★ https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/201606_harris/
アベノミクス、最後の賭
―― 消費増税の先送りと財政出動
トバイアス・ハリス / 米笹川平和財団フェロー（経済、貿易、ビジネス担当）
Abenomics' Last Shot
Tobias Harris/米笹川平和財団フェロー（経済、貿易、ビジネス担当）
トップページ
論文データベース
アベノミクス、最後の賭 ―― 消費増税の先送りと財政出動
web掲載論文
シェア17
ツイート
世論調査で市民が増税時期の先送りを支持していることに加えて、先行き不透明なグローバル経済、円高、そして最近の熊本での地震災害は、安倍首相が（増税の先送りと財政出動に向けて）財政タカ派の反対を克服する助けになるだろう。これらの環境からみれば、首相が増税を先送りし、新たに財政出動を実施することへの支持を期待できるだろう。だがそれは、実際に経済を長期的に助け、短期的にも景気を刺激する効果のある公共事業投資を増やす、正しい財政出動でなければならない。そうできなければ債務を増やすだけに終わる。専門家のなかには、すでに安倍政権の経済プログラムは失敗していると指摘する者もいる。実際、アベノミクスにさらにてこ入れして、それでも日本経済を再生できなければ、この３年にわたって比較的安定していた安倍首相への支持は次第に低下していくことになるだろう。
経済対策と政治公約
財政出動への道
アベノミクスの命運
＜経済対策と政治公約＞
安倍首相は大きな経済課題に直面している。賃金の上昇は思うに任せず、消費マインドは冷え込んでいる。株式市場は依然として混乱し、しかも、円の対ドルレートはこの18カ月間でもっとも高くなり、企業収益の先行きにも暗雲が立ちこめている。これらの全ては、持続的な成長のための政策プログラムとして首相が掲げたアベノミクスがいまや大きな危機にさらされていることを意味する。
安倍首相は、アベノミクスを救うためにＵターンをして、増税を通じた財政健全化路線を（一時的に）棚上げにして、短期的な経済成長を刺激するための財政出動の実施を考えているようだ。具体的には、10兆円規模の景気刺激策をとり、専門家の多くが財政の持続可能性を高めるには不可欠とみなす２％の消費増税の実施を先送りするつもりのようだ。
だがこの路線をとれば、安倍政権は「２０２０年までに日本のプライマリーバランスを均衡させる」という約束を反故にせざるを得なくなる。だが、それでも財政出動を実施する以外に殆ど選択肢がないのも事実だ。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● なぜ過去の経験さえも身につかないのだろう。そしてノーベル経済学者の警告も無視し
更にマクロ経済の理論も分からないのだろうか？ 勿論西欧の支配層は知っているが、
それをわからない日本の支配層を手玉に取っているのでしょう。
● 勿論日本の経済をほどほどに抑えるためです。無知な日本の支配層つまり、
馬鹿とハサミは使いよう”というわけです。過去の経験とは、消費税増税のたびに
経済は沈滞化したという現実です。日本の財政悪化の最大の原因は
❶ バブルを徹底して潰した、マクロ経済音痴の日本の高級官僚。勿論マクロ経済という
学問を知らぬためです。それが文科系をなくす動きに関わるのです。
❷ 変動為替制の下では、財政出動は最終的にはほとんど効果がないのに、それを繰り返して
もともと健全な日本の財政を出鱈目にしたのです。財政出動ではなく金融緩和政策や
減税などが必要な時に、全く逆の事をしつづけて来たのです。
❸ それは過去の経験を見ればわかるし、専門家も理論でそれを指摘しているのに、
全く今もって理解できないし、分かっていない。同じ過ちを再び
繰り返そうとしている、本当に救えない連中である。
● 今は減税や金融緩和が必要なのに、せっかくの金融緩和の効果を台無しにする、
増税をまたまた永遠と続けて、景気の腰を折り続けるというのでしょう。
● １０％を延期してもダメです。大衆は愚かではあるが、馬鹿ではないのです。
延期ということは、今後もあると言うことですから、庶民には同じことです。
● いい加減目覚めてほしいのですが、なにせ文系出の経済音痴の法学出身とかいう連中が
国家財政をも牛耳るという、信じられない国ですから、当分は望み薄でしょう。
経済の専門家が日銀や財務省などを支配するという当然の事が行われない
限り変わらないのでしょう。勿論本当の経済学者の事です。
● それも教育改革をして、経済学部で本物の経済学を科学として教えて、その教え子たちが
日本の国家の経済を担うことが出来るようになってからということですから、
● 少なくとも、2029～2046年のUSA/大西洋ヨーロッパの資本主義崩壊に間に合うかどうかと
いう、微妙な問題です。間に合わない時は、当然日本もUSA/大西洋ヨーロッパの
大崩壊にのまれて、非常に危険な事態になると予想できます。
● 危険とは、中韓朝の相対的台頭の事です。その機会を彼らは淡々と狙っているのです。
崩壊したUSA/大西洋ヨーロッパ諸国、G7は当然日本を助けることはできません。
