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「ジョン・マドックス賞」受賞、村中医師が厚労省で会見
「HPVワクチンの接種率1％に低下」海外メディアが驚愕
レポート 2017年12月18日 (月)配信橋本佳子（m3.com編集長）
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HPVワクチンに関する執筆記事が評価され、11月にNature誌などが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した医師・ジャーナリストの村中璃子氏は12月18日、厚生労働省内で会見し、日本では一時は約70％に上っていたHPVワクチンの接種率が今は約1％まで低下している現状について、海外メディアは驚愕を持って受け止めていることを紹介、今回の受賞について、「反ワクチンキャンペーンが展開される状況が、変わるきっかけになればと思っている」とコメントした（『「10万個の子宮」が失われる前に - 村中璃子氏に聞く◆Vol.1』を参照）。
会見する村中璃子氏（中央）、左は、「守れる命を守る会」理事長で産婦人科医の石渡勇氏）。
「ジョン・マドックス賞」は、「敵意・困難に遭いながらも、公共の利益に資する事柄について、サイエンスを広めた人物」が対象。村中氏は、自身が誹謗中傷、脅迫のメッセージを受け取ったほか、非常勤講師として講義をする京都大学へのクレームもあったことなどを明かした。「私が執筆活動をしているのは、ワクチン接種推進キャンペーンのためではなく、命が危険にさらされる情報を医師として見逃すわけにはいかないからだ。真実を伝える必要があり、引き続きサイエンスに基づく正しい情報を発信していきたい」（村中氏）。
厚労省は12月22日開催予定の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で、HPVワクチンについて議論する。村中氏は、同省が、2013年6月にHPVワクチンについて「積極的な接種勧奨の差し控え」と判断した後、「引き続き検討を行う」としたまま、遅々として進まない現状があると問題視。「再び調査を行うとしているが、どんな結果が明らかになれば、調査を終えることができるのか。エンドポイントを明らかにしてもらいたい」と求めたほか、「厚労省は、『国民の理解が得られれば再開する』と言っていると聞いたが、何をもって理解が得られたと判断するのか、明確にしてもらいたい」と述べた。
「子宮頸がんワクチンの誤情報キャンペーンと闘った医師」
会見ではまず、11月30日にロンドンで開かれた受賞式でのスピーチ内容を紹介。タイトルは、『10万個の子宮』。母校の北海道大学で講演した際に、産婦人科医から「あとどれくらい子宮を掘り続ければ（摘出すれば）いいのか」と聞かれた時に浮かんだ言葉だという。HPVワクチン接種で副反応被害が生じたとして、2016年7月に国と製薬会社2社は提訴された。「国家賠償請求裁判は、10年はかかると言われている。裁判が終わるまで国は接種再開の判断をしないとすれば、子宮を摘出する必要がある子宮頚がん患者は年に1万人とされるため、10年で10万人に上る。そう考え、衝撃を受けたため、受賞スピーチの核となると思った」（村中氏）。
受賞スピーチでは、会場から苦笑が起きた場面もあったという。それは名誉毀損に当たるとして村中氏を提訴した、元信州大学脳神経内科教授の池田修一氏のHPVワクチンに関する研究を紹介した時だ。HPVワクチン、インフルエンザワクチン、B型肝炎ワクチンをそれぞれマウスに接種して10カ月後に脳を観察した研究だが、各ワクチンで用いたマウスは1匹ずつだった（『WHOから名指しで批判された日本 - 村中璃子氏に聞く◆Vol.2』を参照）。
受賞後、海外では、例えばイギリスのガーディアン紙は、『子宮頸がんワクチンの誤情報キャンペーンと闘った医師、2017年ジョン・マドックス賞を勝ち取る―接種率を70％から1％に下落させた恐怖キャンペーンの最中、ワクチンの安全性を説き受賞―』とのタイトルで報じた。
「接種率が約70％から約1％に下落したという数字に、誤りではないかと問い合わせを受け、確認をしなければならなかった」と村中氏は述べ、それだけ海外では衝撃を持って日本の現状を受け止めたと紹介。
イギリスでも過去に、1998年に「MMRワクチン接種で自閉症になる」とLancet誌に発表された「ウェイクフィールド事件」で、MMRワクチンの接種率が低下した経験があるが、90％強から約80％への低下だった。「これでもイギリスの医師たちは、危機感を覚えた。『日本の下落の仕方が、尋常ではない』というのが、海外のメディアの反応。『なぜ国はワクチン接種を止めたのか、なぜ反ワクチンキャンペーンがメディアや政府を乗っ取ったのか』と聞かれたが、適切な回答が見当たらなかった」と村中氏は語り、サイエンスに基づく報道とHPVワクチンの議論再開を期待した。
