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書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
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都議会議長は小池百合子氏との握手を拒否していなかった
「開校反対派」のキャンペーンが森友学園問題の発端だった
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西村幸祐『報道しない自由』（イーストプレス）
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副題の「なぜ、メディアは平気で嘘をつくのか」がいみじくも象徴しているように、本書はフェイクニュースのメカニズムを解明している。
マスコミはプロパガンダによって政治局面を有利に導く手段だから、多くが利用するが、そのノウハウに長い蓄積があり、思いもつかない語彙を駆使し、巧みな戦法を編み出すのはつねに左翼である。
また良識派や反対意見を無視するという「報道しない自由」を多用する。
言葉や画像の印象操作はイメージの一人歩きを生みやすく、たとえばワインを飲み過ぎた故中川昭一の泥酔記者会見の一瞬間ばかりをニュース番組で垂れ流し、選挙で落選に追い込んだ。彼の輝かしい政治実績は一切報道しなかった。
良識派は、このたぐいの「メディアの陰謀」によって潰されるケースが多発した。
また左翼記者が「誘導質問」をおこなって相手に不利は状況を作為的に作り上げる手法がある。
この典型が小池百合子都知事への誘導で新党に改憲反対組をふるい落とす予定と聞くが「排除ですか？」と質問し、小池氏は「排除です」とうっかり答え、これが左翼メディアが、なんとしてもゾンビのように復活させたかった枝野らの新党への同情雰囲気を作り上げたのである。
「だが」と西村氏は言う。
「枝野氏をはじめ、立憲民主党に集まった人たちをみただけでも、まったく自由とか、民主主義とか、個人の尊厳とか、リベラル的なものにかかわるよりも、これまで単なる反日サヨク運動の党派性のなかで生きてきた人たちではないかという疑念が湧く」。
ツジモト某など、その典型ではないのか。
レーニンの革命以来、じつに狡猾な宣伝隊が組織され、良識をかなぐり捨てて、国民を誤導した。プロパガンダ、情報操作は左翼の常套手段である。
戦後、ＧＨＱは日本国民の洗脳を開始したが、主としてマスコミに指令し、言語空間を統制し、言葉の選択から見出しの立て方にいたるまで、記事内容はもちろん、すべてを検閲した。
その結果生まれたのが奇妙な歴史解釈であり、日本の歴史と伝統とは無縁の歴史観を醸成し、学生に押しつけ、その宣伝の先兵を受け持ったのが新聞、ラジオ、そしてテレビだった。かれらはＧＨＱという絶対権力に阿諛追従し、その先兵として生き延びる道を選んだのだった。
あまり物事の真相を理解しない大衆を情報操作することはいとも簡単で、白を黒と言い、黒を白と言い、犯罪者が無罪となり、無辜の人が有罪となり、ちぐはぐな価値観によって、この国は操作されてきたのだ。
前提は自民党議員＝悪、自衛隊＝悪、そして良識ある知識人や団体は「極右」と呼び捨てにされ、左翼暴力団は「市民」となって、政権転覆がつねに狙われた。
この情報の閉塞状況をぶち破ったのがＳＮＳだった。
マスコミとは情報の発信が少数、受け手が多数(マス)であり、発信者が主観的な解釈を押しつけても、受け手は反論の機会も与えられず、マスコミの暴力の前に無力だった。ゴミ（フェイクニュース）を大量に、毎日のように国民に供給し、偽情報で国民を操って、かれらは「ますごみ」とよばれながらも悦に入っていたのである。
ＳＮＳは、少数の反対意見や異見を開陳できる機会を作って、従来隠蔽されてきた多くの真実が表にでてきた。従来のメディアの権威は地に落ちた。
トランプは左翼ジャーナリズムをフェイクと正面から攻撃し、アメリカ国民を覚醒させて、大統領に当選した。ＣＮＮやニューヨークタイムズなどリベラルな左翼ジャーナリズムは色を失った。
つまり本書で西村氏が強調するように「ニュースの真相は、かれらが『伝えない』部分にある」のである。
最近も典型の事例が「もりかけ学園」騒動だろう。左翼メディアがあれほどフェイクニュースを撒き散らし、安倍政権独裁と脚色されてキャンペーンがなされたが、結果は自民党の圧勝だった。
国民が覚醒したのだ。
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それでも左翼メディアの偏向報道がつづいている
具体的なキャスターや番組名をあげて、そのフェイク実態を検証してみると。。。
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小川榮太？『徹底検証 テレビ報道「嘘」のカラクリ』（青林堂）
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米国の情報空間は劇的に変貌しつつあり、トランプのツィッターが大きなニュースとなる状態が続いている。そしてアメリカ人の多くがＣＮＮを信用しなくなった。左翼新聞は軒並み部数を減らし、逆に保守主義の立場に立つ「フォックス・ニュース」の影響力が増した。またネット新聞が、リベラルな異見とは異なった、ちゃんとした報道を流すようになった。
大統領上級顧問だったバノンが関わるエバーブライトなどはネットニュースである。日本にはまだ、このようなメディアが誕生していない。
この点を比較すると、日本はまだまだ地上波テレビが垂れ流すフェイク番組の悪影響がつづいており、極左の番組が依然として腐臭にみちたゴミ（フェイクニュース）を量産している（もっとも評者などはテレビを一切見ないので、その腐臭に吐き気を催すこともないが。。。。。。）。
では、そのテレビ局と、番組名とキャスターならびにコメンティターは誰々なのか、本書は具体的に発言内容の細部にまで立ち至って詳細を検討している。
害悪の番組とは「サンデーモーニング」「情報ステーション」「ひるおび」「ＮＥＷｓ２３」、「情報ライブミヤネ屋」であり、これらが悪質はデモ報道を繰り返し、フェイクニュースを連日連夜、製造し、発信しているという。
ならば、どうやってメディアの左まきフェイクを是正させることが出来るか。
放送法によって公平が謳われているにも拘わらず偏見だけを報道する極左メディアに戦いを挑むしかない。
まず放送番組にかかわる規律について国際比較を試みた。
すると驚くなかれ、日本だけがメディアへの規制に関して法律がないのだ。やりたい放題の原因がここにある。
つまり行政が法的にできる措置は「番組基準の制定」「訂正放送の命令、課徴金」「放送免許停止、取り消し」。
これら三つの法体系は米国、英国、仏蘭西、ドイツにあり、いや韓国にもあるが、日本は放置状態だ。そのうえ英国をのぞく他の先進国には「刑事罰」も設定されている。しかし日本にはない。
なぜテレビ局がサヨクに汚染されたまま放置されているかの元凶であろう。しかも偏向を垂れ流すかれらは『確信犯』ときており、説得しても無意味である。
サヨクは連合し、安倍政権打倒をいまも仕掛けているが、放送法が嘲笑され、総務大臣は無力である。
小川氏は嘆く。
「こんな異常なことは世界の自由主義国家を通じてありません」
しかし日本のテレビは「法規制、監視、懲罰セロの『絶対権力』そのもの」になってしまった。「どうしたら、この主体なき洗脳の共同体から、国民の知る権利を取りかえすことが出来るのでしょうか」
そこで筆者の小川氏が中心となって、この偏向番組のスポンサーに質問状を送る運動を開始する。もっとも鋭角的なアキレス腱、不意を突かれた朝日新聞は社説を使って大々的な反論を載せた。
これで分かった。かれらのアキレス腱がどこにあるか、が。偏向テレビと新聞の是正のための戦いは、いま始まったばかりである。
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