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消費増税、無期限凍結の見込み
2016年03月26日 00時58分42秒 | 政治・経済、報道一般
選挙対策ばかり・・
【マジか】消費増税、無期限凍結の見込み
http://hosyusokuhou.jp/archives/47175506.html
2016/03/25(金)
伊勢志摩サミット（5月26～27日）の主要議題となる世界経済情勢について有識者の意見を聞くために開かれた「国際金融経済分析会合」で、2人のノーベ ル賞経済学者が「増税先送り」を進言した。これで、来年4月に予定されている消費税10％への増税凍結の流れが決定的になった。
3月16日の初会合では、米国コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が「今は消費税率引き上げのタイミングではない」と語り、22日の会合でも米 国プリンストン大学のポール・クルーグマン名誉教授は、「日本はデフレを脱するスピードに達しておらず、消費税率アップを今やるべきではない」と強く説い た。
今回、官邸内では国際金融担当の内閣官房参与、浜田宏一・米イエール大学名誉教授や本田悦朗・明治学院大学客員教授らがいち早く「再増税は絶対にすべきで はない」などと増税慎重論を主張していた。そのうえ、わざわざノーベル賞学者を招いたのは、ブレーンたちの意見だけでは増税延期に強く反対している財務省 の抵抗を跳ね返せないと見たからだ。
官邸のインサイド取材に定評がある長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が語る。「安倍総理は現在の経済状況では消費増税は無理だと判断している。しかし、早い段階でそれを表明すると財務省との大喧嘩になり、自民党内の麻生太郎・財務 相や谷垣禎一・幹事長はじめ財務省寄りの勢力と全面戦争になってしまう。それを避けるためにノーベル賞学者たちの意見を聞くパフォーマンスで巧妙に増税先 送りの環境づくりをした」
作戦は功を奏し、参院選を控えた自民党内には増税延期待望論が広がり、財務省も増税延期を覚悟せざるを得なくなった。「総理の決意は固い。官邸ではサミットに合わせて消費税率10％への引き上げを2年間ほど再延期するのはもはや既定路線となっている。わが省にも官邸か ら、アベノミクスで税収が大幅に増えており、消費増税を再延期しても財政再建の先送りにはならないというサミット用の資料を用意するように指示が出ている くらいだ」（財務省中堅官僚）
増税が2年延期であれば、消費税率10％実施は東京五輪直前の2019年4月ということになる。しかし、長谷川氏の見方は違う。「安倍総理の本音は景気が本格的に回復し、日本経済が十分増税に堪えられるくらいに強くなるまでは増税すべきではないという考えです。財務省はなんとか増 税再延期に期限をつけようと懸命ですが、総理は今回はあえて期限を示さないのではないか。その場合、2020年の東京五輪くらいまで、少なくとも安倍政権 下では消費増税を事実上凍結することになるでしょう」
images
※週刊ポスト2016年4月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20160325_397076.html
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● 以前に、８％への増税で、次の１０％は有りえないと書きました。現在そのような
動きとなりつつあります。その時に増税の仕方で大きな失敗をしたと
専門家も説きました。つまり５％から１０％へ一気に増税して、
● 今後は有りませんと言明したほうが、政府の立場からは良かったという事です。
そのほうが心理的効果は良く、消費は上向ただろうという事です。
歴史にIFはないので、本当の所の効果は検証のしようがないですが。
● 少なくとも、将来また増税が待っているというのなら、誰もお金は使わないのです。
その証拠に、個人資産は順調に回復して、1700兆円を超えているというのに
消費は振るわなく、デフレ気味でまだインフレも起こりません。
● お金は不胎化しているだけです。どんなに市中にお金を流しても、巷はピクッとも
動かないのです。明らかに政府の心理作戦の大失敗です。
● 波動から4度目は当分難しいだろうと読みましたが、その通りの展開です。日本人の性格や
お隣の反日国家の不景気の拡大や、USA・大西洋ヨーロッパ諸国の大崩壊が
近付いている事などを勘案すれば、永遠の延期が良いでしょう。
● それどころか、消費税を無くすという奇策も有りえます。
● 毎年100兆円前後の余分なお金を流しても、全く反応しないのなら、これは歴史的大チャンスです。
勿論国際金融機関が日本の株式市場から、膨大に稼いでいるという事が、問題の
一端でもありますが、しかしこの機会を最大限に利用するのも戦略です。
● この様な歴史的チャンスはまれでしょう。しかし勿論これには将来の副作用が待っていますから
それへの対処は必要です。そこのところが、株式市場主義に陥っている安倍政権の問題点です。
● つまり、株をしている人は日本人では少数派ですから、トリクルダウンの理論は
効果が少ないですから、株をしていない人たちにもお金が流れるようにするのが
次の最も大切な事なのです。つまり金融政策以外の政策の本格的関与です。
● 大量にお金を流しても、個人資産は増え更に暴落に近いほどの円安になっても、民間はピクッとも
動かずにインフレもこない。更に円安で反日諸国が苦しむとなれば、日本にとっては
最高の歴史的機会です。どんどんやりましょう。
● 其処を理解できないのが、自分の高給の価値しか興味のない高級官僚なのでしょう。
つまり、海外に行くとき・旅行や出張時の日本円の価値のみでしか、
経済を語れない馬鹿僚と言う事です。
● 彼らから権力を取り戻して、日本国土の隅々までお金を流す政策が必要でしょう。
今の日本ならできるのです。素晴らしい歴史的チャンスであり、
第二の高度成長を齎す、土台を造るチャンスと言えます。
● どうするか？ ですって？ 其処は巷に専門家がいますから、彼らに任せます。
● 但し将来のインフレはある程度我慢する必要がありますが・・・。
