https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65033470V11C20A0MM8000/?n_cid=NMAIL007_20201015_Y
トヨタ、中国にHV技術供給 まず広州汽車に
【イブニングスクープ】
トヨタは中国の環境車優遇政策を収益機会に生かす（広州市の販売店）
トヨタ自動車はハイブリッド車（HV）の基幹システムを中国自動車大手の広州汽車集団に供給する。海外企業へのHV技術の外販は初めて。中国では2021年からHVを省エネ車として優遇する。日本勢は部品企業を含めてHVに強い。ガソリンエンジンの使用も認める中国の環境車政策を、ビジネスに生かす動きが広がってきた。
イブニングスクープ 翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
トヨタ、デンソー、アイシン精機が共同出資する電動車向け駆動装置の開発販売会社、ブルーイーネクサス（愛知県安城市）が広州汽車へのHVシステム供給で合意した。中国民営自動車大手の浙江吉利控股集団傘下の吉利汽車への販売でも大筋合意したようだ。
広州汽車に供給するシステムは発電用と走行用のモーターを2つ搭載した駆動装置で「プリウス」などに使われるトヨタ独自のシステム。モーター1つのものと比べて、より省エネ効率が高い。今後5年で10万～20万台分の規模を供給し、さらなる外販拡大を目指す。
トヨタのHVシステムはこれまでマツダやSUBARUなど国内勢に供給してきた。中国勢への供給が明らかになるのは今回が初めて。中国は21年からHVなどを「低燃費車」と位置づけて優遇する方針を打ちだしている。電気自動車（EV）の扱いが少なくても、HVの生産割合が多ければ同国の排出規制をクリアできるため、ガソリン車を多く扱う現地メーカーがHV対応を急いでいるもようだ。
19年春からは中国で関連技術の特許を無償開放しているものの、実際の開発や量産は難しく、システムそのものへの需要が高まっている。
トヨタの19年の中国販売は過去最高の162万台だったが、シェアは約6%にとどまる。20年に同国市場でEVを投入したが、販売実績は1～8月で2000台弱にとどまる。これまでHVは現地合弁から中国市場に供給してきたが、資本関係のない現地大手にシステム供給することで、HV機運を高めたい考えだ。
中国規制に対応し、日産自動車もHVを強化する。21年に中国に独自のHV技術「eパワー」の搭載車を初めて投入する。現地で売れ筋の主力セダン「シルフィ」など、搭載車種を今後3年で5～6車種まで増やす計画だ。
英調査会社のLMCオートモーティブによれば世界の新車市場におけるHVの割合は20年の7%から30年には26%に拡大する見通し。欧州などではメーカーの二酸化炭素（CO2）の平均排出量を引き下げる「CAFE規制」が導入され、対応策としても需要の拡大が見込まれている。
【関連記事】 脱ガソリンで日本勢に逆風 トヨタ・スバル、対応急ぐ
もっとも足元ではEVシフトが進む。欧州では英国が35年、フランスが40年までにガソリン車の販売を禁止する方針。米カリフォルニア州も35年までに販売されるすべての新車を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にする制度の導入をこのほど知事が打ち出した。同車種の割合は30年に16%の見込みだがさらに増える可能性がある。
長期的な視点ではEVや燃料電池車（FCV）など排ガスゼロ車への本格的な移行は避けて通れない。HVで時間を稼ぎつつ、いかにEVなどを収益源に育てるかが、自動車メーカーの競争力を左右する。