急げ国産兵器の大開発

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140123/dms1401230738002-n1.htm
　　【世界を斬る】ＴＰＰ交渉決裂で日本に起こりえる悪夢　企業の競争力強化に動く米議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014.01.23

米国は今年、企業税制の改革を行い、★法人税を引き下げて、米企業の生産性と競争力を強化しようとしている。また、輸出を促進するための大統領権限を強化する法案を作り、★輸出を増やして米国人の雇用拡大を図ろうとしている。

　オバマ大統領は１月初めの初閣議で、「米企業の生産性を向上させ、輸出の拡大を図らなければならない」と強調した。２８日、米議会で発表する恒例の年頭教書でも、この２つを特に強調することにしている。

　こうした米国の戦闘的な企業活動の強化と輸出促進の動きは当然、日本経済に強い影響を与える。日本は今後、米国の競争力強化と輸出促進の動きに対応を迫られることになるが、米議会に詳しい私の友人がこう指摘する。

　「米議会のどこへ行っても法人税減税の話ばかり。法人税を減税して、米企業の競争力を強化しなければ、米経済の本格的な回復はありえない。法人税を１％下げれば、国民総生産が０・５％増える」

　米国の法人税減税については、どのような法案を作り、いつまでに実現させるかといった具体的な話はまだまとまっていない。私が取材した限りでも、「話ばかりだ」という雰囲気が強い。

　しかし、米企業の競争力を高め、輸出を拡大して仕事を増やし、失業者を減らすには、「企業減税を行う以外ない」という点では、★大統領とホワイトハウス、それに議会の与野党の考え方が完全に一致している。

　米議会では、企業減税だけでなく、外国との貿易交渉にあたって大統領に強い権限を与える特別法を作ろうという動きも強くなっている。この法律も、企業減税と同じく具体的な法案ができているわけではない。

日本にとって問題なのは、この大統領権限で、閉鎖的な市場保護体制をとる国に対して、「米国の石油の輸出やシェールガス、シェールオイル産業への★資本参入を拒否するべきだ」という意見が出ていることだ。

　米国は、自由貿易協定を結んでいない国に対しては★石油の輸出を禁止している。日本は現在、特別な政治措置によってシェールガス、シェールオイル産業への資本の参入が認められている。

　しかし、日本がコメの関税の特別扱いに固執し過ぎて、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉がまとまらなかった場合、どうなるのか。米国は、報復措置として石油の輸出禁止や、シェールガス、オイル産業への日本企業の参加を禁止するという荒っぽい措置がとられることも考えられないわけではない。

　２０１４年の米国の新しい企業育成政策や貿易拡大措置は、多くの国々に強い影響を与える。特に、日本は石油の対日輸出禁止といった第２次大戦前の悪夢を思わせるような衝撃的な事態に備えなくてはならなくなっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■日高義樹（ひだか・よしき）

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　　　　　　　　　　　　　　日本の構造改革
　
◎　太平洋戦争の教訓は、原油等のエネルギー源を米を含む欧米に頼っていたことである。
　　従って日本への原油輸出を禁止した時点で、欧米の宣戦布告である事は確かです。
　　宣戦布告は彼らがしたのです。再度の宣戦布告をされないように
　　する為には、リスクの分散が大切です。

◎　このように偏った輸入先は、リスクは分散すると言う原則からすると、よくありません。
　　この意味でも、ロシアの極東からの輸入はリスク分散に最適です。

　　?　先ず特別な事情が無い限り、ロシアは日本に戦争を吹っ掛けないと言う事です。

　　?　又ロシアはその性格上、今後も資源輸出国として生きていかざるを得ない事です。

　　?　又中国が将来は極東の奪還を狙っている事から、日本とは是非友好関係が必要な事。

　　?　お金と技術があり、商売に徹する日本は、ロシアにとっては最高のお得意さんで有る事。

◎　上記の米の戦略は、明らかに日独を念頭においたものであり、どうしても反日オバマさん
　　の下では事は上手くいくわけが有りませんので、次回の大統領選挙までオバマさんとは、
　　協力しない手もあります。又は適当に時間を稼ぐ事も良いでしょう。

◎　同時に、日本でも至急企業の体力を付けさせる事は必要です。

　　?　国内投資に対しては、税務上の優遇措置をとる事。
　　?　国内にある程度回帰した企業には優遇措置をとる事。
　　?　円安をもっと進行させて、企業の国内回帰を更に進める事。
　　?　法人税等を至急下げて、企業に体力を付けさせる事等々。
　　?　日銀の政策には、米国同様、雇用の項目も入れる事。

◎　企業を優遇する事には、特に共産党が反対しますが、日本が中韓などを育てて、裕福に
　　させてあげる事ができたのは、正に企業のお蔭です。これを今度は国内に回帰する
　　企業に、日本人の為に優遇するのです。そうすれば雇用にも良い影響が有ります。
　　雇用促進を掲げる共産党の反対で躊躇しては笑われます。

◎　特に反日国家からの国内回帰には、特別に優遇措置を取り、国内へのリターンを
　　促すべきです。雇用と同時に安全保障上も助かります。

◎　今からの経済政策は、安全保障上の問題も同時に考える事は、当然の事です。
　　そうでなければ、日本は滅ぼされます。

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金剛さんへ

▽　気象兵器や地震兵器が有るかどうかは分かりませんが、例えあっても余り効果的な災害は
　　起こせないのではと思います。これは人工降雨作戦を見ても分かります。

▽　自然を効果的に操作するのは、今の人類の兵器では、核兵器を除きあまり有効とは
　　言えないと思いますから、これらはあくまでも実験段階ではないでしょうか。

▽　核兵器でさえも、一度に大量に使用しないと、効果的な自然災害は起こせないと思います。
　　
▽　巨大な自然災害の後に、これは陰謀組織が行った”とかの話がネットでは有りますが、
　　これも、信じやすく臆病な人をマインドコントロールする為の、“物語”でしょう。

▽　その物語を作る事により、“敵は強大であり、我々はとてもかなわない”との洗脳を行い、
　　我々を子羊にする為の物でしょう。これは知恵者の悪知恵と言うものです。
　　神を信じるかどうかというレベルのものです。従って、自然災害が
　　起こるたびに、人心は混乱し、おかしくなり魔女裁判等が起こるのです。

▽　科学的なふりをした、物語が要注意です。私が古代ユダヤの話をするのは、考古学的な
　　歴史のロマンの話をしているのです。非科学の世界とは少し切り離しています。



◎　日本列島自体が、巨大な断層線と思われますから、自然災害は今からも、長期的には
　　幾らでも起こります。これと地震兵器とは全く関係ないでしょう。

◎　敵が核兵器などを使い、今後日本に悪さするのは、日本が核兵器を持たない国家だから
です。核兵器を持った国に、核を使うのは愚か者のすることです。従ってこれらの
地震兵器や気象兵器の物語に対する答えは、核武装と言う事に成ります。


●　私の分析の欠点は、他人のデータを使い、大雑把に分析する事です。従ってデータの
　　ないものには、原則として対処が出来ません。

●　今までの専門家のデータで、ありうると考えているのは、2020年までは、とりあえず
　　富士山爆発です。これはオリンピックまではあり得るのではないかと思います。
　　従ってこれに対する備えもする必要が有ると思います。