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● 前回も書いたが、上記の記事も繰り返しているので、私も繰りかえします。
要するに、医学的論争抜きで相手の挙げ足とりと、非難合戦がその姿です。
● 第一に反論する方、本来はワクチンの安全性を証明する責任を負っている厚労省と
医学界の知的退廃が目立ちます。医学的問題は本来研究や実験の結果を基に
戦うのが基本です。それが全く見られません。責任放棄に近いといえます。
● 第二に、厚労省からお金をもらって実験した方の、実験も出鱈目という事です。スグに
素人から非難されるような杜撰な研究をしたことは、穿った見方をすれば、わざと
非難されるように実験したという事です。つまり、彼も実は厚労省の側と云えます。
● 第三に、賞をもらった方も相手の挙げ足取りのみで、物事を深く追求していず、又
実験や論文などは全くありません。接種推進派の海外勢も全く論理的な考察の
後が見られません。海外の結果とは異なる”とは、医学的ではありません。
● つまり、接種前後の痙攣等の頻度が同じことを持って副作用はないとの判断は
論理的ではありません。接種前後の症状が同じであれば、その症状の原因も
同じとみるのが論理的でしょう。
● つまりけいれんがあり、成績が低下して、不登校などで学校の厄介者になっている
子供たちは、すでにＨＰＶの脳感染で症状が出ていて、更にワクチンの
接種が同じ症状を齎しているという論理です。
● そうであれば全てが説明できます。つまり、思春期では、一部の子供たちには
接種は遅すぎるという事です。
● ここから導き出されるのは
❶ 接種年齢を早めるという事、
❷ 上記既に何らかの症状がある子供たちには、再度症状が誘発されることを
説明して接種する事。副作用が出たら、原則として治療費と見舞金を出す事。
● これらを実行する事で、問題の大部分は解決できるはずです。
● 出来たら、既に問題になる子供たちは、治療してから接種することを提案したのですが、
こればかりは、ＨＰＶの意味が分からない人たちに、治療法を
説明しても無駄でしょう。
● 未来では、上記はＨＰＶ感染によるものと分かっていますが、現代では無理です。
また治療法も確立しています。しかし未来から来たものは、
時代をいじってはいけないのです。( ´艸｀)
「ジョン・マドックス賞」受賞、村中医師が厚労省で会見
「HPVワクチンの接種率1％に低下」海外メディアが驚愕
レポート 2017年12月18日 (月)配信橋本佳子（m3.com編集長）
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HPVワクチンに関する執筆記事が評価され、11月にNature誌などが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した医師・ジャーナリストの村中璃子氏は12月18日、厚生労働省内で会見し、日本では一時は約70％に上っていたHPVワクチンの接種率が今は約1％まで低下している現状について、海外メディアは驚愕を持って受け止めていることを紹介、今回の受賞について、「反ワクチンキャンペーンが展開される状況が、変わるきっかけになればと思っている」とコメントした（『「10万個の子宮」が失われる前に - 村中璃子氏に聞く◆Vol.1』を参照）。
会見する村中璃子氏（中央）、左は、「守れる命を守る会」理事長で産婦人科医の石渡勇氏）。
「ジョン・マドックス賞」は、「敵意・困難に遭いながらも、公共の利益に資する事柄について、サイエンスを広めた人物」が対象。村中氏は、自身が誹謗中傷、脅迫のメッセージを受け取ったほか、非常勤講師として講義をする京都大学へのクレームもあったことなどを明かした。「私が執筆活動をしているのは、ワクチン接種推進キャンペーンのためではなく、命が危険にさらされる情報を医師として見逃すわけにはいかないからだ。真実を伝える必要があり、引き続きサイエンスに基づく正しい情報を発信していきたい」（村中氏）。
厚労省は12月22日開催予定の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で、HPVワクチンについて議論する。村中氏は、同省が、2013年6月にHPVワクチンについて「積極的な接種勧奨の差し控え」と判断した後、「引き続き検討を行う」としたまま、遅々として進まない現状があると問題視。「再び調査を行うとしているが、どんな結果が明らかになれば、調査を終えることができるのか。エンドポイントを明らかにしてもらいたい」と求めたほか、「厚労省は、『国民の理解が得られれば再開する』と言っていると聞いたが、何をもって理解が得られたと判断するのか、明確にしてもらいたい」と述べた。
