こら、国民をバカと思っているのか”から転写
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動画まとめ
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１．「慰安婦問題」とは何か？
先の大戦中、日本の軍や国家機関が組織的に主として朝鮮人女性を強制連行して、将兵の性的欲求を処理する従軍慰安婦にしながら、戦後日本政府は一切その責任を取ろうとしなかった、とされる問題である。
２．朝鮮人女性の「強制連行」は本当にあったのか？
これまで朝鮮人女性の強制連行があった事を証明する確かな根拠は、一切示されていない。
なかった事を証明する事は非常に困難であるが、あったと言う証拠が無ければ糾弾出来ない筈である。
３．「強制連行」があったという確かな証拠としてはどんなものがあり得るか？
?軍・官憲などが強制連行に与した事を示す文書
?裏付けのある被害者の証言
?裏付けのある加害者の証言
?裏付けのある目撃者の証言
これらの中、ひとつでも確かなものがあれば事実と認めてもよい。
４．軍・官憲などが強制連行に与した事を示す文書はないのか？
文書はない。その事は所謂「河野官房長官談話」で広義の強制性を認めた河野洋平氏自身が「強制的に連行されたものであるかどうかについては、文書、書類はありませんでした」と明言している（平成9年6月17日）
５．被害者の証言は数多くあるのか？
政府は韓国の運動団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」（韓国の反日団体）が選んだ16人の元慰安婦の聞き取り調査を行っているが、検証も裏付け調査もしていない。
聞き取りには、福島みずほ弁護士などが立会人として同席しており、証言者名も証言内容も全く公開されていない。これでは確かな証拠にはとてもならない。
さらに元慰安婦として韓国政府に届け出た人が155人。
そのうち生存者は74人（平成4年現在）で、民間の運動団体、「韓国挺身隊問題対策協議会」に登録している者は55人。
その中で連絡可能な40人余を対象に聞き取り調査をした結果を「韓国挺身隊問題対策協議会」が「証言集」として刊行している。
同書は韓国外務省が「これに全部書いてある」と折り紙をつけた韓国サイドにとっての切り札的資料である。
ところが韓国の運動団体の調査でも矛盾が多く、省略や混乱、意図的な歪曲などが激しく、実際に同書に採用されているのは19人の証言のみ。
韓国の全慰安婦から聞き取り調査をしようとしたが、内容がデタラメがばかりで、採用できたのが19人しかいなかったのである。
その19人の中、権力による強制連行の証言は4人だけであり、その中の2人は富山や韓国の釜山など、実在しない慰安所に連行された事になっている。
残る2人は金学順・文玉珠両氏であるが、金氏は母親に40円でキーセンに売られ、文氏は宋という朝鮮人に「食堂で働かないか」と誘われてビルマで慰安婦になったと証言している。
裁判等で証拠とならない為、後に証言を変更したが、その証言変更には信用性はない。
結局、信用できる被害者の証言はゼロである。
６．加害者の証言はあるのか？
吉田清治氏（偽名、本名は雄兎）のウソ証言があるだけ。
吉田氏は軍命令により、全羅南道済州島で、徴用隊10人、現地軍の兵10人とトラック2台によって女性205人を強制連行したと言う。（「私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行」昭和58年）
しかし、吉田氏の証言が全くウソである事は、現地の「済州新聞」（1989年8月14日許栄善記者）の記事や現代史家、秦郁彦氏の現地調査（「正論」平成4年6月号）などによって明らかにされている。
吉田証言を取り上げ、さんざん強制連行を煽った「朝日新聞」すら、「強制連行については、朝日新聞などのいくつかのメディアに登場したが、間もなくこの証言を疑問視する声が上がった」（平成9年3月31日）と事実上の否定宣言を行っている。
７．目撃証言はあるのか？
これもゼロである。
被害者と称する人がいても、目撃証言が韓国人の中から全く出て来ていない。
８．戦後の日韓国交樹立に当たっての交渉過程で慰安婦問題は取り上げられたのか？
日韓交渉は14年間にも及び、微細に両国間に存在するあらゆる問題が逐一取り上げられたが、慰安婦問題について韓国側も一切言及しなかった。
