問題なのは、現代の世界の支配国家群G7は、2046年~2059年の間に、
日独イタリアを除いて、すべて崩壊して、内戦状態となり、
何十年も勝者が決まらず、混迷となることです。
その間、日本は一人で、中韓朝と対峙しなくてはいけない事です。
どう乗り切るか、その結果が、今世紀後半に来る
世界戦国時代の様相を決めるのです。
最終的には、日本は世界最強の軍隊と
核戦力が必要となります。
それは宿命なのです。
目覚めよ・日本 !!!!!!!!!
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
中国がナチスよりも怖いワケ
From:
山岡鉄秀（パワーゲームメルマガ）
2020/11/19, Thu 17:13
Message body
15年前までは誰もが持っていた、
二つ折りの携帯電話。
国内では爆発的に流行りましたが、
海外では、ほとんど広まりませんでした....
中国のように、
世界で広まるものを
作れる国と作れない国。
その違いはいったい...？
↓
その全貌をみる
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
なぜ中国は人類史上最大の脅威なのか？
From：山岡鉄秀
ダイレクト出版・パワーゲームメルマガ読者の皆さま
山岡鉄秀です。
アメリカ大統領選挙は
混迷の度合いを深めています。
日本国内の意見も多様です。
私の立場は以下のとおりです。
・日本およびアジア太平洋地域が
膨張する中国に飲み込まれるのを防ぐには、
トランプ再選が必要。
・民主党政権では
中国のサイレント・インベージョンを
止めることができない。
・証拠の検証が重要だが、
今回の選挙で大規模で組織的な
不正が行われた可能性は否定できない。
・したがって、
バイデン政権の誕生は
自由民主主義の敗北に直結し得る。
・誰が大統領になろうとも、
日本は安全保障の自立度を
高めなければならない。
主流マスコミが
バイデン勝利を
既成事実として報じ始めると、
これまでトランプを応援していた人たちから
次のような声が聞こえてきました。
「もうバイデンで決まり。
トランプを応援したいがために
不正に言及するのは冷静さに欠ける態度だ」
「外国の選挙に
選挙権を持たない日本人が
熱くなっても意味がない」
もちろん、こういう局面で、
希望的観測にかまけて
不確かな（都合の良い）情報に
飛びつくべきではありません。
こういう時こそ、
慎重なアプローチが必要です。
しかし、
所詮外国の選挙だと
突き放して眺める心の余裕は
私にはありません。
なぜならば、
アメリカ大統領選挙は
世界を二分する
「全体主義と民主主義の戦い」
を象徴していると思うからです。
この戦いに敗れれば、
我々は間違いなく、
今の中国や香港のような、
徹底的に言論統制と思想統制が
敷かれた社会に生きることになります。
かつて、
ソ連という共産主義国が
世界を制覇するかに見えた時代がありました。
日本にも
ソ連を賛美する知識人が
たくさんいました。
その前には、
ナチスドイツという全体主義国家が
ヨーロッパを席巻しました。
日本にもナチスに憧れてしまった
軍人や政治家がたくさんいました。
しかし、
福井県立大学の島田洋一教授は
次のように述べています。
「ナチスには海軍力がなく、
ソ連には経済力がなかった。
中国はその両方を兼ね備えた
文明史上最大の脅威だ」
私は、その経済力が
最大の脅威だと思います。
それは、単に
経済力が強大だからではありません。
中国の経済力が脅威なのは、
グローバル化の時代にあって、
その影響力が多岐にわたり、
切り離すのが困難だからです。
かつて、ソ連に対抗したレーガン大統領は
巨額の財政赤字覚悟で軍備を増強し、
ソ連を追い詰めました。
ソ連は耐えられずに体制崩壊しました。
ところが中国の場合、
その体制は共産主義というよりも、
国家統制資本主義で、
その巨大な市場の恩恵にあずかって
金儲けをしようという
個人や企業が
西側自由主義圏にたくさんいます。
資本主義体制下に住む人々は
常に経済的成功を目指します。
また経済政策に失敗した政権は
短命に終わります。
国家国民にとって、
経済こそが最も大事だと言っても
過言ではありません。
その経済の力を梃子（てこ）にして、
世界中に浸透して影響工作を行っているのが
中国なのです。
その手法はなかなか可視化できず
（サイレント・インベージョン）
かつ、想定外の計略を多用します（超限戦）。
今アメリカで行われているのは、
大統領選挙という名の
サイレント・インベージョンと超限戦との闘い
だと私は解釈しています。
経済的繁栄という
甘い蜜に溶け込んだ
サイレント・インベージョンと超限戦の脅威を
