★ http://jp.reuters.com/article/2015/08/26/markets-asia-policy-idJPKCN0QV0VO20150826
アングル：アジア通貨に激震、当局は下落容認から防衛にシフト
［シンガポール ２６日 ロイター］ - 輸出減少とデフレリスクに直面するなか、通貨価値の緩やかな下落は多くのアジア諸国にとって都合が良かった。
しかし、中国が８月１１日に予想外の人民元切り下げを発表したことは、ボラティリティの波を引き起こし、アジア各国の為替管理だけでなく、その成長戦略まで混乱させている。
中国人民銀行（中銀）による約２％の元切り下げは、同国経済のもたつきをあらためて示す格好となり、アジアの通貨と株式は数年ぶり安値に下落。その流れは世界全体に広がった。中国経済をめぐる懸念はいまや、世界経済の成長をめぐる懸念やコモディティ価格の下落、米国の利上げ時期にまで影響を与えている。
１９９７─９８年のアジア通貨危機で通貨切り下げに追い込まれた記憶がまだ残るアジアでは、資本逃避や市場の乱高下、借り入れコストの急上昇につながる通貨の急落によって、通貨を緩やかに下落させるという選択肢が突如として消えてしまった。
韓国やタイなどの中銀は、自国通貨に対する売り圧力を強めかねない利下げを先送りしており、経済成長や景気対策は後回しとなる可能性が高い。
インドネシア中銀も先週の政策会合で主要政策金利の据え置きを決定した。
同国の経済成長率は６年ぶりの低水準に減速し、インフレ率は鈍化しているにもかかわらず、中銀は、金融政策において通貨ルピアの安定を最優先すると表明。マルトワルドヨ総裁は今週、「われわれは競争的な通貨切り下げに追随しない」と述べた。
インドネシア中銀はルピア相場の安定に向け、積極的な介入を行っているほか、入札制度の変更を通じ、銀行の余剰短期資金を吸収し、ルピアの投機取引を防ぐ措置も講じている。
ルピアIDR=は年初来、対ドルで１４％下落。外貨準備の低さや債券市場における外資比率の高さから、インドネシアの資産は特に売られやすくなっている。
しかし、インドやシンガポールなどの金融当局でさえ、市場が乱高下する状況で利下げを決定できる可能性は低い。
三菱ＵＦＪ（香港）の東アジア市場調査責任者クリフ・タン氏は「アジアの金融当局は当面、高い金利に耐える覚悟でいなければならない」と語る。
キャピタル・エコノミクスのアナリストは顧客向けノートで、マレーシアとインドネシアの当局は自国通貨が暴落する場合、利上げすら迫られる可能性があると指摘した。
シティバンクはすでに２０１５年のアジアの成長率見通しを６．１％から６％に引き下げた。理由として、中国の元切り下げに伴うボラティリティ、中国の景気減速、他国の政策対応を挙げた。
また、タイの成長率は３．５％から２．７％に引き下げた。
＜歓迎されないボラティリティ＞
タイ政府は経済成長率が予想を下回ると認め、景気対策として通貨バーツの下落を歓迎してきた。しかし中銀は８月の会合で、金融市場のボラティリティを理由に政策金利を据え置いた。
バーツTHB=は今週、対ドルで２００９年以来の安値を記録。年初来下落率は８％に達しているが、その大半はここ数カ月の下げが占める。
オーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行（シドニー）の金融市場調査グローバル責任者リチャード・イエットセンガ氏は「これは明らかに不快な動きだ。当局者は、これが歓迎すべき値下がりではなく、歓迎されないボラティリティであると認識してほしい」と語った。
韓国中銀は今週、ウォンKRW=が約４年ぶり安値を付けるなか、ドル売り介入を実施。円に対するウォンの競争力低下を受けて今年に入って続けてきたウォン安政策から一転、ウォン防衛に動いた。
中銀は元の切り下げ発表から２日後、政策金利の据え置きを決めている。
三菱ＵＦＪのタン氏は、アジアの中銀は政策をさらに協調させ、何兆ドルにも上る外貨準備を使うことで自国通貨防衛のため、より積極的な策を講じることができると指摘する。
(Vidya Ranganathan記者 翻訳：高橋恵梨子 編集：加藤京子)
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 新興市場が終わっている事は、すでに書いています。言えば、先進国が本格的に暴落する
1年～1年半まえに、新興国から資金が引き揚げられるのです。それが連動して世界の
株式市場に波及しますが、もともとは先進国≒金貸しが資金を引き揚げるのが原因です。
● 通貨が高くなり輸出が減りデフレ気味になった所で、通貨の価値が下がり少しインフレ気味
ディスインフレになったと喜ぶのが甘いという事です。この現象は、本格的に
株価と通貨の大暴落が始まる前兆なのです。
● それを前もって理解していても、防ぐことは出来ないのは当然ですが。全て先進国・融資先
の利益の確定と資金引き上げが原因ですから、問題はいつ起こるかを予測するのが
大切な事なのです。それが始まったのは、フィリピンでは４月10日であり、ダウは
5月19日であり、上海は6月12日、日本は6月24日という事なのです。
● 先進国はもう一度の株価上昇のパーティは有りますが、新興国は終わったのです。
勿論中国も新興国なのです。己の行為≒資金の引き上げからくる新興国の
暴落を、中国のせいにして責任転嫁を行うのは毎度の事なのです。
● その責任転嫁に反論できないのは、経済学者のみならず、世界の識者のレベルです。だから
世界的株価の暴落をどこかに責任転嫁する為の作戦が、戦略・政策的効果をもつのです。
● 今回の暴落の煙幕は、やはりギリシアから始まって、最後は中国のせいにされたのです。
ある意味、ギリシア危機は、中国株の暴落の煙幕として利用されています。つまり
ギリシア危機は先送りして、世界が安心した所で大暴落をさせるのです。
● と言う事は、ギリシア危機は今後も株価の暴落に利用されるという事です。自らの利益確定の
行為による暴落を、他人のせいにするのが戦略と言う事なのです。
● 暴落は、利益確定の儀式ですから、それを分からないのが素人とバカにされるのです。
つまり、カモにされるのです。
● 日本から後進国などに資金を送る、つまり新興国の通貨を買うのは、もう少し待つと良いでしょう。
新興国の通貨が暴落するからです。
● 株価の波動も、交流電磁波の波動も、電波の波も、光の波も全ては見えないけれど存在するのです。
それを見えるようにするのが、専門家といわれるのでしょう。しかし経済の専門家を
自称する人にはまだ見えないようです。ソロスには見えるというのに。
● 物理の法則≒波を見つけたのは、歴史的にはここ最近の事ですから、経済の波がまだ見えないのは
ある意味仕方がないのかもしれません。しかしエリオットは既に見つけているのです。
エリオット波動の再評価が、経済の進歩には必要ですが、金貸しには波は、
見えてほしくないようです。利益を独り占めしたいのです。
● 交流電磁波が見えない事を盾にとって、安全性をプロパガンダする人たちが支配階級の
レベルですから、日本も新興国を笑えないですが・・・・・・・。