９．根拠となる確かな文書も、被害証言も、加害証言も、目撃証言もなく、日韓国交樹立に当たって、韓国側も一切取り上げなかった事が国際問題化したのは何故か？
平成になって「朝日新聞」が火をつけ、「宮澤喜一」政権が「謝罪」路線に走ったからである。
平成3年8月11日「朝日」の植村隆記者が、元慰安婦の証言なるものを報じた。（大阪本社版）
これが「慰安婦問題」のそもそもの発端だった。
当時、韓国内でも一切報道はされていなかった。
その「朝日」の報道の内容は、５．でも被害者の証言をした「金学順」氏が、「女子挺身隊」として「戦場に連行された」との捏造報道であった。
「女子挺身隊」は日本国内の軍需工場や被服工場などに動員された人々で「戦場」に出向く筈は無く、もとより将兵の性欲処理とも全く無縁である。
更に金氏は「連行」されたのではなく、貧しい母親に売られたのだった。
つまり、「慰安婦報道」は「朝日」の捏造報道から始まったのである。
同年12月16日、韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」が、元慰安婦3人を含む35人を原告として1人2,000万円、計3億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした（高木健一主任弁護士）
これを「朝日」が大々的に報じた事で、一挙に重大問題化した。
植村隆記者は、実はこの訴訟を提起した韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」の当時の常任理事の娘と結婚しており、娘婿の立場に当たる記者が、この第一報を報じているのである。
しかも、問題を決定的に悪化させたのは、当時の宮澤首相の姿勢であった。
真相を明らかにし、どこまでも事実も基づいて韓国と対応する事をせず、韓国側に責められるままに非を認め謝罪する事で、事態を沈静化しようとした。
それが宮澤内閣総辞職前日に発表された「河野官房長官談話」（平成5年8月4日）だったのである。
これにより、事態は沈静化するどころか日本政府自身が「官憲等」による慰安婦の「強制連行」への「直接」の「加担」を認めた事になり、国際社会における我が国の名誉は著しく傷つけられた。
10．日本は元慰安婦に対して賠償責任があるのか？
軍、官憲等による強制連行の事実が確認できない上に、昭和40年の日韓国交樹立の際に締結された「請求権・経済協力協定」によって「完全かつ最終的に解決された」事が両国によって確認されている為、賠償責任はない。
日本は同協定によって、無償3億ドル、有償2億ドル、計5億ドルを韓国に供与する、巨額の経済協力を行った（当時の韓国の外貨準備高、1億3,000万ドル）
これが戦後韓国の絶大な経済立て直しの貢献を成したと言うのは、誰も否定出来ない公然たる事実である。
11.「従軍慰安婦問題」の結論
慰安婦問題は、法的にも史実的にも実在しない。
こうの談話による政治的幻影のみが存在し、日本の国益を損ない続けている。
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秦邦彦氏によると、慰安婦は強制連行ではなく広告で募集しており、当時日本兵の月給は10 円の時代に、新聞等で「月収300 円以上」という広告で募集したそうである。
「従軍慰安婦問題」については、「産経新聞」などで度々その根拠の信憑性を問題視する報道がなされている。
河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言
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慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。
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韓国人教授が「従軍慰安婦は強制連行ではない」と発言、目的は「金のため」―中国紙
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2014年1月23日、環球時報（電子版）によると、韓国・ソウル大学の安秉直（アン・ビョンジク）教授はこのほど、「従軍慰安婦の動員が強制的ではないのは歴史的事実」であり、慰安婦たちの目的は「金のためだった」と主張した。同教授のこの発言には、日本のネットユーザーから多くのコメントが寄せられた。