「子宮頸がんワクチンの誤情報キャンペーンと闘った医師」
会見ではまず、11月30日にロンドンで開かれた受賞式でのスピーチ内容を紹介。タイトルは、『10万個の子宮』。母校の北海道大学で講演した際に、産婦人科医から「あとどれくらい子宮を掘り続ければ（摘出すれば）いいのか」と聞かれた時に浮かんだ言葉だという。HPVワクチン接種で副反応被害が生じたとして、2016年7月に国と製薬会社2社は提訴された。「国家賠償請求裁判は、10年はかかると言われている。裁判が終わるまで国は接種再開の判断をしないとすれば、子宮を摘出する必要がある子宮頚がん患者は年に1万人とされるため、10年で10万人に上る。そう考え、衝撃を受けたため、受賞スピーチの核となると思った」（村中氏）。
受賞スピーチでは、会場から苦笑が起きた場面もあったという。それは名誉毀損に当たるとして村中氏を提訴した、元信州大学脳神経内科教授の池田修一氏のHPVワクチンに関する研究を紹介した時だ。HPVワクチン、インフルエンザワクチン、B型肝炎ワクチンをそれぞれマウスに接種して10カ月後に脳を観察した研究だが、各ワクチンで用いたマウスは1匹ずつだった（『WHOから名指しで批判された日本 - 村中璃子氏に聞く◆Vol.2』を参照）。
受賞後、海外では、例えばイギリスのガーディアン紙は、『子宮頸がんワクチンの誤情報キャンペーンと闘った医師、2017年ジョン・マドックス賞を勝ち取る―接種率を70％から1％に下落させた恐怖キャンペーンの最中、ワクチンの安全性を説き受賞―』とのタイトルで報じた。
「接種率が約70％から約1％に下落したという数字に、誤りではないかと問い合わせを受け、確認をしなければならなかった」と村中氏は述べ、それだけ海外では衝撃を持って日本の現状を受け止めたと紹介。
イギリスでも過去に、1998年に「MMRワクチン接種で自閉症になる」とLancet誌に発表された「ウェイクフィールド事件」で、MMRワクチンの接種率が低下した経験があるが、90％強から約80％への低下だった。「これでもイギリスの医師たちは、危機感を覚えた。『日本の下落の仕方が、尋常ではない』というのが、海外のメディアの反応。『なぜ国はワクチン接種を止めたのか、なぜ反ワクチンキャンペーンがメディアや政府を乗っ取ったのか』と聞かれたが、適切な回答が見当たらなかった」と村中氏は語り、サイエンスに基づく報道とHPVワクチンの議論再開を期待した。
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● 前回も書いたが、上記の記事も繰り返しているので、私も繰りかえします。
要するに、医学的論争抜きで相手の挙げ足とりと、非難合戦がその姿です。
● 第一に反論する方、本来はワクチンの安全性を証明する責任を負っている厚労省と
医学界の知的退廃が目立ちます。医学的問題は本来研究や実験の結果を基に
戦うのが基本です。それが全く見られません。責任放棄に近いといえます。
● 第二に、厚労省からお金をもらって実験した方の、実験も出鱈目という事です。スグに
素人から非難されるような杜撰な研究をしたことは、穿った見方をすれば、わざと
非難されるように実験したという事です。つまり、彼も実は厚労省の側と云えます。
● 第三に、賞をもらった方も相手の挙げ足取りのみで、物事を深く追求していず、又
実験や論文などは全くありません。接種推進派の海外勢も全く論理的な考察の
後が見られません。海外の結果とは異なる”とは、医学的ではありません。
● つまり、接種前後の痙攣等の頻度が同じことを持って副作用はないとの判断は
論理的ではありません。接種前後の症状が同じであれば、その症状の原因も
同じとみるのが論理的でしょう。
● つまりけいれんがあり、成績が低下して、不登校などで学校の厄介者になっている
子供たちは、すでにＨＰＶの脳感染で症状が出ていて、更にワクチンの
接種が同じ症状を齎しているという論理です。
● そうであれば全てが説明できます。つまり、思春期では、一部の子供たちには
接種は遅すぎるという事です。
● ここから導き出されるのは
❶ 接種年齢を早めるという事、
❷ 上記既に何らかの症状がある子供たちには、再度症状が誘発されることを
説明して接種する事。副作用が出たら、原則として治療費と見舞金を出す事。
● これらを実行する事で、問題の大部分は解決できるはずです。
● 出来たら、既に問題になる子供たちは、治療してから接種することを提案したのですが、
こればかりは、ＨＰＶの意味が分からない人たちに、治療法を
説明しても無駄でしょう。
● 未来では、上記はＨＰＶ感染によるものと分かっていますが、現代では無理です。
また治療法も確立しています。しかし未来から来たものは、
時代をいじってはいけないのです。( ´艸｀)