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解説(97) 速報 清田治史氏が大学を解雇に?――慰安婦問題の口火を切った人 2014-09-16 00:00:00 | 時事解説
?. 赤峰和の時事解説 第97回
速報 清田治史氏が大学を解雇に?
――慰安婦問題の口火を切った人
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元朝日新聞記者で帝塚山学院大学教授の清田治史氏が大学を辞めたとのニュースが飛び交いましたが、大学の意向で辞めてもらったのが真相のようです。
当ブログが最も信頼する情報筋からこのような連絡をいただきました。
・本人が辞職したのではなく、大学側の都合で辞めてもらったようです。
・朝日報道事件もあり、清田治史教授の論拠も崩れたので、大学は早急に手を打ったようです。
・今後も朝日のねつ造記事に関わっていた人物やグループ、組織などが姿をくらましたり、自己弁護に走る可能性が高くなっています。
・朝日新聞にコラムを載せていた池上氏などは、朝日に対し明確に不信感を表明しましたので立派だったと思います。
・しかし、同じように朝日系のメディアに登場してコメントをしていた評論家やジャーナリスト、弁護士たち。また、識者として登場してきた大学関係者や研究者などは朝日とのかかわりに距離を置こうと考えているようです。
・朝日との関係が深い人たちを他のメディアが見逃すわけもなく、今後はその人たちも糾弾されることになります。
・日本の転覆を企図した人たちが糾弾されるのは当然のことですが、すでに世の中に発信した書籍などの責任の取り方が問われることになります。
・単に廃刊や、書店からの回収だけで済むのでしょうか。
・当面、朝日新聞社の犯罪に加担していた人たちの今後の動きにも注意が必要です。
まず、清田治史氏について述べます。
清田氏は1947年9月27日生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、朝日新聞に入社。大阪社会部、東京本社編集局次長などを経て、2008年、取締役西部本社代表に就任。2010年に朝日新聞を退社。九州朝日放送の監査役]等を経て、帝塚山学院大学人間科学部教授に。専門は「文章表現」「ジャーナリズム論」「マスメディア論」。
共著に、「爆心――中島の生と死」、「北朝鮮問題をどう解くか」共訳に「パクチョンヒ――その権力の内幕」がある。
帝塚山学院大学の教員紹介にはこのように掲載されていました。
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ところが、9月13日にこういう文書が掲載されました。
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帝塚山学院大学のわずか2行の退職のお知らせには、大変な周章狼狽が感じられます。多数の問い合わせに大学側が困惑したのでしょう。大学にとっても、これ以上何かと詮索されては困るのだと思います。
ところで、清田氏とは、一体何をした人なのでしょうか。朝日新聞時代の慰安婦記事の話は、あまり知られていません。そこで、清田氏の問題に詳しい、元NHK職員で、現在、SBI大学院大学客員教授で評論家の池田信夫氏のfacebookから一部引用いたします。
朝日新聞の過去の記事をデータベースで検索すると、いろいろ興味深い。著作権の問題があるので、一部だけ引用しておく。まず1982年の吉田清治の話(オンラインでは読めない)
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「朝鮮の女性 私も連行 元動員指導者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり 危機感で沈黙破る」1982年9月2日(大阪朝刊)
関東大震災の混乱の中で、多数の朝鮮人が虐殺されて59年目の夜、大阪で催された「旧日本軍の侵略を考える市民集会」で、かつて朝鮮人の強制連行の指揮に当たった動員部長が、悲惨な「従軍慰安婦狩り」の実態を証言した。【中略】
朝鮮人男性の抵抗に備えるため、完全武装の日本兵十人が同行した。集落を見つけると、まず兵士が包囲する。続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。こうして女性たちはつぎつぎにホロのついたトラックに押し込められた。連行の途中、兵士たちがホロの中に飛び込んで集団暴行した。【以下略】(清田治史記者)
慰安婦問題の年表でみますと、朝日新聞慰安婦問題の三大捏造(吉田清治記事、植村記事、吉見記事)に先立って、清田氏が吉田証言を取り上げたということになります。
1982年 吉田清治が 「朝鮮人の奴隷狩りがあった」 と証言
1983年 吉田清治が 「私の戦争犯罪」 を出版 朝日新聞、赤旗にて掲載
1991年 8月11日付朝日新聞 植村隆韓国特派員・ソウル発 「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」
1992年 1月11日付朝日新聞一面 「慰安所、軍関与示す資料」【吉見氏関与】報道 宮澤喜一首相訪韓の5日前
また、前述の池田信夫氏は同氏のブログの中でこのような指摘をされています。(2014年09月08日)
朝日新聞のねらいは「慰安婦」ではなく「国家賠償」だった
朝日新聞の誤報事件を解明する上で重要なのは、なぜ彼らがこんなマイナーな数十人の(真偽も疑わしい)紛争に30年以上もこだわってきたのかという疑問だ。この口火を切ったのが、清田治史記者の書いた1982年9月の記事だ。【記事は、上記清田記事参照】
ところが清田記者の1983年の記事では、慰安婦は消えている。彼の重点は、国家賠償にあった。当時は(男性の)強制連行が話題になり、韓国政府が日本政府に個人補償を要求していた。戦時中に日本に渡ってきた朝鮮人は100万人以上いたので、それにすべて個人補償すると巨額の費用が必要になる。国際法的には、賠償の問題は日韓基本条約で解決ずみだが、韓国政府は強制連行に「超法規的」な国家賠償を要求していた。その中では数十人の慰安婦はマイナーな問題だが、セックスがからむので男性の炭鉱労働より興味を引く。朝日はそれを利用して、韓国の「強制連行に個人補償しろ」という主張を応援したのだろう。
高木健一・福島みずほなどの弁護士の目的も、個人補償の「1兆円訴訟」だった。法的には勝てる見込みはないが、弁護士手数料さえ取れればいいので、話をなるべく大きくして原告を増やすことが彼らの戦術だった。そのもくろみ通り、日本政府は1993年に河野談話を出し、アジア女性基金という「示談金」を出したが、これがかえって問題を長期化した。
ここ最近は、慰安婦問題にしてもその口火を切った清田氏に関する批判が多く見られるようになっていました。
今後、帝塚山学院大学のような出来事が各地ででてくる可能性があります。慰安婦問題捏造の北星学園大学非常勤講師の植村隆氏、中央大学商学部教授の吉見義明氏や、靖国問題に火をつけた同志社大学の加藤千洋教授などの去就が気になります。
さらに、このような事態になりましたから、信頼すべき情報筋が言われるように、朝日新聞と深いかかわりがあった人たちは、今後は朝日との距離を取ると思われます。しかしそれは、これまでの主張を全面撤回し、謝罪してからの話しです。そうしない限りは、日本社会では受け入れられないことを助言しておきたいと思います。
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1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)
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