安教授は過去にも、「朝鮮王室が所有していた“国有地”を日本政府が設置した朝鮮総督府の所有に移し換えたものにすぎない。公然たる土地の略奪はなかった」と発言している。また、同教授はかつて慰安婦問題の真実を知るために韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査を行っていたが、3年で辞めている。その理由として、協議会の目的が真実を知ることではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることだけだったと述べた。
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また、崔基鎬（チェ・ケイホ）教授も「韓国人は強制従軍慰安とか歴史捏造をやめるべきだ。大勢の人が虐殺されたとか、従軍慰安婦にされたとか言いますが、私にはとてもそう言えません。それは歴史の真実を知っているからです。」と述べている。
何れにせよ「従軍慰安婦の連行」は無かったとう事は今のところ史実であり、今後それをどう扱って行くかが日本が抱える問題なのだが、大手マスゴミが問題の本質をほとんど報道しない為に、国民が問題点を理解し得ない状況となってしまっている。
そもそも、この問題の経緯が日本と韓国がどれだけ異常な国であったかを物語っている。
日本も韓国の本質を理解していない甘ちゃんだったのだ。
私は「河野談話」を否定し、国際社会の猛反発を受けてでも毅然とした態度を取るべきと考えている。
政府には「従軍慰安婦問題」について再調査を行い、国会で「河野洋平」氏や、「福島みずほ」氏の証人喚問を実施して貰いたい。
民主主義国家である日本では、国民の支持が無ければ次の選挙でサヨナラである。
国民の大多数がこの問題に目を向けるようにする為には、やはり大手マスゴミの大々的な報道が必要なのであるが、彼らはこの酷い事実をほとんど報道しないのだ。
日本のマスゴミは、ほとんどが売国メディアである。
特に「朝日新聞」を購読されている方は、騙されないように気を付けて頂きたい。
売国「朝日新聞」・売国奴「河野洋平」・「福島みずほ」に国民の審判を！！
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１．「慰安婦問題」とは何か？
先の大戦中、日本の軍や国家機関が組織的に主として朝鮮人女性を強制連行して、将兵の性的欲求を処理する従軍慰安婦にしながら、戦後日本政府は一切その責任を取ろうとしなかった、とされる問題である。
２．朝鮮人女性の「強制連行」は本当にあったのか？
これまで朝鮮人女性の強制連行があった事を証明する確かな根拠は、一切示されていない。
なかった事を証明する事は非常に困難であるが、あったと言う証拠が無ければ糾弾出来ない筈である。
３．「強制連行」があったという確かな証拠としてはどんなものがあり得るか？
?軍・官憲などが強制連行に与した事を示す文書
?裏付けのある被害者の証言
?裏付けのある加害者の証言
?裏付けのある目撃者の証言
これらの中、ひとつでも確かなものがあれば事実と認めてもよい。
４．軍・官憲などが強制連行に与した事を示す文書はないのか？
文書はない。その事は所謂「河野官房長官談話」で広義の強制性を認めた河野洋平氏自身が「強制的に連行されたものであるかどうかについては、文書、書類はありませんでした」と明言している（平成9年6月17日）
５．被害者の証言は数多くあるのか？
政府は韓国の運動団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」（韓国の反日団体）が選んだ16人の元慰安婦の聞き取り調査を行っているが、検証も裏付け調査もしていない。
聞き取りには、福島みずほ弁護士などが立会人として同席しており、証言者名も証言内容も全く公開されていない。これでは確かな証拠にはとてもならない。
さらに元慰安婦として韓国政府に届け出た人が155人。
そのうち生存者は74人（平成4年現在）で、民間の運動団体、「韓国挺身隊問題対策協議会」に登録している者は55人。
その中で連絡可能な40人余を対象に聞き取り調査をした結果を「韓国挺身隊問題対策協議会」が「証言集」として刊行している。
