★ http://www.nikkei.com/article/DGXMZO09273190Y6A101C1000000/
「トランプ大統領」なら１ドル＝９０円突破も視野 身構える市場
経済部 南毅郎
2016/11/8 12:47
日本経済新聞 電子版
大国の指導者は誰に――。世界の市場関係者が注目する米大統領選の投開票まで日本時間であと１日に迫った。今のところ民主党のヒラリー・クリントン候補が優勢と見られるが、接戦州の本当の動向はフタを開けてみなければわからず、共和党のドナルド・トランプ候補が勝利する可能性もぬぐいきれていない。「トランプ大統領」が誕生すれば、来年にかけて１ドル＝90円を超えて円が急騰するのは避けられないとの見方も出始めている。
「万が一に備えて、本格的なリスクオンにはまだ慎重だ」。クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏は市場の雰囲気をこう話す。８日午前の東京市場で円相場は１ドル＝104円台半ばで推移。クリントン氏の私用メール問題の再燃で円高が進んだときに比べると２円ほど下落したが、一段と円を売り込む動きは限られている。「まだリスクオフの巻き戻しだ」
市場参加者が気をもむ選挙後の円相場の行方。まずクリントン氏が勝った場合には、「トランプリスク」の払拭で１ドル＝106円から107円ほどまで円安・ドル高が進むとの見方が多い。「米政治は再び民主党大統領の下でオバマ現大統領が敷いた路線を歩む」との安心感が広がり、短期的に円安トレンドが強まる可能性がある。
警戒が強まっているのがトランプ氏が勝利した場合だ。市場は「クリントン勝利」を想定してきただけに、外交や安全保障を巡る政策の先行き不透明感からリスクオフに傾く可能性が高い。12月の米利上げが既定路線となるなか、株安などで市場が混乱すれば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを見送るリスクシナリオも浮上する。短期的に１ドル＝100円を突破して円高が進むと見る市場参加者は多く、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は「来年にかけて１ドル＝90円を突破する可能性が出てくる」と指摘する。
もっとも、クリントン氏が当選して円安が進んだとしても「あくまでトランプ氏と比べた場合の相対的な評価」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対するなど保護主義的な政策を唱えているため、トランプ氏と同様に円安・ドル高を許すわけがないとの見方は根強い。「円安が続くことはない」（唐鎌氏）と慎重な声も多い。
選挙の結果は日本時間の明日昼をメドに判明する見通し。大番狂わせとなった英国民投票の記憶が鮮烈なだけに、市場は例年以上に政治リスクに敏感だ。「表向きは言わないが、内心はトランプ支持の米国人が意外と多い」（外資系証券）と気になる声も聞こえてくる。新大統領が就任するのは来年１月20日。選挙が終われば具体的な政策に焦点が移るが、市場の霧が晴れるにはまだ時間がかかりそうだ。
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● 世界の株式市場の大暴落と、円高は一体です。その円高は日本人がいかに世界で
稼いでいるかの指標ですから、日本資本主義の強さが分かろうというものです。
● 私の書いている、今回のUSA・大西洋先進資本主義の大崩壊は、読んで字のごとく
USA,英国、オランダ、ベルギー、スペイン、ポルトガル、デンマーク、仏等の
大西洋に面した先進資本主義の崩壊の事です。
● 日独や東欧・ロシア・中東・中国・朝鮮・東南アジアなどの事ではありません。
日本は２１３８年まで資本主義が続きますから、２０４６年にUSA・
大西洋先進資本主義の崩壊後は、日本は世界一の資本主義国として
世界に君臨します。
「トランプ大統領」なら１ドル＝９０円突破も視野 身構える市場
経済部 南毅郎
2016/11/8 12:47
日本経済新聞 電子版
大国の指導者は誰に――。世界の市場関係者が注目する米大統領選の投開票まで日本時間であと１日に迫った。今のところ民主党のヒラリー・クリントン候補が優勢と見られるが、接戦州の本当の動向はフタを開けてみなければわからず、共和党のドナルド・トランプ候補が勝利する可能性もぬぐいきれていない。「トランプ大統領」が誕生すれば、来年にかけて１ドル＝90円を超えて円が急騰するのは避けられないとの見方も出始めている。
「万が一に備えて、本格的なリスクオンにはまだ慎重だ」。クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏は市場の雰囲気をこう話す。８日午前の東京市場で円相場は１ドル＝104円台半ばで推移。クリントン氏の私用メール問題の再燃で円高が進んだときに比べると２円ほど下落したが、一段と円を売り込む動きは限られている。「まだリスクオフの巻き戻しだ」
市場参加者が気をもむ選挙後の円相場の行方。まずクリントン氏が勝った場合には、「トランプリスク」の払拭で１ドル＝106円から107円ほどまで円安・ドル高が進むとの見方が多い。「米政治は再び民主党大統領の下でオバマ現大統領が敷いた路線を歩む」との安心感が広がり、短期的に円安トレンドが強まる可能性がある。
警戒が強まっているのがトランプ氏が勝利した場合だ。市場は「クリントン勝利」を想定してきただけに、外交や安全保障を巡る政策の先行き不透明感からリスクオフに傾く可能性が高い。12月の米利上げが既定路線となるなか、株安などで市場が混乱すれば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを見送るリスクシナリオも浮上する。短期的に１ドル＝100円を突破して円高が進むと見る市場参加者は多く、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は「来年にかけて１ドル＝90円を突破する可能性が出てくる」と指摘する。
もっとも、クリントン氏が当選して円安が進んだとしても「あくまでトランプ氏と比べた場合の相対的な評価」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対するなど保護主義的な政策を唱えているため、トランプ氏と同様に円安・ドル高を許すわけがないとの見方は根強い。「円安が続くことはない」（唐鎌氏）と慎重な声も多い。
選挙の結果は日本時間の明日昼をメドに判明する見通し。大番狂わせとなった英国民投票の記憶が鮮烈なだけに、市場は例年以上に政治リスクに敏感だ。「表向きは言わないが、内心はトランプ支持の米国人が意外と多い」（外資系証券）と気になる声も聞こえてくる。新大統領が就任するのは来年１月20日。選挙が終われば具体的な政策に焦点が移るが、市場の霧が晴れるにはまだ時間がかかりそうだ。
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● 世界の株式市場の大暴落と、円高は一体です。その円高は日本人がいかに世界で
稼いでいるかの指標ですから、日本資本主義の強さが分かろうというものです。
● 私の書いている、今回のUSA・大西洋先進資本主義の大崩壊は、読んで字のごとく
USA,英国、オランダ、ベルギー、スペイン、ポルトガル、デンマーク、仏等の
大西洋に面した先進資本主義の崩壊の事です。
● 日独や東欧・ロシア・中東・中国・朝鮮・東南アジアなどの事ではありません。
日本は２１３８年まで資本主義が続きますから、２０４６年にUSA・
大西洋先進資本主義の崩壊後は、日本は世界一の資本主義国として
世界に君臨します。