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1.5兆ドル減税が米議会通過 30年ぶり税制改革実現へ
トランプ政権 2017/12/21 6:17
【ワシントン＝河浪武史】米下院は20日、連邦法人税率を35％から21％に引き下げる税制改革法案を再採決し、賛成多数で可決した。上院も可決済みで、10年間で1.5兆ドルという巨額減税が議会を通過した。レーガン政権だった1986年以来、約30年ぶりとなる税制の抜本改革が実現する。ただ、法案成立に必要なトランプ大統領の署名は21日以降にずれ込む。
トランプ大統領は20日、ホワイトハウスでライアン下院議長ら共和党指導部とともに演説し「米国史上、最大の減税だ。歴代政権で誰もできなかったことをなし遂げた」と誇った。法人税率の大幅引き下げで「企業と雇用の流出に歯止めをかける」とも主張した。
議会を通過した税制法案は、連邦法人税率を大きく引き下げる。地方と合わせた法人税率は28％程度となり、日本やドイツ、フランスなどよりも低くなる。企業の海外子会社からの配当課税も廃止する。米企業は海外に2.5兆ドルもの資金をため込むが、トランプ政権は配当課税の廃止で米国に投資マネーを戻したい考えだ。
企業の米国内投資も後押しする。新税制では５年間の時限措置で、設備投資の全額を課税所得から差し引ける「即時償却」が広く使えるようになる。全体の企業減税の規模は10年間で6500億ドルに達する。
個人税制でも所得税の最高税率を引き下げ、遺産税なども軽減する。個人税制全体の減税規模は10年間で１兆ドルを超えるが、大半の税優遇は８年間の時限措置で、2026年以降は一部で一転して増税となる可能性もある。減税で財政赤字も10年間で１兆ドル強増える見込みで、中長期的には金利上昇などのリスクもある。
法案はトランプ大統領が署名して成立するが、ホワイトハウスは20日、署名が21日以降にずれ込むと指摘した。税制改革を年内に実現するには、予算関連法を改定して、財政悪化を抑制する「ペイ・ゴー原則」を外す必要がある。税制法案の採決が土壇場で遅れ、ペイ・ゴー原則の審議もずれ込んでおり、20日までに採決できなかった。
トランプ氏は22日までに税制法案に署名するとしてきた。ただ、議会は同日で期限が切れる暫定予算の審議を優先しており「ペイ・ゴー原則」の適用除外が決まるか不透明だ。来年１月になれば同原則は一時的に棚上げできるため、トランプ氏が署名を年明けに持ち越す可能性もある。その場合も新税制は18年１月１日に遡って適用する。
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● これで、貧富の差はますます拡大します。投資する企業と企業の役員とそのお零れに
あずかる取り巻き、更に金利で生活する資産階級の懐にお金が流れ込みます。
● 設備投資の金額を即時償却出来れば、膨大な投資が行われるでしょう。更に海外に貯めた
お金がUSAに帰ってきます。これが史上最大の減税なら、繁栄も史上最大となるでしょう。
アメリカンドリームが返ってくるのです。ただし今回はお金持ちの夢です。
● つまり、来年世界の株式市場が大暴落して、一時的に日本円は円高となりますが、再び
資金はUSAへと回帰して、投資がじゃんじゃんと行われ、減価償却もガンガン行われ
企業と役員へは膨大なお金が流れ込みます。
● 勿論国家や州政府の歳入は激減します。儲けた利益は企業と個人の懐に入るからです。
従って大企業に勤めているものと、仕事のない人との貧富の差はさらに拡大します。
● 勿論お金はUSAを目指しますから、以前から私の予想、1ドル150～160円前後を
目指すと思われます。史上空前の大繁栄です。再び
アメリカンドリームが返ってくるのです。
● しかし、大半の減税優遇措置は8年の時限立法とあるように、2026年以降は増税が
始まります。つまり投資は徐々に減額します。前回の住宅投資でもそうでした、
2006年ごろから住宅投資は減り始め、2007年の大暴落開始へとつながったのです。
● 暴落は2007年から開始しているのに、リーマンショックは2008年です。つまり
ショックは少しずれます。今回も同様と思われます。しかし今回は
資本主義最後の大繁栄ですから、ずれも少し時間がかかるでしょう。
● つまり2026年前後から投資が少し減りつつ、株式市場の警戒が鎌首をもたげるが
大繁栄の宴の余韻は2029年まで続いてから大暴落の開始が起こるのです。
そしてどこかの大企業が債務超過で潰れて、2030年にショックが起こり、
● 西側資本主義最後の大崩壊が開始するのです。全ては3～4年前から私が予測した
年代へと集約されていきます。つまり、未来は既定なのです。
● 大暴落の開始と、世界の大不況が重なり、世界は段々と経済のブロック化が始まります。
言い換えればお仲間同士の慰め合いが起こり、他国を排除して不況を乗り切ろうとします。
そこで衝突が段々と大規模になりながら、世界は大混乱の大戦へと移るのです。
● 大暴落から10年後が、世界大戦の天王山でしょう。USAは膨大な資産を持った支配階級
同士の仲たがい、思想の違いからくる仲たがいが妥協の余地がないほど拡大して、
内戦が起こります。これがUSA/大西洋資本主義諸国の大崩壊と
● 西洋文明の終わりを告げる、世界戦国時代へと移るのです。という事は、
2029年までは抜け目のない貴方は、富豪になる可能性があるのです。
