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三菱と日銀」深い因縁 黒田発言、遠い雪解け
【イブニングスクープ】
2017/12/22 18:00 日本経済新聞 電子版
マイナス金利政策の是非を巡り、かつてさや当てを演じた日銀と金融界。日銀の黒田東彦総裁が超低金利による銀行収益への「副作用」に言及するなどファイティングポーズをとき、雪解けムードも漂い始めた。激しく対立した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどへの配慮にも映る黒田発言だが、真意は違うところにあるようだ。
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後６時ごろに配信します。
金融界でにわかに注目を集めたのは11月13日、スイス・チューリヒ大学での黒田講演だ。低金利が金融機関の経営を圧迫して好まざる引き締め効果を及ぼす「リバーサル・レート」に言及した。
なぜ突然、銀行配慮の発言なのか。こんな問い合わせが続々と届いて驚いた日銀は「大学の講演だから学術的に説明しただけ」（幹部）と火消しに動いた。次期総裁の人事を控え、日銀内部では「緩和に消極的になった」と批判されるのを警戒する向きもある。
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即座に反応したのは三菱ＵＦＪの平野信行社長だ。３日後の全国銀行協会会長としての会見でわざわざ紙を取り出して黒田講演の一部を朗読。「（懸念に）近い状況がいま姿を現しつつある」と述べるとともに、発言に歓迎の意を示した。想定問答外の発言に銀行の事務方はびっくりした表情を浮かべた。
金融関係者が黒田発言に驚いたのには伏線がある。2016年１月に日銀が不意打ちで表明したマイナス金利政策を、三菱ＵＦＪの平野氏が「（家計や企業の）懸念を増大させている」と批判。円高とメガ首脳のあからさまな抗議が重なり、日銀は異次元緩和の「総括検証」を迫られた。
三菱ＵＦＪにとっても中央銀行を敵に回した代償は小さくなかった。当時、平野発言には日銀の有力ＯＢが強い不快感を表明。16年４月には政府が国会に日銀の審議委員人事を提示したが、本来なら指名の順番のはずだった三菱ＵＦＪ出身者が外され、政策委員会にメガバンク出身者が初めてゼロに。「日銀が嫌がった」とにらんだ政府関係者も多かった。
じつは三菱と日銀の因縁は深く「上下関係」では微妙な間柄を推し量れない。旧三菱銀行の頭取だった宇佐美洵氏を含め三菱グループは過去、４人も日銀総裁を輩出。双方とも金融のトップエリートを自任し、採用では学生のトップ層を争奪するライバルだ。
そんな仲に融和の端緒が見えたのが７月。審議委員人事で２人の交代枠のうち１人が三菱ＵＦＪ出身の鈴木人司氏に差し替わった。10月には日銀がリポートで金融機関の窮状を詳細に分析。別のメガ首脳も「金融機関への影響が無視できなくなってきたのでは」と緩和縮小に期待を寄せた。
だが日銀の本当の狙いは金融システムとは違うところにあった。日銀内部がひそかに気にしていたのは、実は７月に就任したもう１人の審議委員、片岡剛士氏の言動だ。
「物価目標の早期達成へ確度を高めるべきだ」。片岡氏は10月末の金融政策決定会合でこう追加緩和を主張。黒田発言は副作用を強調することでまずは追加緩和論の機先を制する思いのほうが強かったようだ。21日の記者会見では「（緩和策の）見直しや変更が必要だとはまったく意味していない」と断言した。
金融機関の窮状についても日銀の思惑は銀行とすれ違う。「人口減少など構造要因が相応に影響している」。中曽宏副総裁は11月末の講演で、過去10年にわたる地域金融機関の利ざやを分析。利下げの影響より構造要因が大きいと示した。緩和を縮小しても厳しい環境は変わらず、経営統合など思い切った効率化が欠かせないとみる。
日銀の内部には金融政策の正常化のスタート時期をかなり真面目に考える向きもある。「来年には動きたい」。水面下では銀行幹部やエコノミストと出口の思考実験を繰り返している。だが低インフレ下で波乱なく市場に出口観測を織り込ませるには相当なプロセスを踏む必要がある。
