分かっている安倍首相//2019年は暴落の真っ最中

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リーマン級なら再延期も＝安倍首相、消費税増税めぐり【17衆院選】

9/26(火) 23:21配信

時事通信

　安倍晋三首相は26日夜、テレビ東京の番組に出演し、2019年10月予定の消費税率10％への引き上げについて、「経済状況いかんにかかわらず引き上げるということではない。リーマン・ショック級の緊縮状況が起きれば判断しなければならない」と述べ、経済状況が大幅に悪化した場合には再延期もあり得るとの認識を示した。

　首相はこれまでに、消費税率10％への引き上げを2度延期した。来月の衆院選に際し、増税分の使途を見直して教育無償化などに充てることを争点に据える考えを表明しており、再び延期すれば財源を再考する必要がある。
　消費税の使途変更に伴い、政府は基礎的財政収支（プライマリーバランス）を20年度に黒字化する財政健全化目標を先送りする方針。麻生太郎財務相は26日の記者会見で新たな目標を「22年度か23年度」とする考えを示したが、首相は番組で「（時期を）絞るのはまだ早い。財務省で精査してもらいたい」と述べた。

　一方、新党「希望の党」を旗揚げする小池百合子東京都知事が消費税引き上げに否定的な姿勢を示していることに関し、首相は「社会保障の安定性に不安が残るのではないか」と指摘した。

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●　私の予想では、2019年の10月は暴落の真っ最中又は底である。勿論安倍首相が言うように
　　リーマン級である。二度も延期したのだから、三度目もあることは
　　理解できると思います。その原因は首相の言うリーマン級なのです。

●　以前に金利は理論的には、2019年が底であると書きましたが、いよいよそれが
　　現実化する可能性が出てきました。以前の分析とはいえ、我ながら
　　その正確さには驚きます。

●　2020年から徐々に上がり始める金利は、上下を繰り返しながら、今後30年間は
　　上がり続けます。株価や景気のサイクルは30年が基本ですが、金利は
　　60年サイクルが原則です。つまり、2029年前後から最後の株式市場の
　　
●　暴落（USA/大西洋資本主義諸国）が始まりますが、金利は2049年前後まで
　　上がり続けるという事です。株価が暴落するのに金利が上がることは、
　　金利利得者が得する事を意味します。

●　つまり、2029年前後までに儲けた大富豪は、以後は投資しなくても、金利だけで
　　楽が出来る事を意味します。黄昏の資本主義は製造業では儲けられないことは
　　今でもそうですが、近未来は投資さえも出来ない環境に置かれます。

●　そのかわり、彼らの生活を支えるのは高い金利という事なのです。資本主義末期の
　　混乱期では、金貸しは高金利でないと貸さないという事なのでしょう。
　　この金利が、世界の信用度＝猜疑心の程度を表すのです。

●　つまり、言い換えれば、資本主義は崩壊するのです。それが金利にあらわれるのです。
　　水野和夫氏は、金利の低下は資本主義の崩壊を意味すると書いていますが、正に
　　その通りです、しかし日独などではありません。USA/大西洋諸国の事です。

●　また崩壊が現実実を帯びると、金利は高くなるのです。これがサイクル理論
　　＝歴史経済波動学から読めるのです。その意味では水野氏の理論は細かさを欠いています。