ストラテジーブレティン（188号）
中国の爆投資が引き起こすハイテクブーム、受益者は日本
世界覇権に挑戦する中国、自転車操業投資の継続が必須
5年に一度の党大会が終わり、習近平率いる中国は世界覇権を奪取する野望を隠さなくなっ
た。過去10年の名目成長率(中国9%、米国4%)が続けば、2026年には経済規模において米
中逆転が起き、習近平の戦略目標の第一歩がまず達成される。
しかし貿易黒字が急減する中で、GDPの5割を投資に依存する中国が成長を続けるには屋
上屋を重ねても投資を増加させ続けるしかない。成長が止まれば不良債権問題が一気に噴
出し、経済と体制の危機を招くことは必至である。走っている自転車はこぎ続けるしかない。
不動産投資も重厚長大産業の設備投資ももはや息切れ、今は財政によるインフラ投資によ
る片肺飛行が続く。
ブレイクスルーをハイテクの爆投資で
突破口は技術革新が急進展するハイテク分野での爆投資で世界シェアを席巻することであ
る。半導体・液晶などのハイテクは、収穫逓増(規模の経済)が最も働く分野なので、金に糸
目をつけない投資を続ければ必ず勝てる。米国が日本に負けたのも、日本が韓国・台湾に負
けたのも究極の原因はそれである。ハイテク爆投資は中国にとって一石二鳥である。新たに
莫大な投資需要を創造し、返す刀で世界シェアをもぎ取る。2000年世界シェア10%であっ
た中国の粗鋼生産は10年後に5割に達し世界市場を支配したが、規模の経済がより働くハ
イテクはもっと容易にシェア奪取が可能である。
とはいえ半導体・液晶では今の中国にとって器は小さすぎる。EV用バッテリー、ロボット、
AI、FA、「中国製造2025」に掲げられた全ハイテク分野で爆投資が始まっている。中国が
仕掛ける投資が引き金になり、各国、各企業が投資競争の波にのまれつつある。これは日本
にとってチャンスである。
日本のハイテクニッチ・基盤・周辺技術分野に大きな順風が
日本には世界的ハイテク株ブームをけん引するメガプレーヤーが不在だが、メガプレーヤ
ーを支える基盤技術、周辺技術の圧倒的部分を日本が担っているのも事実である。この基
盤・周辺分野は一つ一つの商品分野はニッチ・小規模であるが、価格競争が及びにくく技術
優位と価格支配力が維持しやすい分野である。国際分業において日本がハイテク・ニッチ・
ハード部門でプレゼンスを築いたことが、日本の企業収益回復に圧倒的に寄与している。日
本のハイテク製造業は大企業であっても多数のニッチ基盤、周辺技術分野に特化している
のである。
このことを尊敬するあるハイテイクアナリストに聞いたとところ以下のようなコメントが
返ってきた。「おっしゃる通りだと思います。半導体・液晶装置や自動化のための工作機械・
ロボットが高原状態です。また中国はEVの国産化を目指し地場完成車・電池メーカーの優
遇策を実施していますが、電池の材料は高品質の日本製シフトが今後進みそうです。モータ
ーも日本電産が虎視眈々と中国EVを狙っているようですので、中国輸入における韓国・台
湾から日本へのシフトは加速していくと思います。先ほどモーターショーのプレスデーに
参加しましたが、一見地味な展示が多かったですが、AIや自動運転などの展示が多く、自
動車メーカー、電機メーカー、部品・材料メーカー、IT企業のすべてを持っている日本の
強みが生かせる時代の到来を感じました。」
価格競争から技術品質の差別化に
日本企業はかつて高い価格競争力により、世界のハイテク製造業市場を席巻したが、貿易摩
擦・円高と、韓国・台湾・中国などの台頭によりそのプレゼンスを奪われた。今やハイテク
のグローバルメガプレーヤーは、米国、中国のインターネットプラットフォーマーとアジア
のメガハードウェア企業(韓国サムスン電子、台湾TSMC、鴻海精密工業、中国のファーウ
ェイ(華為技術)など)と、米国以外では韓・台・中企業に占められ、日本企業は全く埒外とな
ってしまった。ここしばらく、世界的ハイテク株ブームにメガプレーヤーを欠く日本株が取
り残されてきたのは、当然と言えるかもしれない。
しかし日本企業は価格競争から抜け出し
(敗退し! )技術、品質優位のニッチ分野に特化することで収益回復を果たしている。それは
どのような分野なのか、一つの例としてエレクトロニクス分野を取り上げる。日本はデジタ
ルの中枢である半導体や液晶テレビ、スマホ、パソコンなどの最終製品で完敗したが、それ
は完全に価格競争で太刀打ちできなかったからである。
ではデジタル中枢でプレゼンスを
失った日本が一体どこで生き延びているかと言えば、それはデジタル(脳)が機能するための
