニュービル（２２億ドル）買収など、欧米の有望物件を次々と買収した。
その強引とも言えるＭ＆Ａによる急成長ぶりは、同じく中国の万達集団、復星集団、安邦保険などとともに世界の投資グループが注目した。
１２月６日、Ｓ＆Ｐ社が「期限が近い借入金返済のための社債（３億ドル）」の発行に「投資不適格・以下」の格付け（つまり投資するな）と発表し、金融危機はいよいよ本物とされた。
ニュージーランドのＡＮＺ銀行子会社の買収が頓挫した次に米国では１２月１１日、ＮＹ州地裁が、提訴されていた海航集団の買収失敗案件での株主集団訴訟を受理した。
これは海航集団が、デジタルエンジニアリング企業のネステクノロジーと、ジャージーＨＤに買収を持ちかけたが失敗したため、被買収側の株主等が訴訟を起こした事案である。
同集団の旅行部門トップは「流動性の危機はあるが、盲目的な部門売却はしない」として、噂のあるヒルトンホテルシェーンなどの売却情報を否定したが、国際金融界は、裏読みで同集団関連株の投げ売り、空売りの様相を呈しているようだ。
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● 日本もそうでした。バブルで金銭感覚が狂ったところで、ＵＳＡの不動産などを
たくさん買っていました。ＵＳＡでバブルがはじけると当然、不動産の価値も
大暴落し、そこを再び日本人から買い戻す。楽して儲ける方法です。
● 中共の幹部たちも武家の商法で、同じように世界で膨大な買収を行い、やがて来る
バブル崩壊で、借入金を返せず潰れます。そして大暴落した案件を再び
西欧の企業が買い戻し、その差額が不労所得という事になるのです。
情報の差がもたらす膨大な富の移行です。
● バブルと暴落の繰り返しは、物理の法則ですから、それを知らないでは経済戦争を
戦い抜くことは出来ません。風船がパンパンになっていることの自覚と、やがて
誰かが針を持ってくることを知らなくては、どうしようもないのです。
● その意味では、何百年の資本主義の歴史を背負い、サイクルを良く知っており、
バブルの崩壊時の予測と崩壊の方法（空売り等）を良く知っている
国際金融機関は断然立場は有利です。後は全てカモという訳である。
● 今回の鴨は成金になった中共であり、日本ではＵＳＡに多大に投資して借入金が
多いソフトバンク等もその運命と云えます。１にサイクル、２にサイクル
３，４がなくて、５に空売りの時期の判断と云えましょう。
● インサイダーにかなうわけではありません。しかし2029年から始まる大暴落は、
今までの過去の大暴落とは様相が異なります。本ブログを読まれている人は
既にご存知でしょう。270年の資本主義体制の最後の暴落です。
● そして、810年の西欧の時代の終わりの大暴落です。つまり東洋の時代の到来と
西欧資本主義の終わり（USA/大西洋資本主義）が重なる歴史的瞬間です。
● 暴落時に、中共や日本を出し抜いても、その凋落は決定的ですから、彼らの
復権は二度とやってこないのです。東西文明の交代の瞬間です。
壮大なドラマが見られるでしょう。