そして日本でも大富豪の芽が育つのです。
1.5兆ドル減税が米議会通過 30年ぶり税制改革実現へ
トランプ政権 2017/12/21 6:17
【ワシントン＝河浪武史】米下院は20日、連邦法人税率を35％から21％に引き下げる税制改革法案を再採決し、賛成多数で可決した。上院も可決済みで、10年間で1.5兆ドルという巨額減税が議会を通過した。レーガン政権だった1986年以来、約30年ぶりとなる税制の抜本改革が実現する。ただ、法案成立に必要なトランプ大統領の署名は21日以降にずれ込む。
トランプ大統領は20日、ホワイトハウスでライアン下院議長ら共和党指導部とともに演説し「米国史上、最大の減税だ。歴代政権で誰もできなかったことをなし遂げた」と誇った。法人税率の大幅引き下げで「企業と雇用の流出に歯止めをかける」とも主張した。
議会を通過した税制法案は、連邦法人税率を大きく引き下げる。地方と合わせた法人税率は28％程度となり、日本やドイツ、フランスなどよりも低くなる。企業の海外子会社からの配当課税も廃止する。米企業は海外に2.5兆ドルもの資金をため込むが、トランプ政権は配当課税の廃止で米国に投資マネーを戻したい考えだ。
企業の米国内投資も後押しする。新税制では５年間の時限措置で、設備投資の全額を課税所得から差し引ける「即時償却」が広く使えるようになる。全体の企業減税の規模は10年間で6500億ドルに達する。
個人税制でも所得税の最高税率を引き下げ、遺産税なども軽減する。個人税制全体の減税規模は10年間で１兆ドルを超えるが、大半の税優遇は８年間の時限措置で、2026年以降は一部で一転して増税となる可能性もある。減税で財政赤字も10年間で１兆ドル強増える見込みで、中長期的には金利上昇などのリスクもある。
法案はトランプ大統領が署名して成立するが、ホワイトハウスは20日、署名が21日以降にずれ込むと指摘した。税制改革を年内に実現するには、予算関連法を改定して、財政悪化を抑制する「ペイ・ゴー原則」を外す必要がある。税制法案の採決が土壇場で遅れ、ペイ・ゴー原則の審議もずれ込んでおり、20日までに採決できなかった。
トランプ氏は22日までに税制法案に署名するとしてきた。ただ、議会は同日で期限が切れる暫定予算の審議を優先しており「ペイ・ゴー原則」の適用除外が決まるか不透明だ。来年１月になれば同原則は一時的に棚上げできるため、トランプ氏が署名を年明けに持ち越す可能性もある。その場合も新税制は18年１月１日に遡って適用する。
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● これで、貧富の差はますます拡大します。投資する企業と企業の役員とそのお零れに
あずかる取り巻き、更に金利で生活する資産階級の懐にお金が流れ込みます。
● 設備投資の金額を即時償却出来れば、膨大な投資が行われるでしょう。更に海外に貯めた
お金がUSAに帰ってきます。これが史上最大の減税なら、繁栄も史上最大となるでしょう。
アメリカンドリームが返ってくるのです。ただし今回はお金持ちの夢です。
● つまり、来年世界の株式市場が大暴落して、一時的に日本円は円高となりますが、再び
資金はUSAへと回帰して、投資がじゃんじゃんと行われ、減価償却もガンガン行われ
企業と役員へは膨大なお金が流れ込みます。
● 勿論国家や州政府の歳入は激減します。儲けた利益は企業と個人の懐に入るからです。
従って大企業に勤めているものと、仕事のない人との貧富の差はさらに拡大します。
● 勿論お金はUSAを目指しますから、以前から私の予想、1ドル150～160円前後を
目指すと思われます。史上空前の大繁栄です。再び
アメリカンドリームが返ってくるのです。
● しかし、大半の減税優遇措置は8年の時限立法とあるように、2026年以降は増税が
始まります。つまり投資は徐々に減額します。前回の住宅投資でもそうでした、
2006年ごろから住宅投資は減り始め、2007年の大暴落開始へとつながったのです。
● 暴落は2007年から開始しているのに、リーマンショックは2008年です。つまり
ショックは少しずれます。今回も同様と思われます。しかし今回は
資本主義最後の大繁栄ですから、ずれも少し時間がかかるでしょう。
● つまり2026年前後から投資が少し減りつつ、株式市場の警戒が鎌首をもたげるが
大繁栄の宴の余韻は2029年まで続いてから大暴落の開始が起こるのです。
そしてどこかの大企業が債務超過で潰れて、2030年にショックが起こり、
● 西側資本主義最後の大崩壊が開始するのです。全ては3～4年前から私が予測した
年代へと集約されていきます。つまり、未来は既定なのです。
● 大暴落の開始と、世界の大不況が重なり、世界は段々と経済のブロック化が始まります。
言い換えればお仲間同士の慰め合いが起こり、他国を排除して不況を乗り切ろうとします。
そこで衝突が段々と大規模になりながら、世界は大混乱の大戦へと移るのです。
● 大暴落から10年後が、世界大戦の天王山でしょう。USAは膨大な資産を持った支配階級
同士の仲たがい、思想の違いからくる仲たがいが妥協の余地がないほど拡大して、
内戦が起こります。これがUSA/大西洋資本主義諸国の大崩壊と
● 西洋文明の終わりを告げる、世界戦国時代へと移るのです。という事は、
2029年までは抜け目のない貴方は、富豪になる可能性があるのです。
そして日本でも大富豪の芽が育つのです。