消費増税、無期限凍結の見込み
2016年03月26日 00時58分42秒 | 政治・経済、報道一般
選挙対策ばかり・・
【マジか】消費増税、無期限凍結の見込み
http://hosyusokuhou.jp/archives/47175506.html
2016/03/25(金)
伊勢志摩サミット（5月26～27日）の主要議題となる世界経済情勢について有識者の意見を聞くために開かれた「国際金融経済分析会合」で、2人のノーベ ル賞経済学者が「増税先送り」を進言した。これで、来年4月に予定されている消費税10％への増税凍結の流れが決定的になった。
3月16日の初会合では、米国コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が「今は消費税率引き上げのタイミングではない」と語り、22日の会合でも米 国プリンストン大学のポール・クルーグマン名誉教授は、「日本はデフレを脱するスピードに達しておらず、消費税率アップを今やるべきではない」と強く説い た。
今回、官邸内では国際金融担当の内閣官房参与、浜田宏一・米イエール大学名誉教授や本田悦朗・明治学院大学客員教授らがいち早く「再増税は絶対にすべきで はない」などと増税慎重論を主張していた。そのうえ、わざわざノーベル賞学者を招いたのは、ブレーンたちの意見だけでは増税延期に強く反対している財務省 の抵抗を跳ね返せないと見たからだ。
官邸のインサイド取材に定評がある長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が語る。「安倍総理は現在の経済状況では消費増税は無理だと判断している。しかし、早い段階でそれを表明すると財務省との大喧嘩になり、自民党内の麻生太郎・財務 相や谷垣禎一・幹事長はじめ財務省寄りの勢力と全面戦争になってしまう。それを避けるためにノーベル賞学者たちの意見を聞くパフォーマンスで巧妙に増税先 送りの環境づくりをした」
作戦は功を奏し、参院選を控えた自民党内には増税延期待望論が広がり、財務省も増税延期を覚悟せざるを得なくなった。「総理の決意は固い。官邸ではサミットに合わせて消費税率10％への引き上げを2年間ほど再延期するのはもはや既定路線となっている。わが省にも官邸か ら、アベノミクスで税収が大幅に増えており、消費増税を再延期しても財政再建の先送りにはならないというサミット用の資料を用意するように指示が出ている くらいだ」（財務省中堅官僚）
増税が2年延期であれば、消費税率10％実施は東京五輪直前の2019年4月ということになる。しかし、長谷川氏の見方は違う。「安倍総理の本音は景気が本格的に回復し、日本経済が十分増税に堪えられるくらいに強くなるまでは増税すべきではないという考えです。財務省はなんとか増 税再延期に期限をつけようと懸命ですが、総理は今回はあえて期限を示さないのではないか。その場合、2020年の東京五輪くらいまで、少なくとも安倍政権 下では消費増税を事実上凍結することになるでしょう」
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※週刊ポスト2016年4月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20160325_397076.html
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● 以前に、８％への増税で、次の１０％は有りえないと書きました。現在そのような
動きとなりつつあります。その時に増税の仕方で大きな失敗をしたと
専門家も説きました。つまり５％から１０％へ一気に増税して、
● 今後は有りませんと言明したほうが、政府の立場からは良かったという事です。
そのほうが心理的効果は良く、消費は上向ただろうという事です。
歴史にIFはないので、本当の所の効果は検証のしようがないですが。
● 少なくとも、将来また増税が待っているというのなら、誰もお金は使わないのです。
その証拠に、個人資産は順調に回復して、1700兆円を超えているというのに
消費は振るわなく、デフレ気味でまだインフレも起こりません。
● お金は不胎化しているだけです。どんなに市中にお金を流しても、巷はピクッとも
動かないのです。明らかに政府の心理作戦の大失敗です。
● 波動から4度目は当分難しいだろうと読みましたが、その通りの展開です。日本人の性格や
お隣の反日国家の不景気の拡大や、USA・大西洋ヨーロッパ諸国の大崩壊が
近付いている事などを勘案すれば、永遠の延期が良いでしょう。
● それどころか、消費税を無くすという奇策も有りえます。
● 毎年100兆円前後の余分なお金を流しても、全く反応しないのなら、これは歴史的大チャンスです。
勿論国際金融機関が日本の株式市場から、膨大に稼いでいるという事が、問題の
一端でもありますが、しかしこの機会を最大限に利用するのも戦略です。
● この様な歴史的チャンスはまれでしょう。しかし勿論これには将来の副作用が待っていますから
それへの対処は必要です。そこのところが、株式市場主義に陥っている安倍政権の問題点です。
● つまり、株をしている人は日本人では少数派ですから、トリクルダウンの理論は
効果が少ないですから、株をしていない人たちにもお金が流れるようにするのが
次の最も大切な事なのです。つまり金融政策以外の政策の本格的関与です。
● 大量にお金を流しても、個人資産は増え更に暴落に近いほどの円安になっても、民間はピクッとも
動かずにインフレもこない。更に円安で反日諸国が苦しむとなれば、日本にとっては
最高の歴史的機会です。どんどんやりましょう。
● 其処を理解できないのが、自分の高給の価値しか興味のない高級官僚なのでしょう。
つまり、海外に行くとき・旅行や出張時の日本円の価値のみでしか、
経済を語れない馬鹿僚と言う事です。
● 彼らから権力を取り戻して、日本国土の隅々までお金を流す政策が必要でしょう。
今の日本ならできるのです。素晴らしい歴史的チャンスであり、
第二の高度成長を齎す、土台を造るチャンスと言えます。
● どうするか？ ですって？ 其処は巷に専門家がいますから、彼らに任せます。
● 但し将来のインフレはある程度我慢する必要がありますが・・・。