「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１２月１２日（火曜日）弐
通巻第５５４５号
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「エルサレムがイスラエルの首都」とトランプの爆弾発言が炸裂
中東に手をのばし続けるロシア、見えない手で各国に浸透を開始
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トランプ大統領が「エルサレムがイスラエルの首都」と宣言したため、ガザ地区では暴動で死者、パリでも大規模な反対集会。全世界のイスラム圏ならびに先進国のイスラム移民が暴れまくり、トランプの写真と星条旗を踏みつけた。
トランプの意図は、イスラム世界の攪乱なのか、イスラエルの傀儡という評価があることは知っているが、すでにトランプは大統領選挙への出馬会見（１５年６月１６日）をＮＹトランプタワーで開き、その折に配布した自著『障害児となったアメリカ』のなかに、いくつかの公約が入っている。
目玉はＴＰＰ離脱、パリ協定脱退、ユネスコ拠金凍結、メキシコとの間に壁、ＮＡＦＴＡ見直し、同盟国への防衛分担増大、そして「エルサレムをイスラエルの首都であることを歴代政権は確認したが、大使館を移転しなかった。わたしは大使館移転も行う」とちゃんと書いてあるのだ。
トランプの爆弾発言以前にすでに中東では巨大な地殻変動が激化している。
第一は米国の力の衰退を象徴するかのように「シリア」問題ではロシアがヘゲモニーを握った。この米国衰退ぶりに動揺したのが、トルコ、エジプト、ヨルダンなどだった。
トルコのエルドアン大統領は「イスラエルはテロリスト国家だ」と言い出した。
第二にロシアに異常接近をなしてきたサウジアラビアでは一種の王室クーデタが起こって跡目相続を争う潜在的敵の王子たちを拘束し、およそ１１兆円ともいわれる財産を没収したほか、カタール断交して、イランとの対決姿勢を強めた。
またサウジはイエーメンに介入し、イラン系武装勢力との戦争を展開し、イエーメンも泥沼状態に陥った。
第三がイラク国内でのクルド族の独立を求める住民投票が９３％もの支持を得たのに、結果的にクルド族同士の内訌、タラバニ派の裏切りにより石油鉱区奪回の失敗、ここにもまた国内にクルド族を抱えるイランとトルコの鵺的行動が重なってきた。
この複雑怪奇な情勢の混沌の火に油を注ぐようにトランプのエルサレム首都宣言が炸裂したのだから、これは「地震」級だ。
▼日本は依然として原油の８０％を中東から輸入している
日本にとって懸念されるのは原油の８０％、ガスの６５％を中東に依存する脆弱な体質のため、戦争のリスクが高まるとエネルギーの供給不安が増幅し、ドルが高くなり、日本の株価は下がり、ゴールドが上昇するという市場の特性とは別に安全保障上の問題が浮き彫りとなる。
ならば中東石油の行方はどうなるか、と言えば、米国はすでに原油とガスの輸入国ではない。
だからこそサウジアラビアに過去にないほどに強気の姿勢で臨むわけで、同時にサウジ国王を前にして、堂々とイスラエル支持を明瞭にするのも、どちらかと言えば米国内向け政治宣伝という要素が強い。イスラエルもまた沖合油田が掘削され、いまでは自給できるのである。
こうなると１９７０年代に吹き荒れたＯＰＥＣの強い石油カルテルは消滅したと見て良いだろう。
三年前からつづいたサウジアラビアの増産が、市場を動かす要素とはならなかったように、今後のリスクはＯＰＥＣを超えて、ロシアが加わっての新カルテル形成が予測されることである。
ともかく建国以来、米国は「神の国」だった。英国を逃れて東海岸にたどりついたピューリタンとは、キリスト教原理主義である。聖書を信じての建国だったし、その後のマニフェストディスニィ（神の意志により西進する）なども西部開拓とインディアン虐殺の免罪符として活用された護符であった。
こうした文脈から、ユダヤ教を原点とする旧約聖書を基礎とした新約聖書をアメリカ人は信奉するのだ。したがってエルサレムが首都であることは、はキリスト教原理主義にも意議が深く、こうしたアメリカ政治の理念とは抽象的概念と契約の国という宗教的性格が基底になる
だからこそトランプは選挙公約で明言し、支持層に約束してきたことの一つが「イスラエルの首都はエルサレムだ」という確認と、実体的にその公約の実現には米国大使館の移転を約束したという流れになる。
しかし大使館移転と言っても、エルサレムの一等地に空いた場所はない。用地の選定から実際の基礎工事までに五年、トランプの任期中に実現することは望み薄であり、リップサービルの可能性も高いのである。
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● このようにして、資源と原油の高騰と、世界株式市場の暴落がカップリングする
のです。資源を輸入に頼る日本やその他の国々は、儲けを吐き出させられます。
● 日本はまだ体力があるからよいですが、このチャンスに反日の中韓朝の経済崩壊を
意図すべきでしょう。やがて来る株式市場の大崩壊時には、中韓朝は
外貨が底をつくはずです。絶対に援助してはいけません。
● サムソンや現代自動車などを潰して、代わりの製造企業をUSA内に造り、トランプ政権
への土産物とし、日米同盟をしっかりとしなくてはいけません。それでこそ
第三次内戦型世界大戦を勝ち抜くことが出来ます。
● ただし2046年前後からUSAは内戦となり、アジアへは関与できませんから、それまでには
完全独立と核武装化を確実にしていなくてはいけません。それでこそ独裁に対する
自由と民主主義が守れる正義のパワーとなるのです。
