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「『学問の自由』侵害してきたのは日本学術会議」門田隆将氏が断言！ 北朝鮮のミサイル発射への研究を禁止、中国の「千人計画」に協力 菅首相の任命見送りは別の理由
菅義偉首相は５日夕、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を見送った理由について、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」「学問の自由（の侵害）とは、まったく関係ない」と語った。左派野党と一部メディアは大騒ぎしているが、年間１０億円もの税金を投入する日本学術会議への疑問も噴出し、「民営化論」も急浮上している。この問題に詳しい作家でジャーナリストの門田隆将氏に聞いた。
「学問の自由の侵害に当たるはずがない。むしろ、『学問の自由』を侵害してきたのは日本学術会議だ」
門田氏はこう語り、日本学術会議が１９５０年と６７年、２０１７年に、「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を出したことを問題視した。
「１７年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射し、『どのようにして国民の生命と財産を守るか』が重要な課題となっていた。ところが、日本学術会議は、その研究の禁止を打ち出した。学問の自由を阻み、国民の命をどう守るかという課題も阻んだ」
菅首相は５日の会見で、「省庁再編の際、（日本学術会議の）必要性を含め、あり方について相当の議論が行われた。結果として、総合的・俯瞰（ふかん）的な活動を求めることになった。まさに総合的、俯瞰的活動を確保する観点から、今回の任命も判断した」と語った。門田氏はこの判断について、「日本学術会議は１５年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している。つまり中国の軍事発展のために海外の専門家を呼び寄せる『千人計画』には協力している。日本国内では軍事研究を禁じておきながら、中国の軍事研究には協力するという、非常に倒錯した組織だ」と言い切った。
左派野党やメディアは、任命されなかった６人が「安全保障関連法や特定秘密保護法などに反対した人物」として、あたかも菅首相が意にそぐわない人物を排除したとの批判を展開している。
これに対し、門田氏は「任命された９９人の中にも安全保障関連法や特定秘密保護法に反対していた学者は大勢いる。６人の任命見送りは、別の理由と考えるべきだ」といい、「今回の騒動で、国民は日本学術会議がどのような組織であるかを理解したはずだ。当然、民営化を含めた行政改革の対象だ」と指摘した。