同書は韓国外務省が「これに全部書いてある」と折り紙をつけた韓国サイドにとっての切り札的資料である。
ところが韓国の運動団体の調査でも矛盾が多く、省略や混乱、意図的な歪曲などが激しく、実際に同書に採用されているのは19人の証言のみ。
韓国の全慰安婦から聞き取り調査をしようとしたが、内容がデタラメがばかりで、採用できたのが19人しかいなかったのである。
その19人の中、権力による強制連行の証言は4人だけであり、その中の2人は富山や韓国の釜山など、実在しない慰安所に連行された事になっている。
残る2人は金学順・文玉珠両氏であるが、金氏は母親に40円でキーセンに売られ、文氏は宋という朝鮮人に「食堂で働かないか」と誘われてビルマで慰安婦になったと証言している。
裁判等で証拠とならない為、後に証言を変更したが、その証言変更には信用性はない。
結局、信用できる被害者の証言はゼロである。
６．加害者の証言はあるのか？
吉田清治氏（偽名、本名は雄兎）のウソ証言があるだけ。
吉田氏は軍命令により、全羅南道済州島で、徴用隊10人、現地軍の兵10人とトラック2台によって女性205人を強制連行したと言う。（「私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行」昭和58年）
しかし、吉田氏の証言が全くウソである事は、現地の「済州新聞」（1989年8月14日許栄善記者）の記事や現代史家、秦郁彦氏の現地調査（「正論」平成4年6月号）などによって明らかにされている。
吉田証言を取り上げ、さんざん強制連行を煽った「朝日新聞」すら、「強制連行については、朝日新聞などのいくつかのメディアに登場したが、間もなくこの証言を疑問視する声が上がった」（平成9年3月31日）と事実上の否定宣言を行っている。
７．目撃証言はあるのか？
これもゼロである。
被害者と称する人がいても、目撃証言が韓国人の中から全く出て来ていない。
８．戦後の日韓国交樹立に当たっての交渉過程で慰安婦問題は取り上げられたのか？
日韓交渉は14年間にも及び、微細に両国間に存在するあらゆる問題が逐一取り上げられたが、慰安婦問題について韓国側も一切言及しなかった。
９．根拠となる確かな文書も、被害証言も、加害証言も、目撃証言もなく、日韓国交樹立に当たって、韓国側も一切取り上げなかった事が国際問題化したのは何故か？
平成になって「朝日新聞」が火をつけ、「宮澤喜一」政権が「謝罪」路線に走ったからである。
平成3年8月11日「朝日」の植村隆記者が、元慰安婦の証言なるものを報じた。（大阪本社版）
これが「慰安婦問題」のそもそもの発端だった。
当時、韓国内でも一切報道はされていなかった。
その「朝日」の報道の内容は、５．でも被害者の証言をした「金学順」氏が、「女子挺身隊」として「戦場に連行された」との捏造報道であった。
「女子挺身隊」は日本国内の軍需工場や被服工場などに動員された人々で「戦場」に出向く筈は無く、もとより将兵の性欲処理とも全く無縁である。
更に金氏は「連行」されたのではなく、貧しい母親に売られたのだった。
つまり、「慰安婦報道」は「朝日」の捏造報道から始まったのである。
同年12月16日、韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」が、元慰安婦3人を含む35人を原告として1人2,000万円、計3億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした（高木健一主任弁護士）
これを「朝日」が大々的に報じた事で、一挙に重大問題化した。
植村隆記者は、実はこの訴訟を提起した韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」の当時の常任理事の娘と結婚しており、娘婿の立場に当たる記者が、この第一報を報じているのである。
しかも、問題を決定的に悪化させたのは、当時の宮澤首相の姿勢であった。
真相を明らかにし、どこまでも事実も基づいて韓国と対応する事をせず、韓国側に責められるままに非を認め謝罪する事で、事態を沈静化しようとした。
それが宮澤内閣総辞職前日に発表された「河野官房長官談話」（平成5年8月4日）だったのである。
これにより、事態は沈静化するどころか日本政府自身が「官憲等」による慰安婦の「強制連行」への「直接」の「加担」を認めた事になり、国際社会における我が国の名誉は著しく傷つけられた。