● 日本が生き残るには、その道しかないのです。
平成２９年（２０１７）１２月１２日（火曜日）弐
通巻第５５４５号
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「エルサレムがイスラエルの首都」とトランプの爆弾発言が炸裂
中東に手をのばし続けるロシア、見えない手で各国に浸透を開始
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トランプ大統領が「エルサレムがイスラエルの首都」と宣言したため、ガザ地区では暴動で死者、パリでも大規模な反対集会。全世界のイスラム圏ならびに先進国のイスラム移民が暴れまくり、トランプの写真と星条旗を踏みつけた。
トランプの意図は、イスラム世界の攪乱なのか、イスラエルの傀儡という評価があることは知っているが、すでにトランプは大統領選挙への出馬会見（１５年６月１６日）をＮＹトランプタワーで開き、その折に配布した自著『障害児となったアメリカ』のなかに、いくつかの公約が入っている。
目玉はＴＰＰ離脱、パリ協定脱退、ユネスコ拠金凍結、メキシコとの間に壁、ＮＡＦＴＡ見直し、同盟国への防衛分担増大、そして「エルサレムをイスラエルの首都であることを歴代政権は確認したが、大使館を移転しなかった。わたしは大使館移転も行う」とちゃんと書いてあるのだ。
トランプの爆弾発言以前にすでに中東では巨大な地殻変動が激化している。
第一は米国の力の衰退を象徴するかのように「シリア」問題ではロシアがヘゲモニーを握った。この米国衰退ぶりに動揺したのが、トルコ、エジプト、ヨルダンなどだった。
トルコのエルドアン大統領は「イスラエルはテロリスト国家だ」と言い出した。
第二にロシアに異常接近をなしてきたサウジアラビアでは一種の王室クーデタが起こって跡目相続を争う潜在的敵の王子たちを拘束し、およそ１１兆円ともいわれる財産を没収したほか、カタール断交して、イランとの対決姿勢を強めた。
またサウジはイエーメンに介入し、イラン系武装勢力との戦争を展開し、イエーメンも泥沼状態に陥った。
第三がイラク国内でのクルド族の独立を求める住民投票が９３％もの支持を得たのに、結果的にクルド族同士の内訌、タラバニ派の裏切りにより石油鉱区奪回の失敗、ここにもまた国内にクルド族を抱えるイランとトルコの鵺的行動が重なってきた。
この複雑怪奇な情勢の混沌の火に油を注ぐようにトランプのエルサレム首都宣言が炸裂したのだから、これは「地震」級だ。
▼日本は依然として原油の８０％を中東から輸入している
日本にとって懸念されるのは原油の８０％、ガスの６５％を中東に依存する脆弱な体質のため、戦争のリスクが高まるとエネルギーの供給不安が増幅し、ドルが高くなり、日本の株価は下がり、ゴールドが上昇するという市場の特性とは別に安全保障上の問題が浮き彫りとなる。
ならば中東石油の行方はどうなるか、と言えば、米国はすでに原油とガスの輸入国ではない。
だからこそサウジアラビアに過去にないほどに強気の姿勢で臨むわけで、同時にサウジ国王を前にして、堂々とイスラエル支持を明瞭にするのも、どちらかと言えば米国内向け政治宣伝という要素が強い。イスラエルもまた沖合油田が掘削され、いまでは自給できるのである。
こうなると１９７０年代に吹き荒れたＯＰＥＣの強い石油カルテルは消滅したと見て良いだろう。
三年前からつづいたサウジアラビアの増産が、市場を動かす要素とはならなかったように、今後のリスクはＯＰＥＣを超えて、ロシアが加わっての新カルテル形成が予測されることである。
ともかく建国以来、米国は「神の国」だった。英国を逃れて東海岸にたどりついたピューリタンとは、キリスト教原理主義である。聖書を信じての建国だったし、その後のマニフェストディスニィ（神の意志により西進する）なども西部開拓とインディアン虐殺の免罪符として活用された護符であった。
こうした文脈から、ユダヤ教を原点とする旧約聖書を基礎とした新約聖書をアメリカ人は信奉するのだ。したがってエルサレムが首都であることは、はキリスト教原理主義にも意議が深く、こうしたアメリカ政治の理念とは抽象的概念と契約の国という宗教的性格が基底になる
だからこそトランプは選挙公約で明言し、支持層に約束してきたことの一つが「イスラエルの首都はエルサレムだ」という確認と、実体的にその公約の実現には米国大使館の移転を約束したという流れになる。
しかし大使館移転と言っても、エルサレムの一等地に空いた場所はない。用地の選定から実際の基礎工事までに五年、トランプの任期中に実現することは望み薄であり、リップサービルの可能性も高いのである。
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● このようにして、資源と原油の高騰と、世界株式市場の暴落がカップリングする
のです。資源を輸入に頼る日本やその他の国々は、儲けを吐き出させられます。
● 日本はまだ体力があるからよいですが、このチャンスに反日の中韓朝の経済崩壊を
意図すべきでしょう。やがて来る株式市場の大崩壊時には、中韓朝は
外貨が底をつくはずです。絶対に援助してはいけません。
● サムソンや現代自動車などを潰して、代わりの製造企業をUSA内に造り、トランプ政権
への土産物とし、日米同盟をしっかりとしなくてはいけません。それでこそ
第三次内戦型世界大戦を勝ち抜くことが出来ます。
● ただし2046年前後からUSAは内戦となり、アジアへは関与できませんから、それまでには
完全独立と核武装化を確実にしていなくてはいけません。それでこそ独裁に対する
自由と民主主義が守れる正義のパワーとなるのです。
● 日本が生き残るには、その道しかないのです。