★ http://www.sankei.com/economy/news/150829/ecn1508290011-n1.html
日本企業３７％の大幅増益 円安寄与、米欧勢しのぐ ４～６月、持続力が課題.
日米欧主要企業（金融を含む）の４～６月期の業績を集計したところ、純利益は日本勢が前年同期比３７・２％増となり、米国勢の推計１・２％増、欧州勢の推計８・２％増を大きく上回った。売上高は日本勢だけが増え、収益ともに独り勝ち。円安の恩恵を受ける一方で過去に実施したリストラが奏功し、稼ぐ力が高まった。収益拡大の持続力が今後問われそうだ。
日本勢は円安進行で、海外で稼いだドル建ての売上高の円換算額が膨らんだことが引き続き寄与した。訪日外国人の活発な消費や原油安に伴う燃料費の減少も要因で、トヨタ自動車など多くの企業が最高益を更新した。
売上高は５・０％増にとどまったが大幅増益となった。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングの米沢忍氏は「売り上げがあまり伸びなくても利益が出る体質になった」と説明。
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● これで円安効果と相まって、国内に投資をする企業が増えるのです。既に外国企業も
日本への投資を狙っていると書きました。現在の中韓の衰退に見られるように、
円安と金融緩和は、反日敵国の経済をたたく効果もあるのです。
● それが経済戦争といわれるゆえんです。逆から見れば白川総裁以前の日銀は円高政策で
日本企業潰しをしていたことが分かります。彼らは意図しない売国奴なのです。
その自覚・反省が白川等にはないところが官僚の大きな問題なのです。
● 今後日本の企業が利益を得てくるという事は、日本の衰退時に火事場泥棒をした中韓が
今後は衰退を約束されたという事でしょう。問題は彼らの逃げ道をロシアや
中央アジアやアフリカなどに作らせてはいけないという事です。
● 感謝の念を持たないで、歴史を捏造して他国に責任転化する悪徳国家が繁栄することは
人類の進歩という観点からは、よくないという事なのです。悪を滅ぼすことは
出来ませんが、少なくとも抑えて暴発しないようにすることは大切です。
● 勿論この利益は、国民がインフレ政策を受け入れた結果ですから、独りよがりにならず、
国民に感謝して、国内投資と日本防衛の為の技術開発にも参加しなくてはいけません。
コンドラチェフサイクルの上昇波動がFRBの金利上げとともに起こるのです。
● つまり、コンドラチェフサイクルは約60年なので、今後30年は徐々にインフレが起こると
いう事です。長い長いインフレ時代の始まりです。これに適応できない
企業は滅びるのも宿命です。
● 日本の経済がよくなれば、反日企業を潰すことは逆に大切な防衛政策となります。
体力がつけば、そのような事も出来るのです。自然淘汰ならぬ人為淘汰です。
● 最近の黒田総裁の中国経済期待論のような、間違った認識も正さなくてはいけないのです。
中国がなくてもやっていける世界の再構築が必要なのです。少なくとも日本が
高度成長している時は、彼らの存在は世界的には無同然だったのですから、
その状態に近づけるのが正しい防衛戦略でしょう。
それが平和を齎すのです。
● 平和とは積極的に防衛力を高めて人為的に作る事が大切なのです。念仏を唱えると
平和になると妄想を持つ反日勢力は今後は排除する必要があるのです。