「経済を改善するために緩和策がとられること自体は是だ。ただ恒常化は望ましくない」。平野氏はこう懸念を示す。だが21日の黒田会見は、出口の遠さを印象づけた。日銀と三菱ＵＦＪなど金融界の関係が修復するまではかなり時間がかかりそうだ。（高見浩輔）
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● 問題なのは、国家の方針が全く出鱈目な事です。一方はデフレで不景気だからと
金融緩和を行い（日銀）、財務省は財政再建が大切だからと、税金を上げて
庶民からお金をむしり取り、景気の足を引っ張る。
● これでは、国民は全く動きようがありません。いったいどうしてほしいかが、見えて
来ないのです。逆のメッセージを出しているのです。愛しているといいながら
子供を毎日叩いているようなものです。これでは子供は混乱します。
● これもいつも言うように、国家が官僚に乗っ取られて、国民の為の政策を後回しにして、
自分の利益を最優勢している組織にあります。官僚が戦後実質的に国家を握り、
USA/西欧や国際金融期間に隷属化した結果です。つまり売国奴です。
● その権力を少しづつ官僚や西欧から奪いつつあるのが、安倍政権と思えば分かりやすい
でしょう。従って今は半分権力を握った段階ですから、各々の半分は異なったmessageを
国民に出すのです。日銀は緩和で経済の刺激、財務省は増税で景気の破壊工作。
● これを区別することが、今の景気分析には重要です。つまり、日本人自身の政府と云う
頭が分裂しているのですから、日本丸の方向が定まらないのです。
● しかしこれも来年来る大暴落で、世界から金融緩和を期待されて、大規模に追加緩和を
せざるを得ない状況に追い込まれるのでしょう。つまり何時もの黒船登場です。
ここからが投資家の勝負が始まるといえます。
● 2019年後半から徐々に上がり始める株式市場は、2020年のオリンピックを飛躍台にして、
スッテプ・ジャンプと上り詰めて、中韓朝をビビらせるのです。
USA/大西洋資本主義の最後の宴です。
● 株価は基本的には2029年まで上がり続けて、姥桜を咲かせます。しかしその底辺は
USAの国民の惨状やEUの衰退を見るまでもなく、貧富の差の一段の拡大と
お金持ちの最後の晩餐が見られます。
● 富豪になりたい貴方、最後の賭けの時です。それ以降は戦雲暗く日が暮れてきますから、
死の商人関連の世界と、暴騰する資源関連の世界でしか儲けられないでしょう。
三菱と日銀」深い因縁 黒田発言、遠い雪解け
【イブニングスクープ】
2017/12/22 18:00 日本経済新聞 電子版
マイナス金利政策の是非を巡り、かつてさや当てを演じた日銀と金融界。日銀の黒田東彦総裁が超低金利による銀行収益への「副作用」に言及するなどファイティングポーズをとき、雪解けムードも漂い始めた。激しく対立した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどへの配慮にも映る黒田発言だが、真意は違うところにあるようだ。
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後６時ごろに配信します。
金融界でにわかに注目を集めたのは11月13日、スイス・チューリヒ大学での黒田講演だ。低金利が金融機関の経営を圧迫して好まざる引き締め効果を及ぼす「リバーサル・レート」に言及した。
なぜ突然、銀行配慮の発言なのか。こんな問い合わせが続々と届いて驚いた日銀は「大学の講演だから学術的に説明しただけ」（幹部）と火消しに動いた。次期総裁の人事を控え、日銀内部では「緩和に消極的になった」と批判されるのを警戒する向きもある。
画像の拡大
即座に反応したのは三菱ＵＦＪの平野信行社長だ。３日後の全国銀行協会会長としての会見でわざわざ紙を取り出して黒田講演の一部を朗読。「（懸念に）近い状況がいま姿を現しつつある」と述べるとともに、発言に歓迎の意を示した。想定問答外の発言に銀行の事務方はびっくりした表情を浮かべた。
金融関係者が黒田発言に驚いたのには伏線がある。2016年１月に日銀が不意打ちで表明したマイナス金利政策を、三菱ＵＦＪの平野氏が「（家計や企業の）懸念を増大させている」と批判。円高とメガ首脳のあからさまな抗議が重なり、日銀は異次元緩和の「総括検証」を迫られた。