インターフェース、つまりインプットインターフェースとしてのセンサー(目、耳、鼻、舌
など)、アウトプットインターフェースとしてのアクチュエーター(いわば筋肉例えばモータ
ー)である。またデジタル中枢製品のための素材・部品・装置などである。ここでは多様な
技術的差別化が求められ、素材や仕組みなどを駆使して日本の得意分野である擦り合わせ
が有効に働く分野である。日本企業はこうしたポジションにシフトすることで、価格競争か
ら脱して技術や品質の優位な分野にビジネスモデルを特化させている。このビジネスモデ
ルはおそらくサービス業やその他の分野においても当てはまることであり、ここに日本の
強みがあると言える。この先インターネットが更に普及し、人間の自由な活動を引き起こす。
そこで求められるものはより高い品質・技術の財・サービスであり、それらの提供に日本企
業は強みを持っている。
市場がこれから織り込む日本の優越性
日経平均は9～10月にかけて史上初の16連騰を達成した。1)世界同時好況・世界株高、2)
過去最高の日本企業収益、3)国内経済の回復、という株高3条件に支えられている。世界最
低の低バリュエーション、リスクテイク促進に対する政策支援もある。日本株を買わない理
由が見当たらなくなっている。年末から2018年にかけて壮大なアベノミクス相場第二弾が
始まったと考えられるのではないか。ハイテクメガプレーヤー不在の故に日本株を軽視し
てきた世界投資家は、ニッチプレーヤーの活躍を目の当たりにし日本株を見直すだろう。
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● 武者陵司さんの言うように、超長期的にはそうでしょう。しかし短期的には、そろそろ
多分来年の春までには、暴落が起こると予想できます。その後、2019年から2020年の
オリンピックを踏み台にして、日本の中期的株価上昇は起こります。
● 今までは、2024年～2027年前後の日本株価の世界市場に先駆けての大暴落を予想しましたが、
今回それを撤回します。つまり、2009年から始まった日本の5年x3=15年上昇サイクルは
世界の株価と連動して、2029年まで続く可能性があるからです。
● つまり、15年上昇サイクルは、日本の今回は20年間前後になる可能性が出てきました。それは
初期の5年サイクルが、今回の年末にかけての最後の第5波で、多分25000円前後？でおわり、
暴落は2019年まで続き、10年かかる、2019-2009年=10年と予想できるからです。
● これは世界の特にUSAの強力な株価に吸い込まれているからでしょう。言い換えれば外資と云う名の
海外勢＝USAの強力な投資術が日本株価を翻弄しているからです。従って日本の企業の収益とは
関係なくUSAの株価に連動させられているのでしょう。本来は10年ほどサイクルの差があるが
● 今回の10年サイクルの差は、USAに連動して消え、2029年前後まで続くと予想できます。
つまり15年サイクルの第1波は、2009～2019年、第2波は2019年～2024年、
第3波は2024年～2029年前後と予測します。
● その後に、USA/大西洋資本主義の大崩壊の為の、270年間の締めくくりの大暴落が起こると
予想できます。従って基本的には、2019年から10年間は比較的安全と云えます。
2029年の日経225は、6～10万円のあいだと予想します。
● 2029年の暴落開始後は、史上最大の暴落の為に、1929年からの暴落に伴う不景気よりも、酷い不景気が
当然来ると思われますから、経済のブロック化が行われます。ブロック化が進行すれば、
当然のごとく、経済ブロック体制間の摩擦と戦争の危機が高まります。
● 従って大規模投資で、価格優位の投資効果を狙っても、それはブロック間でそれこそブロック
されると思われますから、大規模投資を行った中共、ETCは、その販売のはけ口≒市場を求めて、
日本をはじめとする世界に挑んでくるでしょう。それが大戦を誘発するのです。
● その意味でも今後の日本は、中共に経済的に優位に立てるのです。しかし2029年以降20年間は
戦争の危機も含めて、世界的に苦しい経済の危機も来ますから、日本は内需を刺激する
政策も、金融政策以外に、どうしても欠かせないのです。
● いまの経済政策で問題があるとすれば、株価のみに気を取られた政策です。海外勢が強すぎて多大な
お金を市場に投与した割には、株価の上昇は十分でありません。直接庶民の懐に響く又は企業の懐に
響くな政策が必要です。金融政策だけでは不十分なのは既に証明されたと言えるでしょう。