いくら説明しても、
とても多くの人が
目先のビジネスや利益を優先してしまい、
耳を塞いでしまいます。
これだけ中国の覇権主義的姿勢と
人権弾圧の酷さが
広く認知されていても、
経済的利益が優先されてしまうのです。
去る11月15日、
RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership)が
日本と中国を含む15か国
（アセアン10か国＋オーストラリア、
中国、日本、ニュージーランド、韓国）
で締結されました。
これは、世界の人口の3割、
世界のGDPの3割を占める
巨大自由貿易協定です。
日本は大国インドの参加を
強く希望していましたが、
中国と国境紛争を抱え、
対中貿易赤字の拡大を懸念するインドは
交渉から離脱しました。
こうなると、
中国主導の自由貿易圏に
なってしまう懸念があります。
中国とのディカップリングが必要だ
と言っている最中に、
わざわざ中国が主導権を握る
巨大自由貿易圏を作るとは間抜けな話です。
RCEPを肯定する方々の意見は、
たとえ日本が参加しなくても、
中国がアセアンと始めてしまうので、
日本はむしろ参加して、
何らかのベネフィットを得ながら
ルール形成に関与した方が良い、
というものです。
それも一理ありますが、
消極的肯定という感がぬぐえません。
しかし、経団連を始めとする
財界と経済界は大歓迎で興奮しています。
その一方で、中国は輸出管理法を施行し、
中国国内で活動する企業の
締め付けを行っていきます。
梶山経済産業相は
産業界にサプライチェーンが
悪影響を受ける可能性を考慮して
備えるように呼びかけました。
私は馬鹿げた話だと思います。
とどのつまり、
こちらの領土を虎視眈々と狙い、
世界中で浸透工作と影響工作を仕掛ける
敵性国家とのビジネスには
無理があるのです。
それでも、日本を含め多くの国は、
安全保障よりも経済的利得を前に
置いてしまいます。
この、人間の欲望を梃子に
世界進出を進めるのが
中国独特の手法であり、
それゆえに、
中国を切り離して封じ込めるのは困難で、
中国はナチスやソ連を凌駕する、
人類最大の脅威なのです。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
＜著者紹介＞
山岡 鉄秀
![]()
2014年4月豪州ストラスフィールド市で
中韓反日団体が仕掛ける
慰安婦像公有地設置計画に遭遇。
シドニーを中心とする在豪邦人の
有志と共に反対活動を展開。
オーストラリア人現地住民の協力を取りつけ、
一致団結のワンチームにて2015年8月阻止に成功。
現在は日本を拠点に言論活動中。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
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”日本人を情報戦に強くする”
われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました…
「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」
「あのとき、どうすれば勝てたのか？」
多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…
私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…
賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…
それこそが、私たちの目的です。
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アメリカ大統領選挙は
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膨張する中国に飲み込まれるのを防ぐには、
トランプ再選が必要。
・民主党政権では
中国のサイレント・インベージョンを
止めることができない。
・証拠の検証が重要だが、
今回の選挙で大規模で組織的な
不正が行われた可能性は否定できない。
・したがって、
バイデン政権の誕生は
自由民主主義の敗北に直結し得る。
・誰が大統領になろうとも、
日本は安全保障の自立度を
高めなければならない。
主流マスコミが
バイデン勝利を
既成事実として報じ始めると、
これまでトランプを応援していた人たちから
次のような声が聞こえてきました。
「もうバイデンで決まり。
トランプを応援したいがために
不正に言及するのは冷静さに欠ける態度だ」
「外国の選挙に
