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１０月１０日、ルー米財務長官（写真）は世界の需要押し上げに注力するよう世界各国の首脳に求めた。７日撮影（２０１４年 ロイター/Jonathan Ernst ）
［ワシントン １０日 ロイター］ - ルー米財務長官は１０日、世界の需要押し上げに注力するよう世界各国の首脳に求めた。さらに、景気や財政状況が堅調な国々に対し、成長支援に向け一段の措置を講じるよう要請した。また為替相場について、主要国は競争的な通貨切り下げを回避するという合意を順守する必要があると訴えた。
ルー長官は国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）への声明で 「弱い需要の伸びは、多くの国で見られる慢性的な経済不振の元凶だ」と指摘した。
そのうえで、成長支援は「とりわけ、対外収支が黒字で、財政が世界の調整を支援できる柔軟な状況である国に課された義務だ」と強調した。ドイツを念頭に置いた発言とみられる。
その一方で「より力強い成長を実現するために需要と供給面の改革を同時に進める必要がある」として、欧州の国々は経済の生産性を改善する必要があると指摘した。
日本については、日銀がデフレサイクルを解消しつつあり、日本は慎重に財政健全化のペースを調整する必要があるとの見解を示した。
また、中国は市場が決定する為替相場への移行と金融部門リスクへの対処が不可欠と語った。
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避けられない通貨戦争
● 通貨安戦争≒近隣窮乏化戦略≒通貨政策は、これは不景気の時の生き残り戦略です。
又金融政策の主な戦略は通貨の増発≒量的緩和であり、不景気には避けられない
戦略です。それを止めろとは、不景気に人を雇えと言っている事と
同じく、全く不可能な事です。
● 2000年から始まった先進諸国の不景気はそのサイクルがまだ終わっていないことは常識です。
反対に資源高で資源国は比較的好景気ですから、サイクルの反対側にいる事を
意味します。豪の豊かさを見れば分かります。
● その不景気はサイクルの循環の一部なのです。問題なのは好景気の時に（USAでは1982～2000年の間）
資産運用で儲けた人たちがおり、それが庶民に還元されないところに問題の一部があるのです。
最大の問題は、資産運用≒博ちを極大化して破裂させ、後始末を税金で行った事です。
● その税金は直接庶民に使うべきだったのです。
● グリーンスパンを初めとする、支配階級の取り巻き連中の悪徳によるのです。庶民のお金を
一部の大富豪に集中する、資本主義の最後の金融帝国主義の特徴でしょう。
従って、需要を喚起すると言ってもその効果は知れています。
財政政策も同様です。
● だからドイツは金融緩和に慎重なのです。その為に本来は自国のお金を刷って通貨安政策を
取りたいEUの各国は、ドイツを除いて困難に直面しているのです。つまり
ユーロ紙幣を勝手に増刷出来ない国家連合形態の矛盾が観られるのです。
● EUから離れて自国の紙幣を刷れば良いのに、その勇気のなさが仇となっているのです。
ドイツが主導権を握っている間は、EUの大規模な財政出動は限られるでしょうから、
需要の喚起は限定的でしょう。
再帰性＝サイクルを無視した、政策の矛盾
● 又需要がないのに、経済の生産性を高めよとは、全くの矛盾です。買う人がいないのに、
生産性を高めてどうするのです？ 誰に売りつけるのです？
● この様に平気で矛盾したことを言うのが、政治家の役割なのでしょう。本当は癌で死ぬ運命
にあるのに、大丈夫僕が治してあげる”と嘘も方便で慰めているようなものです。
● 日本の消費税も同様です。景気が少し良くなりやっと先が見えたと言うのに、８％への増税で景気の腰を
折って需要を減らして、その副作用も分からない人達が、需要を増やせと言うのはナンセンスです。
● アクセルとブレーキを同時に踏みなさいと言うようなものです。アクセルをもっと踏んでスピードが
出過ぎたら踏むのが、ブレーキなのです。その基本を分からないのがやはり政治家なのでしょう。
又は経済法則を分からない政治家的日銀・財務相なのでしょう。反日日銀の独立などは、
100年早いのです。同時に反日官僚もいるのが大きな問題なのです。
● 自分たちでバブルの饗宴をしておきながら、その後始末で庶民に負担を（≒増税や格差の増大）
かけておきながら、もっともっと消費をして下さいと言うのは、あまりにも庶民を
侮っています。
● 去年の12月の末の、16300円台まで上がってから日経はどんどん下がっています。14000円～14500円まで
下がる事が予想されます。もしこのような事態になれば、今年の➊月から第（）波が始まっている
可能性が有りますから、追加緩和がない限り、今年の日経225は、
17000円以上はないと予想できます。
● つまり、最後の第（）波は来年以降と言う可能性が高いと予想できます。逆の観点からは、
貴金属の底は、ソロそろ という事です。
● ましてや増税の決定は不可能でしょう。既に税金は３％、５％、８％と三回も済んでいるのです。
波動理論は３回が一つの節目ですから、当分は増税は出来ない事を暗示します。
やるなら５%から１０％まで一気に上げて、あとは増税は有りませんと
安心させたのが良かったと思いますが、後の祭りです。
● まだ増税があるのか”と言う心理が経済を萎縮させるのです。税金は上げるときは一気に上げるのが
良いと言うのは既に発表されている専門家の理論です。つまり、徐々に上げるのが経済には
ダメージが大きいという事です。勿論初めから上げないのが最も良いのです。