一人で中韓朝に対峙しなくてはいけないのです。その勇気はありますか？
アベノミクス、最後の賭
―― 消費増税の先送りと財政出動
トバイアス・ハリス / 米笹川平和財団フェロー（経済、貿易、ビジネス担当）
Abenomics' Last Shot
Tobias Harris/米笹川平和財団フェロー（経済、貿易、ビジネス担当）
トップページ
論文データベース
アベノミクス、最後の賭 ―― 消費増税の先送りと財政出動
web掲載論文
シェア17
ツイート
世論調査で市民が増税時期の先送りを支持していることに加えて、先行き不透明なグローバル経済、円高、そして最近の熊本での地震災害は、安倍首相が（増税の先送りと財政出動に向けて）財政タカ派の反対を克服する助けになるだろう。これらの環境からみれば、首相が増税を先送りし、新たに財政出動を実施することへの支持を期待できるだろう。だがそれは、実際に経済を長期的に助け、短期的にも景気を刺激する効果のある公共事業投資を増やす、正しい財政出動でなければならない。そうできなければ債務を増やすだけに終わる。専門家のなかには、すでに安倍政権の経済プログラムは失敗していると指摘する者もいる。実際、アベノミクスにさらにてこ入れして、それでも日本経済を再生できなければ、この３年にわたって比較的安定していた安倍首相への支持は次第に低下していくことになるだろう。
経済対策と政治公約
財政出動への道
アベノミクスの命運
＜経済対策と政治公約＞
安倍首相は大きな経済課題に直面している。賃金の上昇は思うに任せず、消費マインドは冷え込んでいる。株式市場は依然として混乱し、しかも、円の対ドルレートはこの18カ月間でもっとも高くなり、企業収益の先行きにも暗雲が立ちこめている。これらの全ては、持続的な成長のための政策プログラムとして首相が掲げたアベノミクスがいまや大きな危機にさらされていることを意味する。
安倍首相は、アベノミクスを救うためにＵターンをして、増税を通じた財政健全化路線を（一時的に）棚上げにして、短期的な経済成長を刺激するための財政出動の実施を考えているようだ。具体的には、10兆円規模の景気刺激策をとり、専門家の多くが財政の持続可能性を高めるには不可欠とみなす２％の消費増税の実施を先送りするつもりのようだ。
だがこの路線をとれば、安倍政権は「２０２０年までに日本のプライマリーバランスを均衡させる」という約束を反故にせざるを得なくなる。だが、それでも財政出動を実施する以外に殆ど選択肢がないのも事実だ。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● なぜ過去の経験さえも身につかないのだろう。そしてノーベル経済学者の警告も無視し
更にマクロ経済の理論も分からないのだろうか？ 勿論西欧の支配層は知っているが、
それをわからない日本の支配層を手玉に取っているのでしょう。
● 勿論日本の経済をほどほどに抑えるためです。無知な日本の支配層つまり、
馬鹿とハサミは使いよう”というわけです。過去の経験とは、消費税増税のたびに
経済は沈滞化したという現実です。日本の財政悪化の最大の原因は
❶ バブルを徹底して潰した、マクロ経済音痴の日本の高級官僚。勿論マクロ経済という
学問を知らぬためです。それが文科系をなくす動きに関わるのです。
❷ 変動為替制の下では、財政出動は最終的にはほとんど効果がないのに、それを繰り返して
もともと健全な日本の財政を出鱈目にしたのです。財政出動ではなく金融緩和政策や
減税などが必要な時に、全く逆の事をしつづけて来たのです。
❸ それは過去の経験を見ればわかるし、専門家も理論でそれを指摘しているのに、
全く今もって理解できないし、分かっていない。同じ過ちを再び
繰り返そうとしている、本当に救えない連中である。
● 今は減税や金融緩和が必要なのに、せっかくの金融緩和の効果を台無しにする、
増税をまたまた永遠と続けて、景気の腰を折り続けるというのでしょう。
● １０％を延期してもダメです。大衆は愚かではあるが、馬鹿ではないのです。
延期ということは、今後もあると言うことですから、庶民には同じことです。
● いい加減目覚めてほしいのですが、なにせ文系出の経済音痴の法学出身とかいう連中が
国家財政をも牛耳るという、信じられない国ですから、当分は望み薄でしょう。
経済の専門家が日銀や財務省などを支配するという当然の事が行われない
限り変わらないのでしょう。勿論本当の経済学者の事です。
● それも教育改革をして、経済学部で本物の経済学を科学として教えて、その教え子たちが
日本の国家の経済を担うことが出来るようになってからということですから、
● 少なくとも、2029～2046年のUSA/大西洋ヨーロッパの資本主義崩壊に間に合うかどうかと
いう、微妙な問題です。間に合わない時は、当然日本もUSA/大西洋ヨーロッパの
大崩壊にのまれて、非常に危険な事態になると予想できます。
● 危険とは、中韓朝の相対的台頭の事です。その機会を彼らは淡々と狙っているのです。
崩壊したUSA/大西洋ヨーロッパ諸国、G7は当然日本を助けることはできません。
一人で中韓朝に対峙しなくてはいけないのです。その勇気はありますか？