選挙権を持たない日本人が
熱くなっても意味がない」
もちろん、こういう局面で、
希望的観測にかまけて
不確かな（都合の良い）情報に
飛びつくべきではありません。
こういう時こそ、
慎重なアプローチが必要です。
しかし、
所詮外国の選挙だと
突き放して眺める心の余裕は
私にはありません。
なぜならば、
アメリカ大統領選挙は
世界を二分する
「全体主義と民主主義の戦い」
を象徴していると思うからです。
この戦いに敗れれば、
我々は間違いなく、
今の中国や香港のような、
徹底的に言論統制と思想統制が
敷かれた社会に生きることになります。
かつて、
ソ連という共産主義国が
世界を制覇するかに見えた時代がありました。
日本にも
ソ連を賛美する知識人が
たくさんいました。
その前には、
ナチスドイツという全体主義国家が
ヨーロッパを席巻しました。
日本にもナチスに憧れてしまった
軍人や政治家がたくさんいました。
しかし、
福井県立大学の島田洋一教授は
次のように述べています。
「ナチスには海軍力がなく、
ソ連には経済力がなかった。
中国はその両方を兼ね備えた
文明史上最大の脅威だ」
私は、その経済力が
最大の脅威だと思います。
それは、単に
経済力が強大だからではありません。
中国の経済力が脅威なのは、
グローバル化の時代にあって、
その影響力が多岐にわたり、
切り離すのが困難だからです。
かつて、ソ連に対抗したレーガン大統領は
巨額の財政赤字覚悟で軍備を増強し、
ソ連を追い詰めました。
ソ連は耐えられずに体制崩壊しました。
ところが中国の場合、
その体制は共産主義というよりも、
国家統制資本主義で、
その巨大な市場の恩恵にあずかって
金儲けをしようという
個人や企業が
西側自由主義圏にたくさんいます。
資本主義体制下に住む人々は
常に経済的成功を目指します。
また経済政策に失敗した政権は
短命に終わります。
国家国民にとって、
経済こそが最も大事だと言っても
過言ではありません。
その経済の力を梃子（てこ）にして、
世界中に浸透して影響工作を行っているのが
中国なのです。
その手法はなかなか可視化できず
（サイレント・インベージョン）
かつ、想定外の計略を多用します（超限戦）。
今アメリカで行われているのは、
大統領選挙という名の
サイレント・インベージョンと超限戦との闘い
だと私は解釈しています。
経済的繁栄という
甘い蜜に溶け込んだ
サイレント・インベージョンと超限戦の脅威を
いくら説明しても、
とても多くの人が
目先のビジネスや利益を優先してしまい、
耳を塞いでしまいます。
これだけ中国の覇権主義的姿勢と
人権弾圧の酷さが
広く認知されていても、
経済的利益が優先されてしまうのです。
去る11月15日、
RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership)が
日本と中国を含む15か国
（アセアン10か国＋オーストラリア、
中国、日本、ニュージーランド、韓国）
で締結されました。
これは、世界の人口の3割、
世界のGDPの3割を占める
巨大自由貿易協定です。
日本は大国インドの参加を
強く希望していましたが、
中国と国境紛争を抱え、
対中貿易赤字の拡大を懸念するインドは
交渉から離脱しました。
こうなると、
中国主導の自由貿易圏に
なってしまう懸念があります。
中国とのディカップリングが必要だ
と言っている最中に、
わざわざ中国が主導権を握る
巨大自由貿易圏を作るとは間抜けな話です。
RCEPを肯定する方々の意見は、
たとえ日本が参加しなくても、
中国がアセアンと始めてしまうので、
日本はむしろ参加して、
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ルール形成に関与した方が良い、
というものです。
それも一理ありますが、
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しかし、経団連を始めとする
財界と経済界は大歓迎で興奮しています。
その一方で、中国は輸出管理法を施行し、
中国国内で活動する企業の
締め付けを行っていきます。
梶山経済産業相は
産業界にサプライチェーンが
悪影響を受ける可能性を考慮して
備えるように呼びかけました。
私は馬鹿げた話だと思います。
とどのつまり、
こちらの領土を虎視眈々と狙い、
世界中で浸透工作と影響工作を仕掛ける
敵性国家とのビジネスには
無理があるのです。
それでも、日本を含め多くの国は、
安全保障よりも経済的利得を前に
置いてしまいます。
この、人間の欲望を梃子に
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