★ http://kkmyo.blog70.fc2.com/ から転載
前回のブログで「中国人はウソつきで、残虐非道で、悪いことをやるのも
共産党だが、それを取り締まるのも共産党です。つまり警官と泥棒が一緒な
のです」と書きました。
今だに中国幻想に惑わされている人達は私の記述を大げさだと感じ取って
いると思いますが、トンデモナイ、私の記述以上に中国は世界最凶のならず
者国家です。
私が最初中国と関わったのは1986年頃、商社を通じて自社製品を製造して
いました。天安門事件でリスクを恐れた商社が撤退、そこで仕方なしに直接
1990年中国と取引を始めました。
そこで知った中国人は、もはや人間としての最低限の常識すら欠けている人
たちでした。それでも30分の一のコストの魅力につられて1993年「契約
式合弁会社」を山東省威海にたちあげました。その後、工賃の急激な高騰、
治安の悪化、地方役人の脅しのため2006年完全撤退しました。
そして約20年間の中国ビジネスで経験した中国人の恐ろしい正体を知って
もらいたくてブログを書き始め、それが出版社の目に止まり「コラ！中国い
い加減にしろ！」を刊行しました。
最近読んだ雑誌のなかに「中国から撤退できない日系企業の実体」という記
事があり、大企業も中小企業も進出する前の情報弱者ぶりには呆れるばかり
です。このような記事が今頃出て来ても手遅れです。
15年前、交友のある中小企業の親父さんに中国進出を必死になって止めた事
がありました、ところがその社長は「行ってダメなら戻ってくる」と言った
ので「簡単に撤退できるなら誰も苦労しない、行けば抜けることができない
アリ地獄にはまる」と例を上げて説明しましたが、それでも笑って進出し
ました。その後付き合いもないので消息は知りませんが！
「中国から何故、撤退できないか」私の本に詳しく記述しましたが、もう一
度書いてみます。いまさらとは思いますが、今だに中国に進出する中小企業
があると聞いたので、過去をたどって中国の恐ろしさを書いてみます。
合弁会社とは中国側が土地と建物を提供、日本側が資金を出す、中国側は
土地と建物を過大評価して日本の資金を過大に投資さす。日本側も50％
以上の出資比率で工場を支配したつもりになっていた。しかし出資比率が
６対４であろうが、８対２であろうが中国側は董事（役員）を出してくる。
つまり撤退するには中国側も含めた役員全員が承認し、合弁を許可した役所
が認めない限り撤退できないという法律です。その結果進出したはいいが
赤字で撤退もできず、給料と経費のカネを送り続ける事になります。その上
中国には会社解散の法律がありません。何もかも捨てて逃げようとしても
運が悪ければ身柄を拘束されます。まさに中国側が仕組んだアリ地獄です。
工場が軌道に乗ると、人頭税やら社会保険の負担増しやら従業員の退職時
の積立やらとわけの分からないカネの要求が役所から次々きます。その上
役人に袖の下を渡さないといじわるが続きます。
それだけではありません中国の法律では、退職金の支払いを義務化してい
ます。満額支払わないと撤退できない。その満額にさらにプラスアルファを請求
されます。
これらの情報は、私が中国へ進出する前1993年時点で全て把握していました。
だから私は自社工場を法人格を持たない「契約式合弁会社」にしたのです。
つまり法人格を持たないことによって中国の法律に縛られることはありません。
契約式合弁という言葉はありません。私が勝手に付けた名前です。
簡単に説明すれば契約式合弁とは合作の一種です。独立の法人格を持たせず
当事者双方の共同管理により運営されます。出資額の評価は全く関係があり
ません。出資比率で権利や責任を決めても中国側を支配することはできません。
合弁の話は1993年、発注先の威海紡織工業集団進出口公司から持ち込まれま
した。そこで、中国側は従業員と建物、日本側が設備と技術を提供、やり方は
合弁と一緒ですが、法律的には日本の工場ではありません。故に日本は工場
の経営には一切関知しません。しかし工場運営には日本が全面的に関与して
日本式でやってもらいます、という私の案を了解してくれました。
基本は良い商品を納期通り計画通りに遂行してもらうことです。100％自社の
製品を作っている工場なので納期が計算できます。商品は単品ごとの契約で
値段を決めます。
工場の契約は3年を期限にして、期限満了時には、日本が投入した全ての
設備を無償で贈与します。その代わり3年間は一商品の5～10％を値引きし
ます。
私の計算では、投入した設備資金を三年間で半分回収できれば大成功だと
