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社説：ウクライナの経済崩壊を阻止せよ
2014.12.02（火） Financial Times （2014年12月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
戦車など数十台、ロシアから越境 ウクライナの親露派地域に入る
ウクライナ東部ではまだ戦闘が続き、経済活動が大きく落ち込んだ〔AFPBB News〕
ウクライナは西側政府からの対応を緊急に必要とする極めて困難な金融危機の真っ只中にある。ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部への軍事介入を受け、ウクライナに対する安全保障の脅威が西側諸国の最大の関心事かもしれない。
だが、ウラジーミル・プーチン大統領の軍事的戦術は一義的に、ウクライナ政府を不安定にさせる経済的メルトダウンを煽ることを意図しているように見える。西側政府と国際通貨基金（IMF）は今、ウクライナを金融崩壊の瀬戸際から引き戻すために早急に行動する必要がある。
ウクライナ経済は多くの面で追い詰められている。ウクライナ軍とロシア軍の戦闘は、東部地域の炭鉱と製鉄所の生産停止をもたらした。ロシア政府はウクライナに制裁を科し、天然ガスの供給を停止すると脅している。その結果、今年の国内総生産（GDP）は少なくとも7％縮小する見通しだ。
10月末には、ウクライナの外貨準備高が126億ドルに落ち込み、支払い能力の重要な節目となる水準を割り込んだ。この有害な組み合わせがソブリン債務のデフォルトの懸念を増大させ、新たな国際救済を求める声を引き起こしている。
メルトダウンを回避するために150億ドルの緊急支援を
今年5月には、他の支援国・機関からの100億ドルに加え、国際通貨基金（IMF）が170億ドルの金融支援を約束した時にメルトダウンが回避された。だが、この合意が成立したのは、ロシアの支援を受けた分離派がウクライナ東部で戦闘をエスカレートさせる前のことだった。
西側の専門家によると、今やウクライナ経済を安定させるためには、120億ドルから150億ドルの追加の対外資金調達が必要だという。しかし、支援国・機関は追加援助に消極的なようだ。
支援を渋るのは理解できる。ウクライナは慢性的な不安定に直面しており、モスクワとキエフの間で和平が目先達成される見込みはない。その結果、ウクライナは多額の資本流出と外貨準備の枯渇に苦しんでいる。 IMFや支援国の高官はそのために、ウクライナに数十億ドルの追加資金を注ぎ込むことに一体どんな意味があるのかと首を傾げるかもしれない。
このような懐疑論は払いのけなければならない。ウクライナに150億ドルを供与することは、リスクかもしれない。だが、欧州連合（EU）や他の支援国・機関がギリシャにつぎ込んだ数千億ドルの金融支援と比べると、微々たるものだ。
批判的な向きは、ギリシャ危機はユーロ圏に巨大なリスクをもたらしていたし、これはウクライナのケースには当てはまらないと主張する。しかし、ウクライナの将来は欧州の安全保障にとって計り知れないほどの重要性を持つ。
リスクはあるが、試す価値あり
また、資本逃避に関する懸念を新たな対外資金調達に反対する根拠とすべきではない。数十億ドルの資金がウクライナ経済に注入されれば、それが経済的な信頼感を高め、市場に民間投資家を呼び込み、資本流出を食い止める可能性がある。新たな対外資金調達はうまくいかないかもしれない。だが、試してみる価値はある。
「学校教育ではロシア語ではなく英語を」、ウクライナ大統領
ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領〔AFPBB News〕
IMFと西側の支援国は、ウクライナの新政権から明確な改革の誓約を得ることなしに追加支援を約束すべきでない。
ペトロ・ポロシェンコ大統領とアルセニー・ヤツェニュク首相は、独立以降のウクライナ歴代政権の中で最も親欧米的で最も能力の高い政権を率いている。彼らは今、腐敗を撲滅し、法の支配を根付かせるための改革を加速させる必要がある。
新政権は、燃料補助金を撤廃し、国際市場の水準でエネルギー価格を統一しなければならない。低い国家統制価格と市場価格とのサヤ取りという汚職の主たる源泉の1つを絶つには、それが不可欠だ。
ウクライナ危機が高まる中、西側の選択肢は限られている。ロシアへの制裁を強化したところで、プーチン大統領がウクライナを不安定化させるのをやめることはないだろう。ウクライナ政府への武器供給は、東西の緊張を危険なまでに煽ることになる。
だが、ウクライナに150億ドル支援すれば、ウクライナがロシア政府の政治的、経済的挑戦を阻止できるかもしれない。リスクを取る価値はある。
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● 釣った魚に餌はやらないのが普通である。しかし養殖で価値が高まる場合や、活き造りの為には
当分は餌が必要である。その岐路が今と言えよう。
● EUの大統領が、対露強硬派となった現状は、少なくともあと５年間は生かされるという事でしょう。
しかし、フリーランチが無いように、その代償は高くつくと覚悟する必要があります。
● 特に世界の株式市場暴落と、商品の暴騰が重なれば、悲劇は一段と酷くなることが想像できます。
再度のクーデターは、ロシアの有利になる事もあり得ます。
● 全てに西側の援助次第でしょう。寝取った人の元女房に興味を持ち続けるか、または完全に興味を
なくすかは、双方の努力にかかっています。つまり西側とウクライナの双方です。
● 又は、株式市場の大暴落の時の生贄にされるかも？ 落としどころを探っているかも？