10．日本は元慰安婦に対して賠償責任があるのか？
軍、官憲等による強制連行の事実が確認できない上に、昭和40年の日韓国交樹立の際に締結された「請求権・経済協力協定」によって「完全かつ最終的に解決された」事が両国によって確認されている為、賠償責任はない。
日本は同協定によって、無償3億ドル、有償2億ドル、計5億ドルを韓国に供与する、巨額の経済協力を行った（当時の韓国の外貨準備高、1億3,000万ドル）
これが戦後韓国の絶大な経済立て直しの貢献を成したと言うのは、誰も否定出来ない公然たる事実である。
11.「従軍慰安婦問題」の結論
慰安婦問題は、法的にも史実的にも実在しない。
こうの談話による政治的幻影のみが存在し、日本の国益を損ない続けている。
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秦邦彦氏によると、慰安婦は強制連行ではなく広告で募集しており、当時日本兵の月給は10 円の時代に、新聞等で「月収300 円以上」という広告で募集したそうである。
「従軍慰安婦問題」については、「産経新聞」などで度々その根拠の信憑性を問題視する報道がなされている。
河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言
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慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。
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韓国人教授が「従軍慰安婦は強制連行ではない」と発言、目的は「金のため」―中国紙
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2014年1月23日、環球時報（電子版）によると、韓国・ソウル大学の安秉直（アン・ビョンジク）教授はこのほど、「従軍慰安婦の動員が強制的ではないのは歴史的事実」であり、慰安婦たちの目的は「金のためだった」と主張した。同教授のこの発言には、日本のネットユーザーから多くのコメントが寄せられた。
安教授は過去にも、「朝鮮王室が所有していた“国有地”を日本政府が設置した朝鮮総督府の所有に移し換えたものにすぎない。公然たる土地の略奪はなかった」と発言している。また、同教授はかつて慰安婦問題の真実を知るために韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査を行っていたが、3年で辞めている。その理由として、協議会の目的が真実を知ることではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることだけだったと述べた。
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また、崔基鎬（チェ・ケイホ）教授も「韓国人は強制従軍慰安とか歴史捏造をやめるべきだ。大勢の人が虐殺されたとか、従軍慰安婦にされたとか言いますが、私にはとてもそう言えません。それは歴史の真実を知っているからです。」と述べている。
何れにせよ「従軍慰安婦の連行」は無かったとう事は今のところ史実であり、今後それをどう扱って行くかが日本が抱える問題なのだが、大手マスゴミが問題の本質をほとんど報道しない為に、国民が問題点を理解し得ない状況となってしまっている。
そもそも、この問題の経緯が日本と韓国がどれだけ異常な国であったかを物語っている。
日本も韓国の本質を理解していない甘ちゃんだったのだ。
私は「河野談話」を否定し、国際社会の猛反発を受けてでも毅然とした態度を取るべきと考えている。
政府には「従軍慰安婦問題」について再調査を行い、国会で「河野洋平」氏や、「福島みずほ」氏の証人喚問を実施して貰いたい。
民主主義国家である日本では、国民の支持が無ければ次の選挙でサヨナラである。
国民の大多数がこの問題に目を向けるようにする為には、やはり大手マスゴミの大々的な報道が必要なのであるが、彼らはこの酷い事実をほとんど報道しないのだ。
日本のマスゴミは、ほとんどが売国メディアである。
特に「朝日新聞」を購読されている方は、騙されないように気を付けて頂きたい。
売国「朝日新聞」・売国奴「河野洋平」・「福島みずほ」に国民の審判を！！