三菱ＵＦＪにとっても中央銀行を敵に回した代償は小さくなかった。当時、平野発言には日銀の有力ＯＢが強い不快感を表明。16年４月には政府が国会に日銀の審議委員人事を提示したが、本来なら指名の順番のはずだった三菱ＵＦＪ出身者が外され、政策委員会にメガバンク出身者が初めてゼロに。「日銀が嫌がった」とにらんだ政府関係者も多かった。
じつは三菱と日銀の因縁は深く「上下関係」では微妙な間柄を推し量れない。旧三菱銀行の頭取だった宇佐美洵氏を含め三菱グループは過去、４人も日銀総裁を輩出。双方とも金融のトップエリートを自任し、採用では学生のトップ層を争奪するライバルだ。
そんな仲に融和の端緒が見えたのが７月。審議委員人事で２人の交代枠のうち１人が三菱ＵＦＪ出身の鈴木人司氏に差し替わった。10月には日銀がリポートで金融機関の窮状を詳細に分析。別のメガ首脳も「金融機関への影響が無視できなくなってきたのでは」と緩和縮小に期待を寄せた。
だが日銀の本当の狙いは金融システムとは違うところにあった。日銀内部がひそかに気にしていたのは、実は７月に就任したもう１人の審議委員、片岡剛士氏の言動だ。
「物価目標の早期達成へ確度を高めるべきだ」。片岡氏は10月末の金融政策決定会合でこう追加緩和を主張。黒田発言は副作用を強調することでまずは追加緩和論の機先を制する思いのほうが強かったようだ。21日の記者会見では「（緩和策の）見直しや変更が必要だとはまったく意味していない」と断言した。
金融機関の窮状についても日銀の思惑は銀行とすれ違う。「人口減少など構造要因が相応に影響している」。中曽宏副総裁は11月末の講演で、過去10年にわたる地域金融機関の利ざやを分析。利下げの影響より構造要因が大きいと示した。緩和を縮小しても厳しい環境は変わらず、経営統合など思い切った効率化が欠かせないとみる。
日銀の内部には金融政策の正常化のスタート時期をかなり真面目に考える向きもある。「来年には動きたい」。水面下では銀行幹部やエコノミストと出口の思考実験を繰り返している。だが低インフレ下で波乱なく市場に出口観測を織り込ませるには相当なプロセスを踏む必要がある。
「経済を改善するために緩和策がとられること自体は是だ。ただ恒常化は望ましくない」。平野氏はこう懸念を示す。だが21日の黒田会見は、出口の遠さを印象づけた。日銀と三菱ＵＦＪなど金融界の関係が修復するまではかなり時間がかかりそうだ。（高見浩輔）
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金融緩和を行い（日銀）、財務省は財政再建が大切だからと、税金を上げて
庶民からお金をむしり取り、景気の足を引っ張る。
● これでは、国民は全く動きようがありません。いったいどうしてほしいかが、見えて
来ないのです。逆のメッセージを出しているのです。愛しているといいながら
子供を毎日叩いているようなものです。これでは子供は混乱します。
● これもいつも言うように、国家が官僚に乗っ取られて、国民の為の政策を後回しにして、
自分の利益を最優勢している組織にあります。官僚が戦後実質的に国家を握り、
USA/西欧や国際金融期間に隷属化した結果です。つまり売国奴です。
● その権力を少しづつ官僚や西欧から奪いつつあるのが、安倍政権と思えば分かりやすい
でしょう。従って今は半分権力を握った段階ですから、各々の半分は異なったmessageを
国民に出すのです。日銀は緩和で経済の刺激、財務省は増税で景気の破壊工作。
● これを区別することが、今の景気分析には重要です。つまり、日本人自身の政府と云う
頭が分裂しているのですから、日本丸の方向が定まらないのです。
● しかしこれも来年来る大暴落で、世界から金融緩和を期待されて、大規模に追加緩和を
せざるを得ない状況に追い込まれるのでしょう。つまり何時もの黒船登場です。
ここからが投資家の勝負が始まるといえます。
● 2019年後半から徐々に上がり始める株式市場は、2020年のオリンピックを飛躍台にして、
スッテプ・ジャンプと上り詰めて、中韓朝をビビらせるのです。
USA/大西洋資本主義の最後の宴です。
● 株価は基本的には2029年まで上がり続けて、姥桜を咲かせます。しかしその底辺は
USAの国民の惨状やEUの衰退を見るまでもなく、貧富の差の一段の拡大と
お金持ちの最後の晩餐が見られます。
● 富豪になりたい貴方、最後の賭けの時です。それ以降は戦雲暗く日が暮れてきますから、
死の商人関連の世界と、暴騰する資源関連の世界でしか儲けられないでしょう。