思っていました。そこで三年間で投資資金回収するために自社製品だけでな
く日本の他社の製品まで引き受けて工場をフル回転させました。結果三年足
らずで全て資金を回収してしまいました。
私はいろんな情報を集めることで中国の合弁の罠を熟知していました。
そこで中国の法律に縛られずに、中国人の騙しに振り回されずに、良い商品
を納期通り当社に輸出さえしてくれたら文句はない、と単純に考えました。
当社の負担は単純に設備資金だけで、わけの分からないお金が出ていくこと
もなく出発出来ました。
中国側も投入された設備機械を騙して売り飛ばすより、商品を作って日本に
売るほうが良い、３年経てば機械も自分たちのものになる。設備が自分たち
のものになってから、日本側から搾り取れば良い、と考えたに違いありません。
当社も合弁にしても自由にならない中国の会社の経費を未来永劫に払い続け
る恐怖を避け、いつでも逃げ出すことができる。そのために工場を法人格に
しなかったのです。
予測通り、威海工場側は３年たった時点からいろいろな要求を出してきました。
「最近は給料が高くなったから商品の工賃を上げて欲しい」「機械の数台が調子
悪い新品と換えるために資金がいる」「車を盗まれた」「公安が賄賂を要求して
きた」「地方政府に新たな税金を要求された」数え上げたらきりがないくらい
彼らはいろいろ要求してきましたが、一切聞く耳を持ちませんでした。
私はこのことを予測して既に以前取引のあった河北省承徳市の工場と、山東
省煙台の工場に生産を徐々に移していました。威海の工場には日本の不景
気を言い訳にして生産を徐々に減らしていき、５年足らずで全ての発注を止め
ました。
しかし法人格を持った合弁を採用した日本の会社の場合は中国側の要求を
全て無視できません。自分の会社ですから、中国人の給料から経費まで全て
面倒を見なければいけません。中小企業にとってその苦労たるや想像を絶し
ます。
もっと恐ろしい事は中国政府の法律や規定がコロコロ変わることです。契約
がいとも簡単に変更を迫られ、紙くず同然に破棄され、騙されても、誰も
助けてくれません。
私が撤退した後にできた法律に「中国労働契約法」という法律あります。
つまり賃金が下げられない、解雇ができないという法律です。
そして2009年に、トンデモナイ法律が出来ました。IT製品のソフト設計情
報開示を求める新制度です。つまりソフトウエアーの設計図の開示を要求す
るというものです。情報を開示しないと中国国内での販売を禁止するという
ものです。まさに他国の技術を法律で盗むなど開いた口が塞がりません。
日本から既に約2万社の中小企業が進出したと聞いています。この人達は
中国アリ地獄から無事に脱出できるのだろうか？私が1993年時点で手に入
れていた中国情報が、なぜかマスコミでは一切報じられることはありません
でした。特に日経新聞などは中国進出を盛んに進めていました。
話は突然アサッテに飛びますが、
27日、自民党若手議員でつくる勉強会で百田尚樹氏の発言とそれに同調した
一部の自民党議員たちを「言論弾圧だ！」と新聞もテレビも叫んでいました。
「マスコミを懲らしめるのは広告収入がなくなるのが一番」「沖縄の二つの新聞
社は絶対潰さなあかん」などはまさに正論中の正論です。しかし現実に民主国
家の日本でそれを実行する権力は誰も持っていません。それでも「言論弾圧」
ですか？
日本企業を中国アリ地獄に引きずり込んだ日経新聞や、「慰安婦問題」「南京
大虐殺」「毛沢東の文化大革命礼賛」「教科書改ざん協力」「北朝鮮拉致問題
の無視」など、朝日新聞なら嘘を書いても許されるのですか？
戦後日本の最大の不幸は朝日新聞のような政治ビラまがいのデッチ上げ新聞
を国民の多くが読んでいたことです。
集団的自衛権に関してもまるで中国人民日報のようなウソ満載の記事で日本
人を間違った方向に洗脳しようとしている沖縄の琉球新報や沖縄タイムス、
朝日新聞、毎日新聞などが日々垂れ流すプロパガンダ満載の記事は明らかに
中国の代弁者です。
日本国家の力を弱め、国民の元気をなくし中国の属国にしようと企んでいる
邪悪なメディアをちょっと批判したら「言論弾圧だ！」とはちゃんちゃらお
かしい。
ウソを平気で書く新聞や、ウソ報道をするテレビ 安保関連法案が通れば
ば日本は戦争に巻き込まれるとか「徴兵制につながる」など大嘘を叫んで国
民を怖がらして、集団的自衛権の行使を阻止さすなど、これこそまさに
「言論テロ」です。
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